2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
しかし、二年前に、民放連の新たな代表の方が来られまして御意見を聴取したときには、量的なルールにつきましては現在の時点で考えていない、そういう答弁をいただき、我々はちょっと驚いた次第でございますが、このことによって、国民投票法そのものが欠陥であるとか、あるいは前提が崩れたということとは私は考えておりません。これは多くの皆さんも賛同いただけるものと思っております。
しかし、二年前に、民放連の新たな代表の方が来られまして御意見を聴取したときには、量的なルールにつきましては現在の時点で考えていない、そういう答弁をいただき、我々はちょっと驚いた次第でございますが、このことによって、国民投票法そのものが欠陥であるとか、あるいは前提が崩れたということとは私は考えておりません。これは多くの皆さんも賛同いただけるものと思っております。
○丸川国務大臣 七月時点での状況を四月に見通すことは極めて困難な状況にあると考えておりますので、引き続き、五者においてしっかりと対応を検討し、また実務的に作業を進めてまいりたいと存じます。
また、高齢者の接種については、現時点で約三千六百万人が対象となると見込んでおりますけれども、四月十五日時点で、六千六百七十四回、全員一回目でありますが、完了しております。 六月までに高齢者全員に二回分接種するワクチンを配送する見込みでありますので、引き続き、自治体にしっかり情報提供を行いながら、円滑に進んでいけるように、河野大臣、田村大臣をサポートしていきたいと考えております。
恐らくそのときの理事会では、それは基本的にはクリアできるんだということで、これからを見ながら、しかし、今回はしっかりと、その対象にするということで判断を下したというふうに承知をしておりますが、その後の状況を見ると、実際に人民元が広く使われている通貨なのかということで申し上げると、資料のまず二ページを御覧をいただきたいと思うんですが、これは、二年前になりますが、二〇一九年時点、例えば二〇一六年、ＳＤＲ
一方、日本はどうだったかということでありますけれども、そこで金融庁の方にお伺いをしたいと思いますけれども、昨年の三月末時点で、当時はたしか東証からもそういったオーダーを出した状況だと思いますけれども、その段階でどのぐらいの会社が開示に応じていたのか、お願いいたします。
お尋ねの、昨年の三月末時点でコロナウイルス感染症に関する上場企業の適時開示の件数、東証によれば百四十四件というふうになっていると承知してございます。
くるみんなんですけれども、次世代育成支援対策推進法によって、従業員が百一人以上の企業では従業員の仕事と子育ての両立を図るための行動計画の策定がこれ義務付け、義務化されておるわけでありますけれども、昨年、二〇二〇年十二月末時点で、百一人以上の企業全体のうち九七％以上の四万七千八百五十三社が行動計画を届け出ていますけれども、くるみんの認定を受けた企業は三千二十五社にとどまっています。
今お尋ねの点は、今回新たに設ける個別の周知等の働きかけということでございますが、今回の措置については、労働者が当該妊娠、出産した旨の申出を行った時点の使用者が当該労働者に個別に育児休業制度などの周知をするということとなります。
○足立信也君 その時点、出生した時点の使用者と、まあ説明はそうですよ。 じゃ、これから具体的に休業を取る話になるわけですけれども、途中で、もうプログラムで、あるいはカリキュラムで変わる予定になっていると、それはどうするんだと。それから、処遇の問題。Ａ施設とＢ施設で途中で変わる場合、給料が違う。それ、六七％と言われても処遇がまた違う。そこの辺の説明。
この一年余り、政府のコロナ対策というのを振り返ってみまして、まだまだ現時点でも課題はございます。だから、そういう点でも、私は与党自身の一員として、合格点だとは私は言えないと思っておりますが、ただ、政府もベストを尽くしているということだろうと思っております。 根本的な悩み、どの政府も、どの国も悩みというのは同じだと思っておりまして、感染防止と経済をどうやってバランスを取っていくかということです。
スクリーニングの時点で、地方で結果が確定しているということです。 また、このスクリーニング検査の抽出割合については、民間検査機関との連携を進めながら、まずは早急に四〇％まで上げたいということを申し上げていますが、直近のデータで、全国で約三〇％となっています。更に引き上げるようにここは努力をしていくのは、これは当然のことだと思っています。
