2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
七月二十八日時点で把握しているところでは、死者八十二名、行方不明者四名等の人的被害や、多数の住家の全半壊及び床上、床下浸水等の被害が出ております。道路、鉄道等の交通インフラ、農作物等にも大きな被害が生じております。 政府としては、令和二年七月豪雨について非常災害対策本部を設置し、人命の救援救助活動に全力で当たってまいりました。
七月二十八日時点で把握しているところでは、死者八十二名、行方不明者四名等の人的被害や、多数の住家の全半壊及び床上、床下浸水等の被害が出ております。道路、鉄道等の交通インフラ、農作物等にも大きな被害が生じております。 政府としては、令和二年七月豪雨について非常災害対策本部を設置し、人命の救援救助活動に全力で当たってまいりました。
令和二年七月豪雨に伴い、けさ時点で、全国で、三十五府県で七百十三件の土砂災害の発生が報告され、このうち岐阜県内では、郡上市、下呂市など十二件の土砂災害の発生が報告されているところでございます。このうち岐阜県郡上市で発生した土砂崩れでは、既存の砂防堰堤が土砂を捕捉したため、下流の人家九戸に被害が及ぶことはありませんでした。
○政府参考人（伯井美徳君） 文部科学省の調査でございますが、本年七月一日時点での全国の大学、高専における授業の実施状況でございます。専ら対面、すなわち面接による授業を実施している大学の数でございますが、百七十三校で、全体に占める割合が一六・二％となっております。
また、教育情報管理機構の決算公告についてでありますが、七月一日時点で、今後記載予定との記載があったものの、ウエブサイトに記載はありませんでした。五月には社員総会で決算承認しているはずで、掲載がないのはおかしい上に、その後、現時点では掲載があるわけでありますが、六月九日からウエブ上でも公告しているかのように装った文言がありまして、極めて悪質であります。
その時点で、改めて今度は、それぞれの現場の判断の中で休業、これをやっていかなければならない、そういうところに来ております。 ちょっと確認をしたいんですが、文科省の今出している指針としては、この休業ということについて、どのようなレベルで今整理をされておるかということなんですが、そこから質問をしていきたいと思います。
梅雨前線の停滞により七月三日から記録的な大雨が降り、この大雨により、七月十六日六時半時点で死者七十六名、行方不明者八名などの人的被害のほか、七月十六日八時時点で判明しているだけで全壊五百七十棟を含む住家被害等が報告をされております。お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意をささげるとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
これは、その時点で積極的疫学調査等でどういう環境で感染が起こるかという点について調べた結果、そうした環境で感染が起こり得るという調査の結果に基づいてそのアラートを発するということをしたわけでございますけれども、それがそのエアロゾル感染と言われている、ＷＨＯ等々の御指摘ありましたが、そこに当たり得るものではないかと私ども考えております。
今現在、十五日時点ですけれども、ダウンロード数が約七百六万件、それから陽性件数の登録は九件となっておりますが、引き続き、普及に向けて、利用拡大に向けて働きかけてまいりたいと思います。
そして、その時点の話でありますから、当然、その流行を収束させたということであります。 ただ、繰り返しになりますが、足元の感染状況についてはきめ細かく分析をして、専門家の皆さんの御意見を聞いて、その上で、その状況を踏まえて適切に判断していくということであります。
○西村国務大臣 四月七日の時点の閣議決定でありますけれども、この時点で、この新型コロナウイルス感染症について、いわゆる緊急事態宣言を発出したあのときの、あの大きな流行を収束させた後にこういった事業を行うということでありますので、当然、五月二十五日に緊急事態宣言を解除しまして、そして、その時点で、私何度も答弁を申し上げていますけれども、基本的な感染防止策を徹底していただきながら、しながら、社会経済活動
