2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○参考人（黒田東彦君） 現在、日本銀行が保有しておりますＥＴＦの残高は、簿価ベースで三十四、五兆円で、時価ベースでウン十兆円というところでありますけれども、この日銀保有ＥＴＦの手数料につきましては、あくまでもこのＥＴＦを運用する投資信託委託会社の手数料というもの、これは日本銀行保有のものでなくてＥＴＦの保有者であれば誰でもひとしく負担するものであります。
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2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
そして、加えて、昨日日銀からデータも出してもらって、二ページ目につけましたけれども、これは、異次元の金融緩和で、先ほど来お話があるとおり、いろいろな金融資産を買って、そして含み益もあるので、日銀の自己資本とか純資産、これは簿価ベースでも時価ベースでも大幅に増えています。
2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
日本銀行のＥＴＦ保有残高でございますが、決算期、昨年の九月末時点でございますが、時価ベースで四十兆四千億円程度、同時点での保有割合は株式市場全体の七％程度でございます。
2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
しかしながら、帳簿上、すなわち時価ベースで利益が出た、含み得が出たとしても、実際に売却しなければ利益など確定は当然いたしません。逆に、評価損が拡大した場合、含み損が出てきた場合はそもそも売却できるのかという問題も生じます。したがって、ＥＴＦ以上に出口戦略をしっかりと立てて、市場、マーケットに影響が及ばないように実行しなければならないわけであります。
2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
その結果、日銀は、九月末で株式の時価ベースで三十四兆円を超える株式を保有されています。我が国の最大の株主であると報道もされています。同時に、国債などその他の資産も考慮すると、二〇一九年九月末で五百六十九兆円という莫大な資産を有していらっしゃいます。この資産の額は、約十年前の二〇〇九年三月の百二十三兆円と比べると約四・六倍に達しています。
2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
御質問の損益分岐点とは含み益がなくなる株価水準ということかと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、日本銀行は、本年九月末時点で、時価ベースで三十一・六兆円、含み益は四兆円ということでございますので、こうした保有状況を前提として機械的に試算しますと、日経平均株価が一万九千円程度、ＴＯＰＩＸで申し上げますと一三五〇ポイント程度、このあたりを下回ると時価が簿価を下回る、こういうことになろうかと思われます
2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
ただいま手元にある数字で申し上げますと、私ども、二〇一九年九月末時点でのＥＴＦの時価ベースの数字を持っておりますが、これが三十一・六兆円保有ということでございます。含み益は四兆円程度ということでありますので、簿価が二十七・六兆円程度、こういうことになろうかと思います。
2018-12-07 第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本（徹）委員 時価ベースだと三千四百億円。二十九兆円、割れば、百年まではいかないですけれども、八十年ぐらいですか。八十年ですよ。総裁が百五十歳まで生きれば見届けられるかもわからないですけれども、私だって八十年後は当然生きていないです。ここにいる方みんな、医学がどれだけ発達しても、そこまで生きていることはないというふうに思いますが。
2018-12-07 第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
結果的に、現在、時価ベースで見たＥＴＦの保有残高は二十九兆円程度となっておりますけれども、日本銀行は、このＥＴＦ買入れの事務を委託している信託銀行に対しては信託報酬を払っておりますが、具体的な報酬額は開示しておりませんけれども、信託報酬の前提となる想定信託報酬率は百万分の一ベーシスポイントというふうに認識しております。
2018-12-07 第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○黒田参考人 先ほど申し上げました年間千六百億円ぐらいというのは簿価ベースでありまして、時価ベースでは三千四百億円ぐらいの売却をしております。 いずれにいたしましても、物価安定の目標の実現にはなお時間がかかるために、ＥＴＦの買入れを含む金融緩和からの出口については、具体的に検討する局面には至っておりません。
2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
日本維新の会は、民営化できるものは民営化へという根本的な考え方もありますが、御紹介したその資料の二は維新が提案している新規法律案ですが、それを参考にしながら、まずＵＲの財政上の、財務の債務超過についてお伺いしたいんですけれども、担当の方にお答えいただけるかどうか分かりませんが、今、純資産として公開している資産を時価ベースで教えていただけませんでしょうか。
2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
当機構の資産の部の大部分は不動産ということでございますが、ほかの民間企業と同様に、取得原価を簿価とするということを原則としておりますので、時価ベースの価格をお答えするということは、済みません、申し訳ございませんが困難でございます。
2016-05-24 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
今先生御指摘のとおり、時価ベースで見ました日本銀行のＥＴＦの保有残高、二〇一六年三月末現在で八・八兆円でございますので、相応の規模になっているということは事実でございます。 ただし、ＥＴＦを構成する株式の議決権は、これはＥＴＦを組成した投資信託委託会社がスチュワードシップ・コードの下で信託銀行を通じて行使するということになっております。
