2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
まず、六月十四日時点では、デルタ株は〇・一％の致死率です。これは、アルファ株が一・九％だったのに比べれば約二十分の一です。その後どうなるかなと思って興味を持っていましたところ、七月十九日のやつも今出ていまして、これだと〇・二％。アルファ株は相変わらず一・九なので、これでも十分の一。致死率から見ると、明らかに病態は軽くなってきているわけですね。
まず、六月十四日時点では、デルタ株は〇・一％の致死率です。これは、アルファ株が一・九％だったのに比べれば約二十分の一です。その後どうなるかなと思って興味を持っていましたところ、七月十九日のやつも今出ていまして、これだと〇・二％。アルファ株は相変わらず一・九なので、これでも十分の一。致死率から見ると、明らかに病態は軽くなってきているわけですね。
そういう意味で、今どういうふうに扱うかというのはこれからの時点でございますので、まずは、在宅でお帰りをいただけるようなロナプリーブの使い方に関して、医療機関で、モデルに向かっての今対応をさせていただいておるということであります。
ただ、このアストラゼネカ社製ワクチンについては、血栓症などの副反応報告も海外で多くなされており、我が国では五月二十一日時点で直ちに公的接種に使わない方針が示されていました。 今回、なぜこのタイミングで方針を転換するのか。また、接種対象について、今朝のワクチン分科会では四十歳以上との提案があったようですが、五十歳以上としている国がかなり多いです。
○西村国務大臣 尾身会長を始め専門家の皆さんから、オリンピックを開くことによって首都圏の人流が増え、感染が拡大していくということについては、私もそうした危機感をその時点で共有しておりましたが、結果として、ほぼ無観客で行われていること、そして、先ほど御指摘ありましたけれども、二十日以降、人流は、もちろん過去の緊急事態宣言のときに比べればまだ緩やかでありますけれども、しかし、減少傾向にあるということであります
一時支援金に関しましては、今委員が御発言された中からちょっとアップデートしまして、七月の二十八日の時点で、五十七万件の申請に対しまして今五十二万件でございます。大体九割以上が今給付済みという状況でございますが、依然としてまだ、これでも五万件がまだ未支給という段階でございます。
テレビなどを通じて観戦するしかないのですが、今のところ、昨日の時点でですかね、日本は、金が十三、銀が四、銅が五つ、二十二ですかね、メダルを獲得をしています。苦難を乗り越えて頂点に立つ人、あるいは死闘、激闘を制して勝者になる人などなど、本当に我々に、先ほどもありましたが、勇気と感動を与えてくれると思いますし、後に続く人たちにも非常に励みになっていると思っておりますが。
東京大会開始以降、連日日本代表の活躍が続いており、昨日時点で、委員おっしゃるように、金メダルが十三個、銀メダルが四つ、銅メダルが五つ獲得されております。オリンピックという世界各国のトップアスリートが集まり、世界中から注目される最高の舞台ですばらしい成果を上げられた選手の皆様に敬意を表するとともに、心からお祝いを申し上げたいというふうに思っております。
○塩川委員 今日の時点で、オリンピック選手十七人を始め、五輪関係者に百六十九人の感染者が出ております。ＷＨＯは、デルタ株がこれまでに百二十四か国で確認されたと二十一日に発表しておりますが、東京五輪の参加国、地域は二百六に上ります。つまり、デルタ株がまだ確認されていない国、地域からの参加者も多数いらっしゃいます。
その上で、重症者用の病床確保数に占める重症者数の割合は二十六日時点で五八・二％となっており、ステージ４に相当するという深刻な事態であります。医療提供体制の逼迫の危機に直面しているのではないのか、この点についての大臣の認識をお尋ねします。
まず、一回接種が昨日の時点で三六・九％という数字になっていて、五割にまで達しない。あと、もっと気になるのは、私さっき申し上げたように、一回接種が四割に達すると本当に感染者は減るんだろうかと。この根拠は一体何なんだろうということなんですけれども、これはお答えになられますか。
この見直し後の計画の下で、沖縄県におきましても、一般療養、医療とのバランスあるいは感染状況も考慮しながら計画的に整備が図られてきたところでございまして、例えば、四月以降、二百床を超える確保病床の引上げ、また、重症病床につきましては四月一日時点で六十三から最大百二まで確保病床数を引き上げるなど、努力を積み重ねてきたところでございます。
次に、コロナ関連の予算執行が滞っておりまして、報道によれば、昨年度三回編成しました補正予算七十三兆のうち、概算で約二十兆程度がまだ使い残されているのではないかと、今月の十三日に報道などもされていましたが、特に、時短に応じた飲食業者などに支払う協力金が三兆六千億予算が確保してあったけれども、四月末時点では一兆円にも満たない、まあちょっと四月末なんで若干今数字は上がっているかもしれませんが、そういう状況
