2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
現状ですと、まだ打撃を受けた企業を助けるという政策が重要な局面ではあるんですけれども、収束後には、競争力を失った企業がほかの業態に転換していく、これを支援する政策、あるいは働く人がほかの業態に転職していくというのを支援する職業訓練であったり、この法案にも関係あるかもしれませんが、リカレント教育なども重要になっていくということで、どこかの時点で政策の軸というか重点を非常にダイナミックに変化していくことが
現状ですと、まだ打撃を受けた企業を助けるという政策が重要な局面ではあるんですけれども、収束後には、競争力を失った企業がほかの業態に転換していく、これを支援する政策、あるいは働く人がほかの業態に転職していくというのを支援する職業訓練であったり、この法案にも関係あるかもしれませんが、リカレント教育なども重要になっていくということで、どこかの時点で政策の軸というか重点を非常にダイナミックに変化していくことが
一方、グリーン化については、果たして成長率を高めるのかどうかについては、今の時点でいうと正直言って分からないということだと思います。これは、企業にとってやはりコスト、負担の部分があるわけです。ただ、それとは別に、やっぱり地球全体の観点からすると、もうやらないという選択肢はないということなので、できるだけ経済にプラスになるようにしていくと。
つまり、この企業がコロナ後も日本経済を引っ張っていくような重要な競争力のあるいい企業かどうかというのはコロナが収束してみないと分からないということなので、そうなった時点で、やっぱり、企業の業態転換とか人の移動を教育、職業訓練などで促していく政策がやはり重要だというふうに思っています。
まず、接種実績でございますけれども、五月二十八日時点の医療従事者の接種については、一回目が四百四十五万回、二回目が二百九十万回という状況です。それから、高齢者の接種ですが、五月三十日時点で四百六十六万回、一回目、それから二回目が三十二万回と、こういう状況になってございます。
二〇一九年度予算の審議の時点では、ＮＨＫが放送法に反する会長への厳重注意を行っていたという事実を隠していた。視聴者・国民にも国会議員にも示されていなかった。これは、国会も、総務大臣、あなた自身も欺くものだと思いませんか。
繰越剰余金は元年度末時点で一千二百十三億円まで積み上がっておりますけれども、令和二年度末はこの剰余金がどのくらいの額になる見込みでしょうか。更に増えるのではないかと思いますが、見解を求めます。
そういう意味では、パソコンとか顔認証付きカードリーダーの導入の生産のラインとかがありますので、どこまで現実に配付できるかどうかというのは今の時点で確実なことは申し上げられませんけれども、それを目指しているということであります。
四月以降の件数として、四月五日から五月の三十一日時点での集計では、合計が二千七十九件。その内訳ですけれど、医療機関が二百五件、福祉施設で五百九十七。この五百九十七の内訳としては、高齢者の福祉施設が四百三十八、障害者福祉施設が四十四、児童福祉施設が百十五です。それから、飲食店、三百五十四件です。
一般社団法人日本透析医学会の行った調査によりますと、二〇一九年末時点で人工透析を行っている患者の数は約三十四万人、それから二〇一九年中に新規透析導入となった患者の数は約四万人であるというふうに承知しております。
歴史的に、歴史的にですよ、経産省、革新機構、政策銀が出てきた時点でアウトなんです。これは歴史的な事実です。 じゃ、希望の光はないのか。あります。今でも競争力が高い五種類から七種類の製造装置、あるいは、日本製でなくても、欧米製であっても、その部品の多数が日本製です。さらに、製造材料については日本が圧倒的な競争力を持っています。
続いて伺いたいんですが、強いものをより強くする、そして、更に言えば、新たに戦えるフィールドも探していかなきゃいけないかもしれないんですが、この中で、いわゆる政府といいますか、そこが関わってきて全て失敗して、歴史的に見れば、経産省とか革新機構とか政策銀が出てきた時点でアウトであるというお話もありました。
二〇三五年には使用済プラスチックを一〇〇％リユース、リサイクルなどによって有効活用を掲げていますけれども、前回のレジ袋、今回のワンウエープラスチックのように、新法に基づいて有料化ですとか禁止などを検討している素材や製品は今の時点であるのか、伺わせていただきます。
○政府参考人（松澤裕君） 申し訳ありませんけれども、正確なところは、ちょっと複雑な計算なり推定が必要になるので、ちょっと今日の時点ではこちらで御説明できる段階にはございません。
今年一月時点での人数が報道されましたので、私、外務省に資料提出を求めたんですね。ところが、驚くことに、これ資料では出さないことに日米間でなっているということで、口頭での数しか出されなかったんですね。資料提出されなかったんですよ。なぜこういうことになっているんですか。
前回もお話し申し上げましたけれども、中間報告はその時点で分かっておりますことの推移を取り急ぎ御報告したものでございましたけれども、今回につきましては、特に専門のお医者様からこの方の死亡に至るまでの経緯の情報をお渡しした上で専門的な御知見をいただいた上で、一体私たちはどこの時点で何をしていればよかったのかということの検証ですとか、入管として仮放免をするべきではなかったのかという検証等々を行う調査となっているところでございます
