2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘のとおり、世界の時価総額上位十社を見ると、アップル、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックといった企業が並んでおります。日本のＧＤＰの内訳を見ても、高度経済成長期の一九六五年には、第二次産業は四二％、第三次産業が五二％を占めていたのに対しまして、二〇一九年では、第二次産業は二六％、第三次産業が七二％に構成が大きく変化をしてきているところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘のとおり、世界の時価総額上位十社を見ると、アップル、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックといった企業が並んでおります。日本のＧＤＰの内訳を見ても、高度経済成長期の一九六五年には、第二次産業は四二％、第三次産業が五二％を占めていたのに対しまして、二〇一九年では、第二次産業は二六％、第三次産業が七二％に構成が大きく変化をしてきているところであります。
また、今般の措置を含むベンチャー企業の成長支援を推進するに当たりまして、政府は、企業価値又は時価総額十億ドル以上となる未上場ベンチャー企業、いわゆるユニコーン企業又は上場のベンチャー企業を二〇二五年までに五十社創出するとの成果目標を掲げておりますけれども、今般の措置はこの成果目標達成に向けてどの程度寄与すると考えているのか。もう一つ。
今大臣のお話の中でもございましたように、世界の産業を見ますと、時価総額ランキング上位企業、米国企業が大変多いわけでございますけれども、いずれの企業も創立をして三十年未満の会社が非常に多くなっていること、これはもうよく指摘をされることであります。こうした企業というのは、ベンチャーから始まって、破壊的イノベーションの中で台頭してきている企業であります。
実際に、先生のお話にもございましたが、我が国で成長するベンチャー企業は少ない状況でございまして、時価総額十億ドル超の未公開企業でありますいわゆるユニコーンの数は、アメリカの調査によりますと、これは三月一日のものでございますが、日本は四社、それに対してアメリカは二百七十四社、中国で百二十三社、欧州六十七社と、我が国の状況というのは非常に低い状況でございます。
ただいま政務官からの答弁にもありましたように、今、世界における企業の時価総額ランキングを見れば、上位には、グーグルやアマゾン、そしてアリババなどの米国や中国のＩＴ系の新興企業がランクインをしているわけでございます。こうした現実を見ても、ベンチャー企業は非常に重要でありますので、経産省が中心になって、是非今後もベンチャー育成に努めていっていただきたいと思います。
大学発の、東大発のベンチャー企業が四百一社、そしてＩＰＯ企業が十七社で、上場の上位の五社の時価総額は合計約一兆円となっております。 他方で、本年一月二十六日の本委員会で、ＪＳＴ法の改正案のときに質疑でも申し上げさせていただきましたけれども、アメリカの大学は毎年どんどん成長しております。
この四十年間で、米国のこの赤い太線、時価総額は三十九・三倍に伸びております。Ｓ＆Ｐ株価が二十七・七倍。日本の青の太線、時価総額が五・一倍、日経平均が三・九倍でございます。
米国で時価総額の大きい主要五百社で構成される株価指数ＳＰ五〇〇に連動する公募投資信託に投資していた場合の運用益は、二〇二一年三月末でプラス四十四万円、約三八％のリターンとの試算となっております。
ＥＴＦの購入が、今、簿価で三十七・五兆円で、時価で五十兆円あって、東証一部の時価総額の七％を占めているということで、この出口戦略について今日はちょっと議論したかったんですけれども。
日銀のＥＴＦの時価総額が今五十兆円をたしか超えているんだろうと思うんですね。そうすると、この日銀のＥＴＦを信託しているのは三井住友信託ですが、ここは、私の調べだと三年間で二千数百万円ぐらいの信託報酬でやっていると。一方、アセマネの方は〇・〇八八ぐらいから〇・一一ぐらいですか、上位三社の場合は。ＴＯＰＩＸ型じゃない、日経平均型です、あっ、ＴＯＰＩＸ型ですね。
あるいは、御案内のとおり、企業の時価総額の上位五十社に日本は三十二社、平成元年には入っておりましたし、うちベストテンに六社。現在はトヨタが一社、真ん中から下の方に入っているのみというような環境でありますので、いろんな意味で、日本のすばらしいものをつくっていくために競争する必要があるのではないかというふうに思っております。 今たまたま資料として提供させていただいております。
○参考人（黒田東彦君） まず、日本銀行は保有国債の評価方法について償却原価法を採用しておりますので、金利が上がりますと、国債の時価が下がって、保有国債の時価総額が相当減価するということになると思いますが、償却原価法を採用しておりますので決算上の期間損益には影響ありません。
先生が御指摘になっていた時価総額の話、それはトヨタとテスラを比べると一番よく分かる面でもあるんですが、何々産業という一つのくくりの考え方ももはやないんではないだろうかと思っています。その意味で、デジタルシフト、デジタルトランスフォーメーションというのを進めていくために基本的にやらなきゃいけないのは、やっぱりデータのルールです。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 近年、特に世界における時価総額の上位の企業のうち、日本企業の位置付けが低下をしているのは今お示しをいただいたとおりであります。
さて、パネルを出していただきたいんですが、時価総額上位十社について日本と米国を比較してみますと、大きな違いがあることに気付きます。 アメリカでは、アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、アルファベットなどプラットフォーマーが並んでおりますが、日本はソフトバンクグループが該当するかどうかといったところです。何よりも規模が異なります。