○国務大臣（西村康稔君） 六月の時点で、できるだけ多くの飲食店の皆様に要請に応じていただきたい、当然、各都道府県が感染拡大を抑える中で、夜間の人流を抑える、そして、特に八時までの時短、そして、場合によっては酒類の提供停止ということもその後行われたわけでありますけれども、それに応じていただけるお店とそうでないお店のこの不公平感もございます。
菅総理は、経済の状況を見ながら臨機応変にしっかり対応するというふうに述べられておりますし、何か補正予算について今時点で決まっているものはありませんけれども、こういうふうに言われております。
○西村国務大臣 何か具体的に、今の時点で検討をしているというその内容が、私は持っているわけではありませんけれども、念頭に置いていたのは、先ほど来ありますように、都道府県知事が命令などを行った場合に公表ができますので、公表された場合にそれが周知の事実となるということを踏まえて、何か対応ができないのかということを検討する旨を申し上げたところでございます。
○西村国務大臣 あのとき、私、申し上げたのは、検討するということを申し上げましたので、その時点で検討を何かしていて、具体的な中身を何かやり取りをしていたものとは、私自身は承知をしておりませんし、今の時点でもそれは同じでありますので、今後考えていくということの中で、私どもとして何ができるのかできないのか、しっかり考えたいと思います。
接種するか否かは原則として個人に委ねられているものの、その判断の材料となる情報については、その時点における最大限正確なものであることが望ましいのは言うまでもございません。 そこで、信頼の置ける情報源に基づかない不正確な情報については国から積極的に注意喚起を行うとともに、若年層も念頭に置いて、科学的根拠に基づく情報発信を様々な手法で行うべきと考えます。西村大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君） ファイザー、モデルナのワクチンにつきましては、六か月たった時点でも九割の発症予防効果は確認されておりますので、一定期間は有効性を有するものと承知しておりますが、開発されて間もないこともあり、現時点でそれ以降の有効性のデータは得られていないものというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 イスラエルの保健省が、ファイザー社のワクチンについて、まず、五月時点での感染予防効果は約九五％、発症予防も約九七％ということで公表がなされておりましたが、六月以降にいずれも六四％に低下をしたというデータを公表されたというふうに承知をしております。
○浅野委員 七月六日の時点での東京都内のワクチン接種の状況なんですが、一回目を終えた方は一八・四％、二回目は九・二％です。 先ほど大臣は、六週間後には欧州並みの接種率になると。
○西村国務大臣 河野大臣からは、六月二十五日までに受け付けた、その時点で受付を停止したわけですけれども、その時点までに申請のあった、受け付けた三千七百万回分につきましては、これは全て、内容の精査は必要だと思いますけれども、モデルナワクチンで対応できるものというふうに聞いております。
○田村まみ君 なので、即時とか、今の時点で職域接種に使っているモデルナのワクチンがどれぐらい使われているのかというのは最適化ができないということだというふうに今分かったというふうに思います。
昨日の時点で四十の自治体が東京都下でもキャンセルしています。 じゃ、というか、質問に答えていただいていません。子供たち、マスクするから大丈夫と言うけれど、無観客でやって、無観客でやって、何で子供たちだけ動員するんですか。これは何でオーケーなんですか。
六月末時点での総接種回数の累計は約四千四百万回というふうになってございます。
一方で、六月の末時点で約四千万回分のワクチン、これはファイザーのワクチン、九千万回配って五千万回今打っていますから、四千万回分がまだ市中にあるわけで、それプラス、これから七、八、九、七千万回分を、これはワクチン、これはファイザーの方ですよ、ファイザーを供給させていただく。つまり、市中分と合わせれば実は七、八、九の方が四、五、六よりあることは、これは間違いないわけであります。
それは、モデルナとの契約関係があるかもしれませんが、世の中がそういう数を前提に期待をしていたということは知っているわけですから、それより大幅に少ない、そうすると、国民の期待に反する結果になることはその時点で当然想定できるわけで、そんなに多くありませんぐらいのことは言わなきゃいけなかったし、期待値の方が大きいということを前提に制度を組まないとこういう混乱が生じるのは当然のことじゃないかということを申し
○山本副大臣 ワクチンの、今、確保量ということでございますけれども、その時点ではまだ認識をしていなかったということでございました。
こうした状況も踏まえて、この事故が起きた後、だから昨年九月の事業評価時点での総額事業費、膨らんでいたわけですけど、事故が起きた今、更にこの総額事業費、事業総額、増えるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
