2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
我々は、昨年来のコロナの発生、長期化の兆しの中で、国交省の中で各局に、今後のウィズコロナまたアフターコロナの時代変化にとって、置いてきぼりを食わないというか、先手を打てるような国土交通行政がどうあるべきかということはしっかりとブレーンストーミングするようにという指示を出しておりました。
我々は、昨年来のコロナの発生、長期化の兆しの中で、国交省の中で各局に、今後のウィズコロナまたアフターコロナの時代変化にとって、置いてきぼりを食わないというか、先手を打てるような国土交通行政がどうあるべきかということはしっかりとブレーンストーミングするようにという指示を出しておりました。
この時代変化や問題点が果たして今の行政構造で対応できるのかというのが私たちの根本的な問題意識です。 維新の会は、これからの時代変化を見据えると今の行政構造では対応できない、だから大阪都構想という新しい行政構造を提案してチャレンジしました。提案は大阪市民によって否決された。しかし、約半数は賛成された。僕らの判断は、それならこの民意に沿う形で次善の策を考えることであると思っております。
この例のように、これからの地域における人口減少を考えますと、時代変化に合わせた医療の在り方は大変大きな問題であるというふうに思います。医療機能の分化、連携などの観点から議論が必要であると思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
他の分野でも、国の各制度において時代変化に合わせたデジタル化がいかに進んでいないということが分かったというふうに思います。先週開かれました参議院の文教科学委員会において萩生田大臣が、三月に行われたラインを使ってウエブ上でのユネスコ大臣会議に参加した折に、十一か国の中でオンライン授業ができていないのは日本だけだったと、非常にこれショックを受けたというふうに萩生田大臣自身おっしゃっているんですね。
少子高齢化社会の進展などによる社会保障費、年々増大をしているわけでありますけれども、時代変化とともに新たに多くの財政需要が生まれている現状であります。しかし、今日お話しさせていただきましたように、情報化、グローバル化を始め、世界が新たなステージへ進もうとしている今日、我が国が財政の支え手となります経済産業活動も国内にとどまることなく更に世界に扉を広げていかなければいけないというふうに思います。
さあ、いよいよ幼稚園、保育園も無償化し、もう隔世の感のある大きな時代変化がある中で、逆に、この配偶者控除というのがあるために、きょう人事院に来てもらっていますけれども、例えば公務員の奥さんの、結婚された方の家族手当というのはちなみに出ていますか、出ていませんか。
これに関しては、当初からそういうふうにしておいた方がよかったのか、いやいやいや、当初は年齢別というような選択肢の方がよかったんだけれども、こういう時代変化によってこういうような考え方も変わってきたのか、そこを確認したいと思います。
現在、土地所有に関する制度の基本となり、国民の責務等について定めておりますのは土地基本法でございますけれども、この土地基本法は、いわゆるバブル期の地価高騰等を背景に制定されたものであることから、このような時代変化の中、見直しを検討することが必要であろうかと認識をしております。
私は、東京二十三区内の大学の自治を守り、今後の国際的な、この大きな時代変化の中でやっぱり生き抜いていく人材をつくるために、私は幾つか部門を設定して例外措置を設けるべきだと思っているんです。例えば産業イノベーションの分野あるいは国際化の分野、さらには超先端技術の分野、こういう分野は日本がもう国際競争の中で勝っていくためにはやっぱり育成しなきゃいけない戦略的分野なんですよ。
時代変化に応じて様々にチャレンジし、守るべきものは守り、イノベーションと安定のバランスを取ることが私は肝要だと考えております。 続きまして、森林環境税についてお伺いをします。
総理は集団的自衛権を説明するとき、もっと時代変化を国民の皆さんに説明をされる必要があるのではないだろうかというふうに思うのでございます。 一九九一年というのはどのような年であったかということは、総理、十分御承知の上だと思いますけれども、一九九一年がどのような年であったのか、総理御自身から御説明いただきたい。
確かに、何十年か前は、髪の毛を染めるということ自体が非行化につながるということで認めてこなかったというのがあると思いますが、社会全体が、髪の毛を染めている人が、みんな非行化しているというか、不良の大人ということではないわけでありまして、それだけ時代変化が起きている中で、学校においても、基本的には、まず子供たちが自信を持って学べる環境の整備というところから校則等は考えていただきたいと思います。
防大出身者がいてという状況から考えると、制服の、軍部の独走を、暴走を抑えるというような意味の機能はもう時代変化で要らなくなっているんではないかという意味では、文官統制がなくなったことが大きなターニングポイントではないんだろうと思うんですが、むしろ、これからいろんな政治からの御注文が付いてくる、そのときに大臣を直接補佐するようになった幕僚長たちがしっかり政治に対して、それはできませんと、それをやるとすればこれだけの
時代変化に応じて適宜改革を進めていく、それこそがまさに保守の考え方でもあるというふうに思います。
ただ、一方で、経済社会初め時代が変化する中で、この時代変化を踏まえた改正をもう少し可能にすべきではないかということについても国民の期待というものはあるのではないかというふうに考えます。 つまり、国民の立場から考えた場合には、安定性と柔軟性のバランスというものをどう図っていくかということが、この九十六条改正の際の大きな観点となるのではないかというふうに考えます。
国民新党は、人権保障も時代変化に対応したものであるべきとの考え方をとっております。この点を踏まえても、犯罪被害者の人権、さらには犯罪防止、治安対策という観点ともバランスのとれた憲法にしていくべきと考えます。 現行憲法では、被疑者や被告人などの人権に関しては第三十一条から第四十条まで十カ条にわたって規定が置かれているのに対して、被害者の人権に関しては全く規定が置かれていません。
しかし、現行憲法については、九条に代表される国防上の問題点のみならず、時代変化に応じた人権、環境問題への対応上の問題や一票の価値、解散権等に代表される選挙、国会運営上の問題など、さまざまな問題が指摘されてきています。 国民新党は、平成二十二年の参議院議員通常選挙に際しての政策集で、平成の自主憲法制定へ、憲法論議の再開促進という項目を立てて、憲法について言及しています。
縦割り行政の弊害というのがこういう大きな時代変化の中で対応できない中で、やはりオール・ジャパン、政府として官邸主導の中でやるべきものをしっかりやるということは絶対必要なことなんですね。
ただ、次の計画に当たっては、やはり従来と違って、世の中の変化が非常に激しい時代になっておりますので、この時代変化を踏まえて、沖縄の特性を生かせるような計画にする必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
しかし、組織全体が大きな時代変化の中で対応できていないという部分があると思いますから、権限も含めてできるだけ現場に移譲することによって、しかし、義務教育ですから、お金については国がきちっと責任を持ちますよ、こういう切り分けをしていくということがこれからさらに求められていると思うんです。
しかし、これだけ時代変化の厳しい中、より新しい時代にのっとった、そして、新しい時代の中で幸せに生きていくための教育はどうするかということを日々積極的に対応していくように努力をしていかなければならないと思いますし、その中でこの高校無償化法案というのは、財源さえ確保されれば、これは望ましい方向性であることは事実です。