2013-04-03 第183回国会 衆議院 法務委員会 第6号
二十七年度というのは若干ちょっと遅いかなと思いますので、までにですから、なるべく早くお願いしたいのと、もう一つは、きのう法務省の方にお聞きすると、この時効撤廃法案が通った後、従来であれば時効にかかっていた犯罪がどれぐらい検挙に至っているのかということをお尋ねしたところ、把握していないということだったんですね。
二十七年度というのは若干ちょっと遅いかなと思いますので、までにですから、なるべく早くお願いしたいのと、もう一つは、きのう法務省の方にお聞きすると、この時効撤廃法案が通った後、従来であれば時効にかかっていた犯罪がどれぐらい検挙に至っているのかということをお尋ねしたところ、把握していないということだったんですね。
ただ、浅尾議員が民主党の参議院議員であったときにこの問題を取り上げまして、私も紹介をしていますけれども、野党時代の民主党が時効撤廃法案を提出いたしました。残念ながら、与党になったらなぜかそれを、廃案になった法案を二度と出していただけなかった。だけれども、一方では、年金時効特例は通した。 ですから、全然前例がないわけではないわけです。
これに関連して、時効撤廃法案。
そして、肝心の第三者委員会、政府のこの時効撤廃法案には、第三者委員会のダの字も入っていないじゃないですか、法的根拠も全くないじゃないですか、一番大事なところが。 もうお一方、これも以前お伺いしたケースです。十六年間、六十歳で申し込んだけれども、十一年分が発見されなくて、十六年おくれで見つかった。しかし、五年間の時効の関係で、四百九十三万円、もらえるはずの年金がもらえなかった、五年間の時効で。
○山井委員 ということは、申請をした人は先ほど優先的にということをおっしゃいましたが、これは本人が気づかなかったりしたら、時効になった人でもらうべき年金がもらえないというケースもあるわけで、ということは、二十五万人が対象者とおっしゃっていますが、この時効撤廃法案でその時効分の年金を受け取れる人は、本当に受け取れるのは五万人なのか十万人なのか十五万人なのか、はたまた三万人なのか、要はわからないということですか
また時効撤廃法案も、たまたま証拠があって記録訂正ができた方はいいけれども、今の方のケースのように、記録訂正が証拠がなくてできなかったら、対象になるかどうかもわからない。安心しようがないじゃないですか、こういうことでは。そういう状況で強行採決したから今問題になっているわけですよ。 それで、お伺いしたいと思います。
昨日発表されたＪＮＮの世論調査では、不安を感じている人が七九％、衆議院で強行採決された社会保険庁解体法案、年金時効撤廃法案について、この法案で国民の不安が解消されないと思っている人が八八％です。 なぜこんなことが起こったか、責任は一体どこにあるのか。この問題ではっきりさせなければいけないのは、国民には一切の責任がない、正に責任はひとえに社会保険庁、厚生労働省、つまり政府が負っていると。
そして、五月二十五日、強行採決で混乱する中、労働三法の趣旨説明を強行し、おまけに、それにもかかわらず、五月三十日には新たな時効撤廃法案の審議を行ったことであります。 十分な審議が尽くされぬまま、そして何よりも、ごく一部の被害者しか救済されない案しか提示しない中で二度の強行採決をしたことは、国民の年金不信を著しく拡大させました。 具体的に二点を申し上げます。