六月二十四日時点なんですけど、厚労省による第二波の推計では約九万五千人が入院ということで、もう大きく乖離をしている。これ、ほかにも人工呼吸器やＥＣＭＯ、マスク等、こういった数値も出ているんですけど、そういった報道等を見るにつけ、やはり不安を払拭まだできない状態である、そこをしっかりと大臣にも発信をしていっていただければと思うわけなんですが。
次に、ＰＣＲ検査の数について改めてお伺いをしていきたいんですけれども、この四月の時点と今の時点では状況は大きく変わってはいるかと思います。医療体制もある程度整えられてきてはいるかと思います。 一番多かった四月の二十八日の一万件超、これ検査件数ですけれども、当時の検査能力の六割にとどまっていた。これはいろんな理由があったかと思います。
ですので、今の時点で現場の判断で、例えば新宿区はもう既に濃厚接触者はもう幅広く、当然そうですね、それからバー、クラブなどの接待を伴う飲食店の方々にも幅広く呼びかけて検査を行っているところでありますので、こうした実態も踏まえながら、今後の大きな戦略を考えていきたいというふうに思います。
○政府参考人（槌道明宏君） 済みません、石破当時防衛庁長官の答弁でございますけれども、これは武力攻撃の着手の時期というのは武力攻撃の発生の時点であるということを説明するあくまで一例としてお話しになったものだと思います。
また、政府は、従来から、我が国に対する武力攻撃が発生した場合とは、他国が我が国に対して武力攻撃に着手したときであると解してきておりますが、どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかについては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、対応などによるものであり、個別具体的な状況に即して判断すべきものであります。
○政府参考人（槌道明宏君） まず、石破大臣がおっしゃったところの根幹というのは、武力攻撃の発生の時点というのは何かということだと思います。それは武力攻撃の着手の時点である、これについては今も踏襲しております。
ドイツのビルト・ツァイトゥング、大衆紙なんですけれども、一番発行部数の多い新聞で、目を通してみると、三月十日の時点で、ワクチンが開発されなければ国民の六割から七割が感染するでしょう、感染をおくらせるためには更に催しは中止しなければならない。また、同国の保健大臣ですかね、三十代後半の方です、感染者の中で八割はほとんど症状なく流行を経験するだろうと指摘しているわけです。
○西村国務大臣 私、小池知事と、日々いろいろな議論を行っておりますので、ちょっと正確に、いつ、どういう議論をしたかはあれなんですけれども、日曜日の選挙後に、選挙が終わって、投開票が終わって、そして再選が確定した後、小池知事とも電話でやりとりをさせていただきまして、その時点で、私ども政府の考えはお伝えをいたしました。
七月三日から大雨でございまして、これまで把握しております被害状況といたしましては、八日の六時時点で死者五十四名などの人的被害、また五時時点で停電が七千七百五十戸、また五時半時点で断水が二千三百十九戸以上などのライフラインに対する被害等が生じております。 以上でございます。
この所要の高さというのは、その時点の契約で求めている高さまでの進捗率、これを示したものという理解でいいわけですね。 具体的に言うと、最終的には海面から最大で十メートルの高さまで埋立てを行う必要がありますが、現在進行中の工事契約では三メートル、最大で四メートルまでとなっています。この最大四メートルまでの埋立てに対する進捗率と理解していいわけですね。
ところが、現実には、二〇一八年十二月に埋立土砂の投入を開始してから二〇二二年三月までの三年四カ月を経た時点でも、全体の、私の計算で四七・五％、皆さんの計算で五割と言っておりましたが、半分ですね、皆さんの立場で言っても、進捗率が。 それは六カ月と十日で終わると言っていたんですよ、始めたのが二〇一八年十二月ですから。軟弱地盤が確認されていない辺野古側で、何でこれほどのおくれが生じているんですか。
どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかについては、その時点の国際情勢、相手側の明示された意図、攻撃の手段、態様などによるものであり、個別具体的な状況に即して判断すべきものでございます。 いわゆる敵基地攻撃が法理上あり得ることについては、武力攻撃発生時点だけでなく、武力攻撃が発生した後について論じられてきた経緯がございます。