まず、この協定、二〇一七年一月に署名、発効しておりますが、二〇一七年十月末時点の数字は、軍属七千四十八人、そのうちコントラクターの被用者は二千三百四十一人でございます。翌年二〇一八年十月の時点では、軍属一万一千八百五十七人、そのうちコントラクターの被用者は二千二百二十四人。二〇一九年九月の時点では、軍属一万一千二百八十人、そのうちコントラクターの被用者は二千四百九十六人。
知事が非常に危機感を持って、その危機感を共有しながら、要請に対して最大限尊重して応えていくという附帯決議も頭に置いて対応してきたところでありますけれども、状況を見ますと、知事の立場で早め早めに感染を抑えたいという気持ちもよく分かりますし、状況もよく分かるんですけれども、他方、その時点時点、二回、再要請も含めて受けた時点で見ますとステージ２と３の間ぐらいの感じでありまして、ステージ３から４に上がっていくそこを
なかなか実行前の負担影響調査ということでいうとできないんだけれども、今日お持ちいただいた資料で、これ今年の四月の時点で三千二百人という大規模な調査をやられていると、そして生の声も聞かれているということ、非常に貴重なアンケートになっているというふうに見させていただきました。これ見ますと、受診控えということで、明確な回答は三割にとどまっているんですね。
日本高齢期運動連絡会が、二〇一九年の十二月の時点で、後期高齢者保険料の減免規定が必要だというような具体的な政策提案をされております。貴重な提案だと思いましたので、是非御紹介をいただければと思います。
○芳賀道也君 菅総理の御子息を媒介に、東北新社が会食を通じて総務省との一定の関係を築き、結果的に東北新社はＣＳ衛星放送のチャンネルの配分に奇跡的にあずかることができ、そして、外資規制違反があっても、その時点では東北新社は何のおとがめも受けませんでした。
武力攻撃が発生したか否かということにつきましては、その時点の国際情勢や相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等を踏まえて、個別の状況に応じて判断するものでございます。
なお、パブリックビューイングとイベントを組み合わせて各自治体で行うコミュニティライブサイトというのがございますが、これは、三月の時点ですけれども、約百以上の実施が予定されている、そういう状況でございます。
どのような場面でどのような書類が提供されるか、今の時点で結構ですので、その方針を明確にちょっと教えていただきたいと思います。お願いいたします。
先日も参考人質疑の中で、百六十三団体がおとといの時点でこの意見書を出しているということです。そこには、消費者団体のみならず、弁護士会、弁護団、司法書士会、それから各労働組合もそうですし、各地方議会からも意見書が上がっております。本当にこれだけのたくさんの人たちがこの短期間のうちに意見書を提出をされている、本当に三月議会だけですよね。
深刻な事例を待つ、事例の集積を待つ姿勢を改め、兆しが見えたとき時点で速やかに対策に乗り出すべきではありませんか。 被害が大規模になるまで対策に乗り出さず被害を拡大させているという姿勢は改めるべきではないかと思います。いかがでしょうか。
その後、今委員が言われた話でございますが、これに関して申し上げると、もう委員も行政にもおられたのでよく分かると思いますが、ちょっとまだ決定をいたしていないものでありますから、私、今この時点で何も申し上げられないということ、それが根拠があるかどうかは別にして、いろんな報道は流れておりますけれども、ちょっとここでは申し上げられないということは御理解いただきたいというふうに思います。
今、委員の方から御紹介がございました事案につきましては、発生した時点におきまして、大阪府教育庁の方から私どもとしても報告を受けているところでございます。 今、御紹介いただいたような体育の授業中での状況でございますとか、その後の学校の対応等について私ども報告を受けておりますけれども、死因については不明という形で報告を受けております。
これは、一か月前、今日延長になった緊急事態宣言が次に解除するかという六月二十日の時点には、今、尾身会長がおっしゃった、本当にこれはオリンピック、このまま突っ込んで、医療の負荷、逼迫度合いも含めて大丈夫なのかという議論をすべきではないかと思うんですが、六月二十日の次の延長の可否を議論する際に。 尾身会長、その頃にはそのような議論をすべきだと思われませんか。いかがですか。
○小泉国務大臣 福島県「県民健康調査」検討委員会における甲状腺検査の結果は、評価時点で把握しているがん患者数と、国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲ、こちらで公表された推計甲状腺吸収線量を用いて評価されていることは承知しています。 このＵＮＳＣＥＡＲの評価については、医学等の専門家のコンセンサスが得られた科学的な知見であって、環境省としても重要だと考えています。
一方で、福島県の市町村においては、それぞれの市町村独自の基準で避難者数を把握、公表してございまして、例えば双葉町においては、平成二十三年三月十一日時点の人口を基本として、その後の死亡者、転入者等の調整を行うものの、他の市町村へ転出しまして避難元へ戻る意思のない方についても引き続き避難者数に含める扱いとしております。
二〇二〇年四月時点で、ドローンの操縦者に対する講習等を実施する団体は七百三十五団体あります。一方、講習を行う団体の中には、講師の質が保たれていない、安全意識や法令遵守の意識が低い人物が運営を行っている等の問題点も指摘されています。国は、ドローンの操縦ライセンスを創設し、国の登録を受けた民間講習機関で講習を修了した場合には試験の一部又は全部を免除する方針です。
