2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
私も読みましたけれども、例えば、出勤七時、退勤二十一時、基本的に休憩なし、小学校初任者四日目でこの状況、もう限界ですとか、育児時短勤務を申請したら、無理ですと即答、人員が足りないから不可能とのことだそうですとか、非常勤講師一年目ですが、校務分掌ばりばりすることになりました、手取り十万円じゃ無理などの声です。
私も読みましたけれども、例えば、出勤七時、退勤二十一時、基本的に休憩なし、小学校初任者四日目でこの状況、もう限界ですとか、育児時短勤務を申請したら、無理ですと即答、人員が足りないから不可能とのことだそうですとか、非常勤講師一年目ですが、校務分掌ばりばりすることになりました、手取り十万円じゃ無理などの声です。
いわゆる労働組合での役員で活動もやっていて、職場で育児休暇や育児休業を取っている、また時短勤務をしながら育児をされている方たちの座談会とかも開いて、そういう声を会社に届けて、法律以上に改善するものだとか職場に合った運用の仕方を提案しながら改善してきた記憶があるんですけれども、正直、十年以上前は、座談会開きますよと言ったら女性しか来なかったのが現実でした。
中には、その両立のための時短勤務的な働き方とかそういったこともなかなかしにくいという声もあるようであります。 この教員の仕事と子育ての両立支援の制度についてどのように実態を把握しているか、伺いたいと思います。
どうして我々は時短勤務ができないのか、テレワークができないのか、たくさんの業務改善ができないのかということのアンケート調査の結果が出ております。 テレワークができなかった理由、四割が、自分が希望していても、厚労省の皆さん、テレワークができなかった。その理由は、トークンが融通できなかったからというのが半数なんですけれども、その二番目の大きな理由というのは、やっぱり国会対応というふうに出ています。
育児休業制度や時短勤務制度を利用するのが主に女性であれば、男性、女性の役割分業はますます固定化されます。その点、北欧諸国では、父親に一定の育児休暇を割り当てるなど、積極的な制度が導入されています。まずは、政府においても、各省庁の男性職員の育児休暇取得を奨励し、それがおのずと評価へとつながる環境や条件を整備すれば、社会へと波及するのではないでしょうか。
パートなど働く側にとっては、時短勤務でその分収入が減ることにもなります。 ところが、新たな助成金制度では、事業主が休暇を取得させた場合が対象となっています。時短による減収分についても補償を考えるべきではないでしょうか。 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
時短勤務とかも働き方改革なわけですね。こういうものをちゃんと社会の中に根づかせていくためには、ぜひこれは私はやらないといけない問題だと思っています。自治体等でも、独自にこういった取組をしているところもございます。ぜひこれは進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ちょっと、もう時間がほぼなくなりましたけれども、最後に一点だけ、簡潔にお伺いします。
時短勤務をした際の育児休業給付金の問題、課題について、稲津厚生労働副大臣にお伺いします。 育児休業に入る前に、時短勤務を選ぶのか、勤務日数を減らすのか、これによって、出産後の育児休業給付金の金額に大きな差が出ております。 育児休業給付金というのは、育児休業開始前の六カ月の賃金をもとに算出をされます。ただ、その六カ月間の中にカウントされるのは、月に十一日以上働いた月。
女性も男性も、誰もがより働きやすく、より活躍できる環境の実現に向け、時短勤務の活用、在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの活用、モバイルワークの推進など、多様な働き方の支援に努めております。 在宅勤務につきましては、現在、登録人数が千六百人を超えております。子育て中の職員を中心に月二百人程度が利用し、増加傾向にあります。
私も産業医として、いわゆる産業保健の立場から、いつもその間に仲介役として入る役目をどうしても担わなければならないんですけれども、こうやって女性として活躍するために、なかなか活躍できないために結構メンタル的にストレスを抱えてしまう方、一方で、職場の中でも、例えばお母さんであれば時短勤務ができる、でも時短勤務をしたその後の業務は誰が引き受けるのか、結局、子供を持っていない者若しくは残業ができる者が過重労働
時短勤務の導入、託児所の設置などに積極的に取り組み、職人の三割は女性です。 彼女たちが企画した健康に優しい塗料は、家庭用の人気商品となりました。女性でも使いやすい軽量の工具は、高齢の職人たちにも好んで使われるようになりました。この企業の売上げは三年で二倍、急成長を遂げています。 女性の視点が加わることにより、女性たちが活躍することにより、日本の景色は一変する。