○江田（憲）委員 地方自治体の皆さんに聞くと、鶏が先か卵が先か、要は、政府がちゃんと供給量をできれば一月ほど前に示してくれないと、例えば、五月連休明けから高齢者接種が始まる自治体が多いんですよ、だけれども、今の時点になっても連休明けにどのくらい供給されるのかが分からないから、例えば、接種会場にどのくらい割り当てるか、接種会場を決めたら、今度、曜日や時間ごとに接種回数をどうするか、その上で、予約を取って
その上ででありますけれども、四月六日から昨日七日まででありますが、三月三十一日時点で老健局職員であった者六名が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明をいたしました。症状の経過としては、四月の三日から六日の間に発熱し、検査の結果、陽性が確認されたということであります。 六名のうちでありますが、五名は、三月三十一日までに老人保健課に所属する職員でございました。
しっかりと確認を取った上で、ただ一方でプライバシーの問題もございますので、そこは十分に配慮していかなきゃならないと思いますけれども、調査の結果、結果が判明した時点で、プライバシー等々、言える範囲でありますけれども、御報告させていただきたいというふうに思います。
今回の法改正によって分割取得が二回まで許されるというふうになりましたが、この二回目の取得における育児休業給付金の支給額の計算における育児休業開始時の時点がいつかという点であります。これについて答弁いただきたいと思います。
交付決定を受けまして一元的相談窓口を開設、運営している地方公共団体でございますが、令和元年度末時点でありますが、百三十九団体となっております。例えば、福岡県の一元的相談窓口は十九時まで開設しておりますし、浜松の一元的相談窓口は土日祝日も相談等に応じる、そうした取組を行っております。令和二年度は百九十七の地方公共団体に対しまして交付決定をしているところでございます。
であることは委員御指摘のとおりと存じますが、具体的な事案においては、最終的には、先般御説明させていただきましたとおり、父母双方及び子に係る様々な事情、考慮要素を総合的に考慮して判断するところになるところでございまして、その中には、調停手続等の過程を通じてそれぞれの当事者に格別に働きかけた結果なども踏まえ、子の利益の観点から安心、安全に実施できる交流の可能性など様々な事情が含まれ得るものと考えられますし、その時点
農商務省でしたから、むしろ一次産業が非常に大きな産業を占めたときに商工業と一緒にやっていたというのが、スタート時点の農水省の姿。それが、農林省と商工省に一九二五年に分かれて、またいろいろな再編を経て今日に来ているんですけれども。 非常に伝統のある役所なので、そこが改めてまた、いわゆる六次産業化とか、産業とある種一体となった農林水産業、一次産業をやっていくというのは一つの時代の流れなのかなと。
農林水産省といたしましては、二月下旬から、関係団体を通じて農協、漁協が登録確認機関として登録を行い事前確認に協力するよう要請しているところでありまして、四月六日時点で、農協、漁協合計で約六百五十件が登録をされております。 また、このほかに、現在、農協、漁協からも追加の登録申請が行われていると関係団体から聞いておりまして、随時登録申請が進められているものと認識をいたしております。
これ、ある電力、市民電力の方からは、二月時点の予測で二千三百万円の損害が出るんだというふうに算定をして、増資を行って二千百万円集まったので何とかしのげるというふうに思ったんだけれども、これでは更に経営的に打撃になると、結局はユーザーや出資者の負担になっているじゃないかと、こういう話も聞いているんですね。対応が必要だったと、こういうふうに認識をしながらやってこなかった。
一時支援金の方の登録確認機関でございますけれども、現在、金融機関、税理士等の士業、商工会、商工会議所、漁協、農協などに御登録いただいておりまして、四月二日時点では約二万六千ということでございます。 それから、加えて、登録確認機関を見付けることが困難な方々を対象に、三月の二十四日より事務局自身において登録確認機関を設置して対応するといったことも行っております。
その中で、私ども経済産業省における本省課室長の相当職の女性割合でございますが、昨年七月一日時点で一〇・一％となっております。