事務的にあるいは厚労省に何か今の時点でそうした要請があったのかどうか、直近の状況は承知をしておりませんが、いずれにしても、知事とは緊密に連携して、必要があれば国として対応していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君） 今の時点で、これは菅総理を始め、政府もそうであります、組織委員会始め、関係者、東京都ともそうです、関係者一丸となって安全、安心の大会にしていこうということで進めておりますので、この委員の発言がどういう背景でどういうものであったのか、詳細を承知していませんのでコメントは控えたいと思いますが、いずれにしましても、政府の今の立場は、関係者一丸となって安全、安心なものとしていく、そのために
○西村国務大臣 六月二十日時点での接種の見込みについては、正確に、明確に申し上げることは困難でありますが、七月末までに高齢者、まず、医療従事者が四百八十万人終わり、また、高齢者三千六百万人、希望される方が二回終えるということになりますと、これで、それぞれ足したものの二倍になりますので、かなりの回数を打つことになります。
そして、七月十日時点で、七月末の三週間前です、に高齢者は一回目が終わっていないと、七月末までに二回目が終わりません。
それは現時点、あるいはその時点で、また正確に、ちゃんと、当然のことながら、政府としては把握していくべきものというふうに考えております。（後藤（祐）委員「答えていない。三回言ったけれども、答えていないです」と呼ぶ）
今の時点で示した数字と、実際に法が施行されて、法律に基づいて示すことがやがて発生するわけですから、その数字がずれるといろいろ困るというような答弁があったから聞いているんですよ。増えると困るんですか、減ると困るんですか。ちゃんと答えてください。三回目。（発言する者あり）
○天河政府参考人 不動産取引の実務を担っている方々が加入する関係団体とも意見交換を行いましたが、その時点で地域が指定はされておりませんので、それは行っておりません。 以上でございます。
それで、それはもうまさにその時点で把握したものを全て正直にあの二月二十四日の時点で御報告し、懲戒処分を行っているところであります。
○井上（一）委員 けれども、今の答弁だと、使えなくなったときに改めて相談してもらって、そのときにＮＨＫとして支障がなければ、特定失踪者問題調査会に使うこともその時点で検討しますということだと、送信できない可能性も出てくるわけですよね。私、それはおかしいと思いますよ。今時点でしっかりと、特定失踪者問題調査会が引き続き放送ができるようにＮＨＫとしても協力していきますという答弁になるんじゃないですか。
○武田国務大臣 過去において、国会答弁、何度もしましたけれども、その時点その時点の調査に基づいて私はコメントをしてまいりました。 今、最終的な調査結果というのが出ていない段階で、明確なるコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
実際、我が国ではベンチャー企業が少なく、今御指摘あったこのユニコーンの数も、米国の調査会社によると、三月一日時点で、日本は四社、米国は二百七十四社、中国は百二十三社、欧州六十七社ということで大幅に少ない状況です。
ヒアリングは年間四千件程度、令和二年度末時点で累計二万三千件程度のヒアリングを実施してきております。 少し声を御紹介させていただきますと、具体的には、海外企業の価格を引き合いに出して半額近い値下げを口頭で要求をされたでございますとか、親事業者が立会いといって工場を見学して、見せたところ、自社のノウハウを持っていかれて内製化されてしまったですとか、そういったような問題事例もございます。
これらの製品の普及が一定程度実現いたしまして、既存の製品からの転換が進んだと、こういうふうに仮定いたしますと、二〇三〇年時点では年間で、これちょっとトン数で申し上げますけれども、年間で約三千六百万トンのＣＯ２の排出量を押し下げる効果が得られると、このように考えてございます。
そして、今の時点でということですが、御質問にもありますように、記録が残っていませんので、原子力規制委員会で議論をしたり判断をするというのは難しい、できない状態にあります。
そのために、凍土壁計画時点から凍土壁ではなくてコンクリのようなものでしっかりした壁を造るということも議論はなされましたけれども、今後は、建屋により近い位置での壁を造る造らないなどといったことは技術的な可能性として議論の対象となり得ると考えております。
核物質防護についての全容が明らかになったこの時点で、今の電力会社の核物質防護の現状はどのようになっているのか、委員長の受け止めについてお聞きしたいと思います。
令和三年三月三十一日時点におきまして千六百九十八保険者、約九八・七％の保険者でこの条例を制定しているということでございます。
御指摘のとおり、社会保険制度、保険料の賦課について、事務簡便化の観点から、月単位を基本といたしまして、月末時点での被保険者資格に応じた保険料徴収を行っております。こうしたことから、保険料免除についても月末時点での育休の有無により判断しております。
○政府参考人（田中誠二君） 今後、事業報告等によって状況を把握いたしますけれども、基本的には、この派遣事業報告、六月末の時点の状況を六月末、あっ、六月一日の時点の状況を六月末に御報告いただくことになっております。今年の六月一日の時点の状況をまずは六月末までに御報告いただきますと、日雇派遣の活用状況などについて分かります。