時短勤務の導入、託児所の設置などに積極的に取り組み、職人の三割は女性です。 彼女たちが企画した健康に優しい塗料は、家庭用の人気商品となりました。女性でも使いやすい軽量の工具は、高齢の職人たちにも好んで使われるようになりました。この企業の売上げは、三年で二倍、急成長を遂げています。 女性の視点が加わることにより、女性たちが活躍することにより、日本の景色は一変する。
その中に、がんによる病気休職から職場復帰した方の声として、うつ病や育休、介護休暇取得者と比べて時短勤務や特別休暇といった制度支援がなく、有休を使って対処した、休職中にテレワークを利用したいと相談したが対象外として利用できなかった、がん患者の就労支援が叫ばれる中で制度的支援がない現状を改善すべきだと、こういった声がございました。 二人に一人はがんにかかる時代であります。
最初は時短勤務を希望していたわけでありますけれども、仕事の性質上、そういうわけにもいかず、しかも、結局は保育所へのお迎えがおくれること週四日というような状況にあり、彼女自身も今精神的不安感と闘っているということであります。自分自身の子育てについても、自分の子供の変化を見逃しているのではないかと問い続けている毎日で、本当に仕事をやめようか、そのようなことを考えているということでありました。
○本村（賢）分科員 午後六時以降も開所している施設が半分程度ということでありますけれども、保育所の場合は午後六時半までに終わるのは全体の約二割でありまして、時短勤務ができるのは子供が小学生になるまでという企業も多く、フルタイムで働くのが困難になっているという親御さんの声も聞いておりまして、働きづらくなる小一の壁という言葉もあるようでありまして、その辺をぜひ御理解いただきながら、前倒しに関しては私も賛成
潜在看護師の復職を促すために、登録制度ですとかいろいろ今工夫していただいておりますけれども、復職を促すためにも、また、今現在、現場で苦労されている方々も、ライフステージがこれから、御結婚されたりあるいは出産をされたりという中で、ライフステージに応じた勤務環境の改善に取り組む必要があると思っていまして、夜勤の免除ですとか時短勤務、シフトの弾力化といったような勤務に関する処遇改善、これをますます進めていくべきだと
もしここに時短勤務さえ導入されていれば、復職率は八〇・九％に跳ね上がり、そして病休の日数というものは約二か月半で済むと。やっぱり時短勤務などの更にフレキシブルな勤務体制というものが私、これ大変重要だと思っております。 がん患者の就労を支援いたします企業、キャンサー・ソリューションズの調査におきましても、この六か月の壁というものが大変厚くて高いんだということが分かります。
改正案では、育児のための所定労働時間の短縮措置等の対象となる子の年齢の引上げについては引き続き検討するとありますが、時短勤務期間の延長をどうぞよろしくお願いいたします。 現在、三歳までとされる時短勤務ですが、三歳以降も育児の負担は変わりません。にもかかわらず、時短勤務制度が適用されなくなることが理由で、三歳以降に会社側が待ってましたとばかりにマタハラし、離職を余儀なくされる例が一定数存在します。
パワハラ型は、保育園のお迎えで時短勤務をしなければならないのに時短勤務は許さない、夕方帰る正社員なんて要らない、妊娠しても特別扱いはできず、残業をほかの人と同じようにしろというふうに労働を強いるのがパワハラ型です。 もう一つの追い出し型は、本当にひどい会社でいくと、うちの会社には産休、育休の制度はないという会社がいまだにたくさんあります。実際にそういう声がマタハラＮｅｔには寄せられています。
企業は、産休、育休で人が抜ける、戻ってきても時短勤務で残業ができない、ほかの社員と同じ働き方ができない、このような働き方の違いをどうやって受け止めていいか分からないんですね。一番の解決方法はもちろん長時間労働の是正だとは思います。
例えばですけれども、さっきおっしゃったような年休の取得率というのもあると思いますし、男女労働者の育児及び介護休業、それから育児及び介護短時間勤務、それから看護及び介護休暇の取得率、育児・介護休業法というのは、育児休業や介護休業だけを規定しているものではなくて、看護休暇とか介護休暇とか育児の時短勤務、こういったものも多数制度としてございまして、こういったものも織りまぜて、皆さん両立されているわけですけれども
育休三年が実現すると職場で何が起こるかというと、三年とった分、周りの人たちは当然、うちの妻なんかもそういう対象でしょう、時短勤務とか短期間勤務をとろうと思っても、当然お子さんが小さい方が優先ですから、三年とる方の分をフォローしなきゃいけませんよね。そういうことも含めた本当に実効性のある取り組みをいただかないと、変な話ですけれども、ありがた迷惑になりかねないわけです。
また、厚労省の調べでは、育児休業の男性の利用意向というのは三一・八％と、私はこれは潜在ニーズは非常にあるなというふうに思っているんですけれども、また、育児のための時短勤務についても三四・六％という利用意向があります。 これは是非強力なインパクトのある施策を打ち立てて、そして男性の育児休業ということの推進、後押ししていただきたいと思っているんですけれども、大臣いかがお考えでしょうか。