先ほど申し上げましたのは予約をした時点の認識ということで、私が二十三時までということを確認したということまでは誤りであったということでおわびをさせていただいたということでございます。
こうした施策の結果、この事故以後、貸切りバスの乗客の死亡事故はまだ現時点で発生しておりません。乗客以外も含めた死傷者の数も減少しておるところでございます。
まず、押印の廃止でございますけれども、昨年六月末の時点で、国土交通省所管の行政手続で押印を求めていた法令といたしまして、法律一件、政令十四件、省令百七十七件及び関連する告示がございましたが、昨年七月に閣議決定された規制改革実施計画に基づきまして、国土交通省では、法律一件、政令三件、省令三件、計七件の法令を除きまして全ての政省令、告示を改正して、押印を廃止いたしました。
○武田国務大臣 そうした動きがあるというような漠然としたことは私の耳にその時点で入ったんですけれども、私としては、きっちりと正確につかんだものを持ってくるようにその段階で指示いたしました。
会見における大臣の御発言を受けまして、現在の民放キー局等におけます外資比率につきましては、保有比率におきましては昨年九月時点で二〇％を超えている社が二社ございましたけれども、議決権ベースとして、その両社が、二社が公告を昨年十月にしている時点におきましては一九・九九％であったということで、現時点における外資比率につきましては確認しております。
公式にはないということは、非公式にあったかもしれないと受け止められるんですが、この公式にはないというところは、総務省としては、当時のことですので、事実関係をしっかり把握していただきたいですが、このコメントも含めて、その当時、二〇一四年九月の時点では、今時点では総務省として、非公式に情報があった、相談があったというところは確認が取れておりませんか。
報道では、二〇一八年二月から特区の特定機関として事業を開始し、二〇年三月末時点でフィリピンから六百九十五人の女性を受け入れた。今年三月末に、契約更新対象は四百八十九人いたが、二百六人が退職、その中には相当数の非自発的失業、つまりは雇い止めがあり、日本に残った百八人のうち四十八人が所在が不明となっているというんですね。 まず、内閣府に確認いたします。
この委員会の中で、もう三月十八日の時点でですね、関西圏や宮城県での感染拡大に複数の委員から警鐘が鳴らされているということも読ませていただきました。 今回のまん延防止重点措置発出は、対象府県でステージ４の指標も複数出ております。全国でも、蔓延が強まっている、直近一週間の新規感染者数が前週を上回る都道府県も四十三にも上っております。この発出はやっぱり遅かったんではないでしょうか。
大雪による被害はこの時点でも大変大きなものでございましたけれども、降雪時のみならず、雪解けが始まった今の段階で実は更に被害の実態が拡大してきている、こういうことが分かってまいりました。 先月の二十六日に、果樹栽培が盛んな北海道岩見沢市の万字そして毛陽という地域がございまして、そこを訪問して、豪雪に伴う被害の実態を生産農家から伺ったところでございます。
しかしながら、登録の時点におきましても、八丁組合も共にＧＩとして八丁味噌を守っていくということが望ましいというふうに考えております。このため、八丁味噌のＧＩの登録の際にも、当時の副大臣から、岡崎市の生産者にも声をかけていただき関係者が一体となって対応していただけるよう県組合にお願いしたのを始め、農林水産省も老舗二社に対しまして説明を行ってきたところでございます。
園芸施設共済に加入している人は年数のたったハウスでも最低四割が補償されるんですが、補償額は、被害を受けた時点の資材の単価表に照らした資産価値、そのときの資産価値に基づいた補償額になるわけです。つまり、資材費がどんどん高騰している中ではその補償額には反映されません。実際の資材費高騰分が含まれる再建事業の総額の四割に満たない、そうした補償になる可能性があります。
そのときに私が申し上げたのは、これが自転車操業であることは消費者庁もその時点で認めているんです、ですから、このまま放置していると被害が拡大しますよ、今止めてくださいよ、そうじゃないと大変なことになりますよと言っていたのに、案の定なっているじゃないですか。この責任を、大臣、どう取るんですか。
今私が申し上げたのは、二〇一九年の十一月時点で、ＷＩＬＬがやっていることをＶＩＳＩＯＮの名前でやる可能性があるから気をつけてくださいと言っているんですよ。ですから、そこから一年四か月もたっているんですね。ですから、その時点でやめさせておけば、こんな被害が拡大しなかったんじゃないかということを申し上げているんです。