残りの時間を使いまして最後の質問をさせていただきたいというふうに思いますが、消防の話をずっとしておりますけれど、日本全国には消防本部や消防署がない、救急隊員もいないという、いわゆる救急空白地帯と言われる常備消防非設置自治体がありますけれど、今全国、この四月一日時点でこのような地域は何町村あるでしょうか。
その時点で濃厚接触者どうかというのは、いろいろ調べないと分からないと。じゃ、残りの方々というのは、ある意味どこへ行ってもいいというような対応を取られているというようなことなんですか。
○西村国務大臣 先ほどお答え申し上げましたけれども、昨日までの時点で約二千七百万回の接種が進んでおります。さらに、今後、職域接種が進む中で、一日百万回程度の接種が進むということでありますと、一か月で、仮にの概算ですけれども、三十掛ける百万で三千万回プラスされるということで、約五千何百万回の接種が進む。
○西村国務大臣 もう御案内のとおり、インドで最初に検出された変異株をデルタ株ということで、つきましては、六月十一日時点で、国内に百五例、検疫で二百二例ということであります。 専門家によりますと、従来株よりも二倍以上感染しやすい可能性も指摘をされているところであります。
周辺エリアについては、感染状況に応じて様々な対応が考えられますので、東京都の判断でどういう上乗せをするかということにもよってくると思いますが、いずれにしましても、その時点での感染状況などを踏まえて、東京都と連携しながら、適切な対策を講じていきたいと考えております。
コロナ病床確保については、昨年五月時点一万六千床だったのが今三万六千床まで増加をしてきておりますが、感染拡大したときに機動的に対応できる体制、平時からつくることが大事だと、御指摘のとおりであります。
にもかかわらず、衆議院では、僅か十二時間の審議で、参考人質疑も連合審査も行われず、会期が残り二週間程度しかない時点で参議院に送られてきたのです。 本来、二十日間ルールに照らせば、参議院では審議に入れないというべきでした。ところが、水落委員長は、与党の言うがままに審議入りを進めました。
第五に、特定秘密の指定権限を有する行政機関は、昨年末時点で二十機関となっております。 第六に、対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況です。 対象期間中、九の行政機関において五十一件の特定秘密が指定され、二の行政機関において四件の特定秘密の指定の有効期間が満了し、九の行政機関において五十七件の特定秘密の指定の有効期間が延長されました。
この法案の提出は三月二十六日、この時点で既に内閣委員会に付託が見込まれる法案が既に十一本提出されていました。その中には、デジタル改革関連法案のような重要な議案も複数含まれており、しかも、その後に国家公務員法改正案も追加されました。そもそも、この法案は一月十五日の議院運営委員会理事会で提出予定とされたものの、提出遅延議案となった経緯があります。
この時点で、衆議院を解散する方針でも持たれていたのでしょうか。混乱に拍車を掛けたこうした所作振る舞いにも大いに抗議したいと思います。 法案の内容にも言及します。 政府・与党の言いなりとなり、森屋内閣委員長が強行採決を目指す重要土地利用規制法案が日本の安全保障に真に寄与する内容のものであれば、否定などするはずもありません。
今年三月下旬の時点で、十三府省庁二十三本の政府提出法案に条文や参考資料の誤りが見つかりました。さらには、ＲＣＥＰ附属書の誤り、貿易保険法では不適切事案が見つかって法案提出自体が見送られています。前代未聞の出来事であり、事態は極めて深刻です。 ただ単に役所の皆さんの責任として矮小化することはできません。
しかし、総合支援資金の予算は、六月五日時点で四千五百億円も余っており、三か月分の再貸付けに必要な千四百億円は十分賄えるんです。 加えて、緊急事態宣言を出しておきながら、飲食店に対する協力金がいまだに支払われていない地域もあります。総理、倒産してからお金が来ても遅いんです。
北幸丸側はロシア船を差し押さえてはいますけれども、十分な補償が得られるかというのは今の時点では不透明だと思います。 更に北海道の漁業者が非常に驚き、悲しんだのは、この二日後にまた事件が起きてしまった、事故が起きてしまったということなんですが、この事件の二日後、また北海道で漁船の事故が発生しました。
このため、沖縄県内で令和四年度に新規採択を予定する民生安定事業の件数であるとか、あるいは予算見込額等も含めまして、この時点で、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
委員から御質問のございました第百七十二栄宝丸の乗組員の健康状態でございますけれども、帰港した時点で乗組員全員の健康状態に問題ないことを確認してございます。
今の時点で、皆さんたちがここまでの情報とかここまでのことを政府にやらないといけないというふうに多くの国民の人が思っているかというと、私はそうではないと思っています。したがって、やっぱりバランスが崩れている。ということは、今回政府提案で言われているような、外国人の土地の購入の話から始まりましたけれども、出口が全く違う話になっている。 今日の吉原参考人の御発言、私ずっと聞いていました。