○山本香苗君 支給決定を受けた方のうち、仕事に就ければ、コロナがある一定収まってきたときに仕事が出てくれば自立していける方も一定程度おられますけれども、まだ現時点で先が見通せませんので、是非必要に応じて支給期間の延長というものも是非御検討していただきたいと思います。 また、今、支援の現場で一番問題になっているのは、相談だけで申請に至らないケースがめちゃくちゃ増えているということなんです。
○副大臣（宮下一郎君） 先ほど加藤大臣からもお話がありましたけれども、一つの指標をもって発出するということにはならないと、総合的に判断して宣言を出す必要があるかどうかを判断するということになりますので、今時点で宣言を発出するということにはならないものと考えております。
○副大臣（宮下一郎君） 正式に言いますと、近々行われるであろう対策本部で決定をされるということなので、現実的には方針は打ち出されておりますけれども、今時点で決定は、正式な決定はまだということであります。
○加藤国務大臣 質問主意書の時点と今は随分時間がたっておりまして、六月三十日時点で申し上げますと、ダイヤモンド・プリンセス号に乗船して新型コロナウイルス感染した厚生労働省職員に関する公務災害については、職員が所属する担当部局の長、これは補償事務主任者と呼びますけれども、から実施機関の長である厚生労働大臣に対して三件の報告がなされておりまして、この三件は既に厚生労働省から人事院に報告を行っております。
したがって、政府で言うところの自粛要請をかけるべき第一日が、きのうの時点でもう来ているということで間違いがないのかどうかを、じゃ、次は聞きたいと思います。
先ほど委員の方からございましたとおり、六月一日の質問主意書でいただいた時点では十一機関での請求ということでございましたけれども、お尋ねの八十五の医療機関のうち、これも六月三十日時点でございますが、労災請求に係る医療機関は三十七機関ということで、請求機関も、先ほどの六月一日時点では二十三件ということでございましたが、現在、請求件数の合計は二百四十二件ということで把握をしてございます。
しかし、この四月一日時点で有限会社から個人事業主という形で会社の形態の在り方を変えたんだそうです。ただ、よくよくそれを見てみますと、有限会社から個人事業主へと会社形態を変えたとはいえ、数年前から従業員というものを雇用していなかったそうなんですね。店の看板とか屋号とか、実際に何を提供するとかという事業内容、これらも変わらないし、実際に事業を行っている場所も変わっていないというような事例でありました。
先日の時点では通告をしておらなかったのですが、一問だけお伺いさせてください。 何についてかと申しますと、今朝午前四時四十七分でございました、我がふるさと鉾田市におきましても緊急地震警報が鳴りました。千葉、そして茨城は、石井先生今おられませんけれども、取手市や、私が通った中高がございますところの鹿嶋市においても震度四の地震があったのであります。
例えば、社労士の方が手伝うということについては駄目だとか、申請サポート会場が十分に整備されていないとか、そういったことが五月一日時点の案件ではたくさんあったと思いますので、その五月一日のみならず、この二週間という標準処理期間をしっかりと守っていくということ、これが重要だと思うのであります。
○梶山国務大臣 契約の時点では、その当時の全容をつかんでおります。そして、先般、六月八日に第二回目の変更の履行体制図が出てきたと思いますけれども、その直後ぐらいに、予算委員会において、これがある、あれがあるという話があって、私も把握しておりませんでしたので、早く出すようにということの結果が、昨日ということであります。
ただ、間違いがわかった時点で、いち早く委員にお伝えするべきであったと思っております。
これ五月の時点ですよ。 つまり、当時、岩屋大臣が安全な運用ができるという発言をした時点で、そもそもまだ検証の段階に至っていないという状態だったと。にもかかわらず、何で安全な運用ができる、ソフトの改修でできると、検証もせずにどうしてこういうことが断言をできたのかということをお聞きしています。