一九八九年、平成元年の世界時価総額ランキングで、上位二十五社中、日本企業が十八社を占めていましたが、昨年はゼロ。最高はトヨタ自動車の四十一位でした。 とはいえ、我々はこの間もずっと勤勉に働いてきました。二十四時間戦えますかと歌っていたあのＣＭは、平成元年から三年もの間、茶の間で繰り返し流れてきました。バブルが崩壊したって、コロナ禍の今ですら、この国の働き方は相変わらずブラックです。
資料二、一九八九年、平成元年の世界時価総額ランキングでは、上位二十五社中、日本企業が十八社を占めておりましたが、三十年後はゼロ、最高位はトヨタ自動車の三十五位。昨年は更に順位を下げて四十一位でした。資料三です、世界大学ランキングは、躍進する中国勢を尻目に、東京大学、京都大学は停滞、それ以外、百位台にいた東北大、東京工大、阪大は急降下をしております。
もちろん、ＥＴＦにつきましては、御案内のとおり、現時点ではかなりの含み益があるわけですが、先ほど申し上げたように、株価が下がると含み損ができる可能性はありますけれども、直ちに決算上の期間損益に影響を与えるということではなくて、期末時点で時価総額が帳簿価格の総額を下回る場合にはその差額について引当金を計上するということで、財務の健全性の確保を図っております。
含み益が十兆円ぐらい、四十五兆円ぐらい今時価総額であるんじゃないかと言われています。
○古賀之士君 この項目、まとめに入らせていただきますが、日本の今の株の時価総額、およそ六百九十兆円とも言われておりまして、その中で、日銀のＥＴＦ買入れが、先ほど申し上げたように含み益入れて四十五兆円。それから、ＧＰＩＦ、年金、これを組み入れるかどうかというのはちょっといろいろな声があるかと思いますが、これも四十五兆円。
米国の電気自動車の新興企業テスラの時価総額は、日本の全自動車メーカーの合計を超えました。さらに、米国の五社のテクノロジー企業の合計は、日本の全上場企業の時価総額の合計を超えています。 こうした躍進の背景にあるのはデジタル技術です。インターネット上、スマホ、あるいは車の中で、デジタルの技術を活用し、大量のデータを扱うことで利便性を大きく向上させることができます。
麻生大臣、先日の本会議で私は、三十年前と比較してということで、例えば競争力が、国際競争力が一九八九年から四年間は四年連続一位、それが一昨年は三十四位、昨年は三十七位になっていることとか、あるいは、企業の時価総額のベストフィフティー、五十番のうちに三十二入っていたこと、そして、今日ではトヨタが二十六位で一個しかないと、あるいはまた、実質賃金、名目賃金共に一九九五年がピークで、二十五年来それを超えたことがないなど
そうではなくて、なぜ競争力ランキングだとか世界の時価総額の中で日本の地位がこれだけ落ち込んできているのかとか、こういうことをわざわざ申し上げているのは、まさにこの日本の今政策当局の落ち込みが、あるいはこの高度成長期、あえて、私も幼年期は三井三池の大牟田市で過ごしました。何か分からなかったんですが、たいまつがぐるぐる回っていました。
平成元年は、世界の時価総額上位五十社のうち日本は三十二社、上位十社の中で六社を占めておりました。今は二十六位のトヨタのみになっています。 ＧＤＰ総額は中国に抜かれ第三位ですが、一人当たりのＧＤＰを見ると、平成七年までスイス、ルクセンブルクに次いで三位だったものが、為替によって順位は変わりますが、現在は二十七位になっています。
また、ＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴにつきましては、評価方法として原価法を採用した上で、期末時点で時価総額が帳簿価額の総額を下回る場合には、その差額に対して引当金を計上しなければならないことになっております。
これは、世界の時価総額ランキングということで、一九八九年、バブルの末期、そして去年を比べたものでございますけれども、一九八九年は、上位十社のうち七社が日本の企業、上位五十社のうち、何と三十二社が日本の企業でございましたけれども、残念ながら、去年は、上位十社はゼロどころか、上位五十社に入っているのは四十一位のトヨタ自動車だけという状況であります。
また、ＥＴＦ及びＪ―ＲＥＩＴにつきましては、評価方法として原価法を採用した上で、期末時点で時価総額が帳簿価額の総額を下回る場合には、その差額に対して引当金を計上することとしております。 もっとも、日本銀行の損益は、これらの日銀当座預金に対する支払い利息や引当金計上といった費用がある一方で、国債の利息収入やＥＴＦの分配金などの収益がありまして、様々な要因によって決まってまいります。
ところが、株価だけ二・六倍になっています、時価総額は二・三倍ですね。富裕層や大手金融機関から企業、こういうふうなところは、つまり株式を持っている層は、ざっくり言って資産が二倍になったんですね。アメリカからすればまだあれですけれども、こういう状況が発生しているわけです。 ところが、政府債務は一・三倍、この政府債務の中には財投債とかが含まれています、普通国債だけではありません。
しかもそこはちょうどバブルと相まって、私の記憶ですと、たしかあの頃は、東京二十三区でアメリカが買えて、山手線の内側でカナダを買えるぐらいの地価の時価総額があって、ＮＴＴ一社がたしかニューヨーク証券取引所全体と一緒ぐらいに一部なったことがあるという、本当にジャパン・アズ・ナンバーワンなんて、バブルのピークなんです。だから、そこと比較すると当然落ちる部分が一つあります。
これだけ、今、時価総額で五十兆円ぐらいのＥＴＦを保有しているんじゃないかということを言われているわけです。 二〇一六年のあの量的緩和からイールドカーブコントロールに変えられる前に、やいやいやいやい、これはいつまで国債を買うんだ、そしてナマズが池で暴れているとかいろいろなことを言われて、今やはりＥＴＦに相当関心が集まっているのは間違いないというふうに思います。