消費者庁は、既に、業務停止命令を行ったＷＩＬＬ株式会社及び関連法人が違反行為をＶＩＳＩＯＮ株式会社名義で繰り返す可能性が高いということで、二〇一九年の十一月八日の時点で注意喚起というのを行っています。 私が聞きたいのは、大臣、なぜ、この二〇一九年の十一月の時点でこのＶＩＳＩＯＮ社の商法を食い止めることが、被害を食い止めることができなかったのかということについて、大臣にお聞きしたいと思います。
それと同時に、もう一つ指摘させていただきたいのが、その下に被収容者の体重書かれておりますが、最初に入所されたとき八十四・九キログラムおありになったのが、二月二十三日の時点ではおよそ二十キロ体重が減少しているという、明らかにもう外形的にもかなり憔悴していらっしゃることが見て取れる状況だったと思うんですが、そうした状況の中で、二月二十二日に庁内のＡ医師の受診を受けられた後、三月四日、外部の病院の受診を受
旧姓使用者数は、裁判関係文書についても旧姓使用を認めることとした平成二十九年九月一日の時点では、裁判官が十八人、裁判官以外の職員が二百三人であったところ、その後、毎年十二月一日現在の数で申し上げますと、平成二十九年十二月一日現在では、裁判官が二十八人、裁判官以外の職員が二百二十九人、平成三十年十二月一日現在では、裁判官が五十一人、裁判官以外の職員が三百十五人、令和元年十二月一日現在では、裁判官が七十九人
○西銘委員 私の友人で、尖閣に十二月に行き、二月に行き、つい先日、四月にも行った、過去十五、六回行っている友人の話を聞きますと、かつて中国の船は、尖閣に向かっても、船の甲板の上から手を振ったり写真を撮ったり、非常にのんびり感があったと言っておりますが、最近は、衛星で察知しているのか、接続水域に入る時点でピンポイントで待ち構えている、統制が非常に取れていて、かつてのような甲板上に出てきているような状況
それぞれの時点で私にもちゃんと報告が上がってきております。その中で様々な判断もしているような状況でございます。 ですから、御指摘にあったような局だけでやっているとか、そういうことではございません。ある意味、最も大きなプロジェクトでもありますから、しっかり省を挙げてやっているところでございます。
海上保安庁では、千トン以上の中国海警局に所属する船舶等は、令和二年十二月末時点において約百三十隻あると認識しております。 一方、海上保安庁は、令和二年度末時点において三百八十二隻の巡視船艇を保有しており、そのうち千トン以上の大型巡視船は六十九隻となります。また、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、更に大型巡視船七隻を建造中であります。
○国務大臣（小泉進次郎君） 中環審は今年の二月に委員の改選を行ったんですが、改選作業を始めた昨年の秋の時点で、男女共同参画基本計画で定められている国の審議会における女性委員の比率の目標値である四〇％に達していなかったんですね。そこで、委員の改選に当たっては、男女半数ずつ、女性比率五〇％を目指すべく、堀内副大臣にチーム長になっていただいて、その検討チームで対応するように私から指示をしました。
ただ、冒頭御指摘のありました、五万に上がった時点でその下の部分のところが対象ではなくなるのではないかというところでございますが、これは、一般的には地方公共団体の環境影響評価条例の方に基づいて対象事業になるものと考えてございます。
これは二〇一五年の時点であります。 これは資本費、運転維持費に加えて、賠償や除染、中間貯蔵等の事故リスク対応費用、追加的安全対策費用、核燃料サイクル費用、立地対策や研究開発等の政策経費などを全て含んだもので試算をしております。
その理由でございますけれども、もうよく御存じのとおり、給付金の給付要件は、昨年と比べて単月で五〇％以上又は連続する三か月の合計で三〇％以上売上げが減少していること、二〇二〇年三月三十一日時点と申請時点で有効な賃貸借契約が存在すること、及び、直近三か月の支払い実績が確認できることなどを求めてございます。
登録確認機関でございますけれども、御指摘のとおり、不正防止の観点から今回導入しておりますけれども、金融機関、税理士などの士業の先生方、商工会、商工会議所なども含めまして、三月二十六日金曜日時点で約二万三千、登録してございます。