2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
先生がかつて猫を飼われていたという話がありましたが、私も学生時代にラブラドールを飼っていて、今でもうちの家庭にはラブラドールがいます。本当に、このコロナの中で家にいて、いかに力をもらうか。人と動物の共生、これが人間にとっても不可欠である、そういったものの中で、動物愛護という精神がしっかりと伝わっていく、このきっかけにこの施行をしたい。しっかりと我々の思いを世の中に伝えていきたいと思っております。
先生がかつて猫を飼われていたという話がありましたが、私も学生時代にラブラドールを飼っていて、今でもうちの家庭にはラブラドールがいます。本当に、このコロナの中で家にいて、いかに力をもらうか。人と動物の共生、これが人間にとっても不可欠である、そういったものの中で、動物愛護という精神がしっかりと伝わっていく、このきっかけにこの施行をしたい。しっかりと我々の思いを世の中に伝えていきたいと思っております。
そして、要するにこれは、オゾンホールというのができて、紫外線がどんどん入ってきて、それこそ人間がもう、ある意味で地球の盾みたいなのがオゾン層と言われていますので、それがなくなって、もう本当に、子供が外で走れないような、そんな時代が来るんじゃないかとこの当時は言われていたんですね。そして、一九八七年にモントリオール議定書が採択されて、世界的にフロンの規制が開始されたんですね。
一つ一つ挙げれば切りがありませんが、先ほど生方先生に答弁させていただいたように、今までは、電気は安ければ何でもいいという時代だったかもしれません。しかし、もう、何によってつくられた電気、それが問われる時代になりました。
アジアには、日本の競争相手、安全保障上緊張関係にある国、相手がいなかった高度成長期、バブル時代の幻想から目覚め、国民に対する説明責任を果たしつつ、現実を直視した有効な経済安全保障体制を構築することを求め、質問といたします。(拍手) 〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
ちなみに、祖父と父、そして私は全く同じ名古屋大学の医学部で学んだわけでありますが、祖父の頃は後藤新平先生が校長をされていた愛知医学校時代ですが、私が学んだときで医学部の男女比は八対二ぐらいでした。父の頃は女子学生は十人以下、祖父の頃はほとんどいなかったという状況だったので、本当に隔世の感があります。
委員の御心配の点、様々な時代の変遷によって、かつては武器ではないと言われていたようなものが、あるいは思っていたものが、殺傷する能力が実はあったとか、あるいは過って使ってしまったということはあります。
そうすると、またそこでいろんな格差も広がっていくという、時代自体がもう本当にそういうような時代というのがあるんだけれども、だからその格差をやはりできるだけ縮めていくというのが政治の仕事、政府の仕事ではないかなというふうに私は思います。
だから、事前予防の観点で、時代のニーズに合ったスキルを身に付けてもらうために、いかに一人一人に訓練の機会を確保するかということを重点に考えて、講座受講のための有給制度も取得できる制度が導入されています。 調べてみたら、この休暇制度というのは、ドイツだけでなくてフランスあるいはスウェーデン、ヨーロッパの各国で実施されているんですね。日本では検討などはどうでしょうか。
また、我が国におきましても、産業競争力を強化をしていきまして経済成長を実現をしていくということはどの時代でも大変重要であると思います。 恐らくは、高橋委員におかれましては、官僚時代にはこの日米の競争の最先端でお取組をしていらっしゃったんじゃないかと思いますけれども、現在におきましては、まず欧州でグリーンリカバリーというものが掲げられております。
人生百年時代を迎える中、国家公務員と同時期に地方公務員の定年引上げを適切かつ確実に実施することで、地方公共団体が民間企業のまさにロールモデルとしての役割をしっかりと果たしていけるよう今後とも丁寧に助言をしてまいりたいと、このように考えております。
御指摘のように、長年にわたって養殖業の形態というものも時代とともにいろいろ進化をしてきている、当然変わってくるところもあると思います。その点におきまして、これもしっかりと、農水省と養殖業のこの取扱い等についてしっかりとまた御相談をいただきながら、議論を深めていきたいというふうに考えております。