2016-04-20 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
御指摘のとおり、日本銀行のＥＴＦの保有残高は、時価ベースで見ますと二〇一五年九月末で約七・八兆円となっておりまして、この間のＥＴＦの市場規模との比較で見ますと、御指摘のように約半分を日本銀行が保有しているということになります。
2016-03-24 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
「御指摘のとおり、日本銀行は資産価格のプレミアムに働きかけるという観点からＥＴＦの買入れを行ってきておりまして、時価ベースで見ました現在の日本銀行のＥＴＦ保有残高は、これは決算ベースでございますので、二〇一五年九月末現在ということで申し上げますと約七・八兆円でございます。」というふうに書いてあるんですよ。
2016-02-18 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
御指摘のとおり、日本銀行は資産価格のプレミアムに働きかけるという観点からＥＴＦの買入れを行ってきておりまして、時価ベースで見ました現在の日本銀行のＥＴＦ保有残高は、これは決算ベースでございますので、二〇一五年九月末現在ということで申し上げますと約七・八兆円でございます。
2015-04-13 第189回国会 参議院 決算委員会 第5号
年金につきましては年金特別会計で運営をされているわけでございますけれども、当該年度の平成二十五年、この決算の結了後の積立金残高は時価ベースで、国民年金が八兆四千四百九十二億円、厚生年金が百二十三兆六千百三十九億円ということで、両年金合わせますと百三十二兆円という膨大な積立金になっているわけでございます。いずれも、前年、平成二十四年度の末に比べて若干増加をしているという状況でございます。
2015-03-09 第189回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
それから、市場の観点から見ますと、二〇二〇年代の後半には政府債務が時価ベースの家計金融資産を上回る可能性が出てくるということであります。
2013-11-28 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
さらに、先ほども大臣からも言われましたが、厚生年金と国民年金の積立金についてでありますけれども、平成二十四年度の年金積立金運用報告書によれば、厚生年金基金の代行部分などを除いて、二〇〇六年度末時点ベースで百四十九・一兆円あった積立金は二〇一二年度末には時価ベースで百二十六兆円にまで取り崩されておるわけですね。僅か六年で二十三・一兆円もの巨大な金額が取り崩されております。
2012-03-02 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○五十嵐副大臣 平成二十二年度末、昨年の十一月に公表されておりますけれども、外為特会の外貨建て資産の内訳は、時価ベースでございます、そのときの時価ベースですから一ドル八十三円程度だと思いますが、合計で八十四・六兆円、そのうち外貨証券の額が七十九・四兆円。そして、お尋ねの国債の額は五十四・七兆円でございますので、外貨証券に占める割合は六八・九％、約七割でございます。
2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
平成二十一年度の時点で、国民年金と厚生年金を合わせた年金の積立金は、時価ベースで約百二十八兆円となっております。これは、世界の公的年金積立金の中でも有数の規模であるということですね。
2009-06-02 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
近年の国民年金とか厚生年金の決算、運用状況を国会図書館に時価ベースで調べてもらったら、やっぱり総合修正何とかというのと少しちょっと数字はずれるんですが、まあそれにしても十九年度は赤字ということは間違いないんです。多分二十年度も赤字でしょう、既に八兆円以上出ているわけですからね、赤字が。
2009-06-02 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
平成十九年でも大体国民年金、厚生年金、マイナス、まあ六か三かというのはありますけれども、計算の仕方ですけれども、これ同じ時価ベースでやると〇・五三ですから、やっぱり明らかに痛み方は小さいんです。
2008-03-25 第169回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
ただ、さはさりながら、あの国の場合、ブラックストーンへの出資で見られますように、時価ベースでは本当にまた含み損がもう出ているようですけれども、国内からのリターンを短期的にも取れということに対するプレッシャーはかなり強いようでありまして、そういったプレッシャーがあったからこそ、その後にあったような外資系の金融機関の救済絡みのような話についても中国が断ったような話もあるというような感じも聞いておりますし
2007-06-28 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第33号
また、積立金の残高でございますが、時価ベースで御報告いたします。厚生年金百四十・三兆円、国民年金九・七兆円、合計で百五十兆円となっております。
2007-04-11 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
そのとき、火災保険の契約は時価ベースとなっているのに、再調達価額ベースで保険料を算出して、過大に保険料を払っていたということがわかった。交渉の上、契約を再調達価額に変更することになって、書面で修正を行うことになった。書面を郵送してくるだけで、説明も謝罪もなかった。しかも、それまでの払い過ぎた保険料について、返すのかどうか、何も言ってこないという事例。
2006-12-12 第165回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
国民年金の被保険者数は六千九百七十五万人、そして積立金は九・七兆円、時価ベースでも九・七兆円、同じ。厚生年金保険の方は三千二百四十九万人、簿価ベースで積立金は百三十七・七兆円、時価ベースで、少し増えまして、百三十八・二兆円。国家公務員共済組合は百九万人の加盟で、簿価ベース八・七兆円、時価ベースでは八・九兆円。