1982-08-27 第96回国会 衆議院 文教委員会 第21号
いま言った直等学校の場合、五十四年五月ですけれども、この中に、六十六ページの「両大戦間の内外情勢と時代思潮」という中にずっとありまして、最後のくだりに「日本の大陸進出が一図強まり、日華事変からいわゆる太平洋戦争へと突入する。」と、明確に「進出」と書いてある。この部分を直さないで、これを基準にして出てきた教科書を幾ら直したってしようがないと思う。
いま言った直等学校の場合、五十四年五月ですけれども、この中に、六十六ページの「両大戦間の内外情勢と時代思潮」という中にずっとありまして、最後のくだりに「日本の大陸進出が一図強まり、日華事変からいわゆる太平洋戦争へと突入する。」と、明確に「進出」と書いてある。この部分を直さないで、これを基準にして出てきた教科書を幾ら直したってしようがないと思う。
○参考人（村尾次郎君） 私は、年に名号を冠して呼び、一定の年数を経た後にこの年号を改めて再び第一年から数えていくいわゆる元号制度を、わが国の古くてかつ望ましいしきたりであるとして尊重する立場から、このしきたりが時代思潮の変転推移によって動揺することのないように法律を定められんことを希望いたします。以下その理由を簡略に申し述べたいと思います。
国内において今日のイデオロギーの対立、世代間の断絶、モラルの喪失等、国内の不安と動揺の時代において肝要なことは、全国民が相互に理解し、相協力する時代思潮を樹立することであります。総理は、与野党間における国家の重要問題に対する共通の広場のないことが与野党間の政権交代を阻んでいるという趣旨の発言をされたと仄聞するのであります。
今までの話を聞いてみますと、総裁がいろいろな疑惑があるならば、訴え出てもらいたいというような意向のようですが、あなたはなぜそれなら昨年の十月に大道無門という雑誌に——これは文京区関口台町二十三番地で発行されている時代思潮社の雑誌、執筆者は大庭秀雄という人ですが、あなたにも会っているという。
（「相模原だよ」と呼ぶ者あり）相模原、山口というようなところだろうと思いますが、そういうような事態が、私は今日の時代思潮、時代風潮から見て相当あるだろうと思うのでありまして、ことに町村合併前後の混乱時代、事務に不習熟なものがまだ非常に多い。自治大学もまだ十分に全国的に吏員を訓練しておらぬ。
ひとりこれのみならず、すべて歴史上の人物とか歴史上の事件とかいうのは、その時代思潮と照応して考えなければならぬ、こういうことであなたのお考えと大した違いはないと思います。前提を一つ考えて下さい。繰り返して私は言っておりますが、今、日清戦争と同じ戦争をするのはよくないことは言うを待ちません。日露戦争と同じ戦争をすることは、断然これは反対であります。そういうことを言ったのであります。
申し上げるまでもなく、死刑廃止可否の問題は、要するに時代思潮なり時代文化の発達程度いかんによって決定せらるべき相対的の問題であります。
ゆえに、当時の時代思潮というものはよく了解しているつもりであります。当時、議会などというものは帝国主義、資本主義のかいらいにすぎない。一個大隊の兵隊がおるのに異ならないと見られていたのであります。わが国第一級の人物はみなとうとうとして地下にもぐって、暴力によって革命を達成する以外に、わが国民の不幸、わが国家体制の不合理を救う道はないと考えていたのであります。
現在の憲法は死刑を否認してはいないように見られますが、別に第三十六条では浅慮な刑罰は絶対に禁ずる旨の規定があり、死刑の本質及びその方法については最岡裁判所の判例に表われたところによっても、人の正命は全地球よりも重い尊さを持つものであり、その残虐性の判断は、時代思潮を背景とすべきものとされ、国家の文化が高度に発達して国民感情が容認しなくなれば、憲法第三十一条の解釈はおのずから制限されて、死刑そのものが
この時代思潮に対しまして、私は次のように考えております。終戦というあの徹底的な敗戦によつて、私どもの国日本は一応壊滅したのでありました。その焼土と廃墟のうちから現在の日本は再建せられたものであります。その再建にあたつての国民の悲願と決意は、第一に、絶対に過去の誤りを繰返さない、再び軍国主義と侵略主義によるところの人類への反逆を犯さ、ないこと。
まあ今日までは社員の表彰であるとか或いは儀式における特別の待遇問題、そういつたようなことがまあ社員としての誇りであつたわけでございますけれども、今日では大分時代思潮も変つて来ておりますので、どういう方法をとることが最もそういう方向に副つたゆえんであるか平素考えておりますけれども、今日まで余り名案も出ておりませんが、今後皆さんの御指導を仰ぎまして、そういう面に努めて参りたいと思うのでございます。
その一つは、国が現物出資をいたしましても、今日国の出資分だけに対して、特に一般の民間株主より劣つた待遇を認めさせる、たとえば配当につきましても、これを劣後株にするとか、あるいは残余財産の分配等につきましても、これを劣後的な取扱いをするというようなことは、今日の時代思潮から必ずしも適当でないということが第一点でありますと同時に、また現内閣の経済政策といたしまして、国の事業に対して出資をいたしまして、それらの