また、これに加えまして、その素材であります金やパラジウムが市場価格の変動を受けやすいことから、六か月に一度の四月と十月に、素材価格の変動幅がその時点の告示価格のプラスマイナス五％を超えた場合に随時改定を行ってきたところでございます。
○茂木国務大臣 日米地位協定第十七条５の（ｃ）は、日本が第一次裁判権を有する場合において、被疑者が米側の手中にある際には、起訴された時点で米側から身柄を引き渡されることになっております。この点につきましては、ＮＡＴＯ地位協定と同様の規定ということになります。
実績につきまして、六月十五日月曜時点でございますけれども、融資申込件数は九千七十六件、九割弱、八六・六％に当たります七千八百六十四件について既に融資決定を行ってございます。
民間が担い難いリスクマネーを供給し、民間投資を喚起することを目的とする官民ファンドは平成三十年度末時点で十三あり、政府からの出資額九千百八十億円、民間からの出資額三千四百八十六億円、このほかに約三兆円の政府保証が付されています。
２ 内閣府の企業主導型保育事業において、保育施設の整備に当たり、事業者が工事費用の水増しなどした虚偽の内容の事業完了報告書を事業実施機関に提出し、同機関における審査が不十分であったことなどから、助成金が過大に交付された事態、また、会計検査院が二百十三施設を抽出し検査したところ、平成三十年十月時点において開設後一年以上経過した企業主導型保育施設百七十三施設のうち、七十二施設において定員充足率が五割未満
第四に、特定秘密の指定権限を有する行政機関は、昨年末時点で二十機関となっております。 第五に、対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況です。 対象期間中、九の行政機関において四十七件の特定秘密が指定され、一の行政機関において二十九件の特定秘密の指定の有効期間が満了し、十一の行政機関において三百六十一件の特定秘密の指定の有効期間が延長されました。
これ、この時点、去年の六月三日ですが、このときの答弁は、わからないことを、いいかげんなことを言っていたんですかね。それとも、わかっていたのに虚偽の答弁を国会でしていたんですかね。
また、本年四月二十七日時点において住民基本台帳に記録されている在留外国人の方については、特別定額給付金の支給対象となるものと承知しているところでございます。 今後も、こうした支援策等につきまして、外国人や外国人を支援されている方々に届くよう、情報提供、情報発信に取り組んでまいりたいと思います。
今後、国家安全保障会議の中で議論をし、また、必要ならば閣議で再決定をするということにこれはなるわけでございますので、防衛省として今の時点で申し上げられるのは、この配備のプロセスを停止する、そういうことでございます。
もうほとんど十分以内に回答が出ましたけれども、国の方からも厳しく指導を受けて九％以内にしろということで、埼玉県は今九〇％事業を終わらせていますが、その時点でも八・二％。最終的にも八・二％で終わると、こんなふうに言われているんですが、この九％と一二％のこの差額は何なのか、四％。まさか観光庁が中抜きしているんじゃないんでしょうね。
そう考えますと、購入した時点で登録することが重要だと考えます。飾りじゃない場合は、だと思います。その際に、販売店の御協力をいただくことが必要だと私は考えております。 無人航空機の機体の登録について、販売店の責務、役割についてどのように整理されていくのでしょうか。
また、登録時点と運用時点において、例えば搭載機器やペイロード、機体性能の変化が生じた場合、どのようにして登録変更をされるのか。登録変更がなされないままの場合ですと、どういうふうに対処をするのか。これらについてはしっかりと整理を、安全上不可欠な情報管理として行っていただかなければいけません。具体的な対応について伺います。
この研究の高速化が進む中で、日本の存在感は残念ながら、この記事にも載っていますけれども、非常に存在感が影薄いということで、科学技術・学術政策研究所、四月二十一日時点の分析では、査読前論文の数三十一本、これ日本の数ですね、世界第八位。首位の中国が五百四十五本、新聞の方に、記事に書いていますけど、二位のアメリカが四百十一本ということで、もう十分の一以下。