2006-10-25 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
私は、その後、ＭアンドＡの公正なルールというのも企業統治委員長としてつくりましたけれども、そのときに申し上げましたのは、この十年くらいで日米の企業を比較して、同じような実力を持っている同業種の時価発行総額が随分乖離をしてきているではないかと。九四年と二〇〇五年を比べますと、九四年のときを一と基準としますと、一対三ぐらいに開いているわけであります。
私は、その後、ＭアンドＡの公正なルールというのも企業統治委員長としてつくりましたけれども、そのときに申し上げましたのは、この十年くらいで日米の企業を比較して、同じような実力を持っている同業種の時価発行総額が随分乖離をしてきているではないかと。九四年と二〇〇五年を比べますと、九四年のときを一と基準としますと、一対三ぐらいに開いているわけであります。
これは、類似行の株式の時価発行総額というのが純資産掛ける何倍かというのを見ますと、これを類似行というふうに呼んでいいのかどうか議論があるところでございましょうが、一応、東京三菱さんが一・三七、三井住友が一・一八、みずほが〇・四二、ＵＦＪが〇・四二、四行の平均をとると〇・八五で、あおぞら銀行の純資産に〇・八五を掛けると四千四十七億円になる。
実際に売却した場合は、もちろん買い手があるわけですし、いろいろなほかの要素が来ることは間違いございませんが、ごく一般的に大体これぐらいであるだろうというのを証券会社の方から聞いたところによると、いろいろな調べ方はあるんですが、普通、時価発行総額を計算する際には、現在の純資産掛ける何ぼというのがわかりやすいのではないかと。
株価が最近は回復をしておる、それを引っ張っているのはＩＴ産業だというふうに思うのですけれども、ＩＴ産業の中には、時価発行総額なんかを見ても、我々から見てちょっとこれはおかしいのじゃないかなというようなものがなきにしもあらずで、その部分をバブルというふうに呼ぶ方もいらっしゃるわけですね。
私の試算は、法人税減税一兆八千億円を東証の時価発行総額三百兆円で割って、時価一円当たりの減税額を算出します。これはその表の一番下にあるとおり〇・〇〇六になります。それを各階層別の株式保有額に乗じて計算したものであります。