2019-05-20 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
この時代的背景はというと、福田赳夫さんが昭和五十一年十二月に、三木内閣を引き継ぐ形で、大平正芳さんと協力して福田政権が発足しました。福田さんは、すぐにでも解散を打って政権基盤を安定させて、そして昭和五十三年の十一月に予定されている自民党の総裁選で何とか有利に運びたい、そういう思惑で、昭和五十三年の夏に解散しようと。解散風もかなりあのときはあったんですね。
この時代的背景はというと、福田赳夫さんが昭和五十一年十二月に、三木内閣を引き継ぐ形で、大平正芳さんと協力して福田政権が発足しました。福田さんは、すぐにでも解散を打って政権基盤を安定させて、そして昭和五十三年の十一月に予定されている自民党の総裁選で何とか有利に運びたい、そういう思惑で、昭和五十三年の夏に解散しようと。解散風もかなりあのときはあったんですね。
これね、私も全国知事会にいましたけれども、全国知事会は、その税の正当性、時代的背景、こういう議論にならないんです。とにかく今、地方団体は財政厳しい、これは都道府県も市町村も。だから、財源が少しでも減るのは全部反対なんです。反対の要望を何々省に上げようと、こうなっちゃうんですね。 ですから、この地方団体の意見聞いていても、これ、全く改革進みません。
私は、立憲主義というのは当然その時代的背景によってその内容が変わってくるのは当然だと思っています。君主制の下において、先ほど高橋先生がおっしゃいました、憲法の名あて人は国家であるという考え方は当然そうですし、それは名あて人は君主であったということだと思うんですが、現代社会においては政府の在り方が変わってきています。
その時代的背景は理解できますが、その結果生じたのは、官僚が全国を画一的に支配する中央集権体制であり、地方の衰退であったと言わざるを得ません。 今、改めて日本地図を思い浮かべてください。北海道は日本地図の右上端、沖縄は左下端という地図が描かれたことと思います。今度は、それらの地方を中心にした地図を思い浮かべてみてください。
あえてそういうものをしっかりと定義づけなければいけない、そういう時代的背景があったんだと思います。ですから、その意味において、それぞれの地域はそれぞれの住民が治められるようにしようではないかと。
何分にも、飛行場、空港というのは、地元の方々の御理解がいただけないとなかなか難しいという時代的背景もございますが、ぜひ、竹本議員からの御指摘のような形で、今後、この二つの大変よい飛行場が連携することによってお互いのよさを十分に生かした形で運営ができるような環境を整えるように、私どもといたしましても努力をしていきたいと考えているところであります。
この時代的背景やそのときの債権回収に当たっての御苦労などについて、この十五年を政務官にちょっと振り返っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
ただ名前だけしか書いていなかった、住所も書いていなかったといったようなものもあったりしたというようなことでありますから、それはそのときそのときの時代的背景というものもありますので一概には言えませんが、大臣が今おっしゃるように、それはきちっとやっておくべきものであった。
○服部委員 確かに、司法の場でということだろうと思いますけれども、しかし、司法そのものもやはりこの密約の存在を知ることができなかったという時代的背景もあると思うんですね。 大臣ももうお時間ないと思いますので、この件は一応、そういうことで終わらせていただきます。
それから、パチンコ屋さんでガソリンをまいて、四人の方が亡くなられましたけれども、この時代的背景は何か。競争主義をあおって、結局、仕事がない、あるいはお金がない、あのパチンコ店での事件を起こした犯人からの供述によるとそういうことが言われているんですが、これに対応する警察官も大変なんですね。
これは、中長期的な検討とあわせて、今、緊急的な対応もすべきでありますので、そういった点も含めた教員の研修ということで、やはり時代的背景とか今の経済状況も含めた指導をしていかなきゃならないと考えております。
その中から、なぜ公募に付したかという時代的背景とか政策的な背景ということを勘案して、その中でまさに適性をはかって、最終的に残っている人がなるということだと思います。
時代的背景が違うということもあろうかと思いますが、今私は、それぞれ考え方があるかもしれませんが、やっぱり対資本とか利益を上げるとかという、これは経営者として大変必要だと、このように思いますよ。しかし、その根底にヒューマニズム、人間愛がないというのであれば、これは企業の存在価値はないんではないかと、こう思います。是非、その点も御配慮いただきたいと。
今の時代的背景の中からいいますと、安心、安全、それから環境問題、そして知的財産というのは世界的に見ても今日的な課題ではないかというふうに私は思うんです。
今回の教育基本法を新しく作り替える意図というのが、明らかにこれ、モダン社会からポストモダン社会、正に産業社会から情報社会への移行期、その移行期にあって、情報社会で生きていくということが、これから生きていく力を身に付けるということが教育の本質でありますので、情報社会についてきちっと理解をするということは極めて重要な、今回の教育基本法を作り直す極めて重要な時代的背景があるという中でこの条項を盛り込んだというのが
ただ、最初ちょっとおっしゃいましたように、公開をしてしまえば、外国にいる企業がそれを読んで直ちにそれに対応できるということかどうかということにつきましては、元々このものづくりの法案が出てきた背景、今の時代的背景を申し上げますと、日本のものづくり、組立て産業が、日本の非常に高度な技術を持ったものづくり中小企業が日本に集積していることについて意味を感じて国内へ投資回帰をしていると。
のことについてもお話しさせていただきましたが、柔軟な行政、二重行政の排除、そして効率的な行政体というものをつくるには、やはり、いわゆる国から道に権限の移譲、そして財源の移譲、そして人の移譲を含めた形で進めていくことが望ましいということは、私自身も講演の中でお話しさせていただきたいなと思いますし、道州制の意義についても、そのときお聞きになっていたら多少は理解していただけるのではないだろうかと思っておりまして、時代的背景
○国務大臣（竹中平蔵君） ユニバーサルサービスが五つのこの時代的背景をもって解釈されるべきだという御趣旨の御指摘は、誠にそのとおりであろうかと思います。
そういった誕生の時代的背景からして当然といえば当然でしょうけれども、これからの国のあり方、形を提示する基本となる憲法の前文がこういったものを引きずり続けることには大いに議論があるだろう。そういう意味からも、新しい時代における認識というものが反映されなくちゃいけないだろう。 そういったときに俎上に上ってくるテーマというのは、先ほどもお話ありましたけれども、地球的規模におけるさまざまな問題。
その日本の憲法の第九条について、特に私がそういうことを思うのは、一つは日本国憲法のつくられた過程と国連憲章のつくられた過程、その時代的背景などを考えてみますと、この辺はかなり関連性があると思っております。そして、残念ながら、国連憲章も当初思ったとおりにはいっておりませんし、したがって、今の日本国憲法の第九条の戦争放棄ということは単なる宣言で終わっていると思います。