仕事している方が元気だ、元気だから仕事をしているのか、どっちがどっちなのかというのはよく分かりませんが、だけど、行っている方向は、もうまさに委員がおっしゃっている方向で今の我が国は動いておりまして、そういう意味で、人生百年時代という形。
少し具体的に紹介いたしますと、一時的な収入減少によって保護が必要となる方については、稼得能力の活用ですとか、あるいは通勤時用自動車や自営業に必要な資産あるいは民間保険、こういったものの保有を柔軟に取り扱うということ、あるいは、基準より高い家賃の住居に継続して住みたいという御希望があれば、一定の場合に一時的に引っ越しさせないという取扱いとしてよいこと、あるいは、扶養照会につきましても今の時代や実態に沿
やはり、人間を年齢とかで考える時代ではもうなくなってきているなというふうに思います。日本の雇用慣行ですよね、卒業して一括採用して、そして年功序列型の賃金制度で定年があってというふうなもう時代ではなくなってきていると。
一方、昨年末に発表されたコロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージには、訪日旅行者二〇三〇年六千万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略に向け、主要空港のインフラ整備、成田空港の新滑走路建設などの大規模事業の推進が盛り込まれています。コロナ対策に便乗し、V字回復などと言って、需要実態を無視した不要不急の大規模事業を続けることは許されません。
やはり前向きに、新しい時代の変化に合わせた新しいビジネスモデルを追求できるようにしっかり我々も支援策を講じていきたいと、こう考えておるところでございます。
国は、令和二年十月に、コロナ時代の航空・空港関連企業の経営基盤強化に向けて、この支援パッケージを取りまとめました。これらの支援処置に対して、航空運送事業者の団体である定期航空協会からも謝意が示されているようでございます。 そこで、お伺いしたい一点目でございますけれども、航空運送事業基盤強化の実効性についてでございます。
そういったことも分かっていますので、今後、今我々が考える以上にもう自動車というものが移動の手段ということだけにならない、そういう時代に入る中で、我々としては、動く蓄電池としてもEV、FCVを捉えているので、補助金として再エネとセットで、社会を、自動車の存在をどう位置付けるかはまた動き変わると思いますけど、しっかりと後押しをしてまいりたいと、変化に対応できるようにしていきたいと思います。
これからさらに、フルラインナップでEVとかをやっていきますというメーカーももうありますので、多くの方に選択肢の一つとして確実に射程に入ってくる時代になったと。我々の補助金もそういったところの、買いやすい、こういったところにも近づける後押しができるのではないかと思っています。
○国務大臣(小泉進次郎君) 菅総理が官房長官時代からかなり意見を申し上げて、石炭の輸出の厳格化に理解を示してくれたのは、当時のインフラ戦略会議のトップを務めていた官房長官の菅総理です。これからもしっかりと、何を国際社会が今課題となっているか、日本にとって何がベストか、そういった意見具申は担当閣僚としてしっかりと申し上げたいと思います。
だから、今まで、何というか、飛行機が飛んでいない時代といいますとやっぱりパリが一番集まりやすかった、ヨーロッパの中で、こういう要素もあったんだと思います。
○国務大臣(茂木敏充君) 柏崎刈羽原発の事案であったり、また東電福島第一原発の廃炉作業の状況については、所管省庁、ちょうど私が経産大臣時代の秘書官、松山秘書官が今部長をやっておりますので、そちらにお聞きいただければと、こんなふうに思いますが。
その折に、新たな時代の農業、農村に向けた政策提案を取りまとめさせていただいたところでございます。 今日、その要旨を皆さんのお手元に資料配付をさせていただいております。本日は、これを中心に御意見を述べさせていただけたらというふうに思っております。 表紙をめくっていただきまして、まず農地利用最適化の取組と課題ということでございます。
先ほどフランスの農業大国のお話を伺いましたけれども、農地の集団利用ではなくて個別所有、つまり日本は地主と小作人の関係であった時代が長く続いていたと私は思っているんですが、それが、戦後、GHQが入ってきて農地改革というのをやったんですが、非常に乱暴だったという感想を持っております。
多様な価値観を持った方、多様な人材が活躍できるようにしていく過程で、こうした時代の要請と環境変化に合わせて、こうした双方が望まないトラブルが起こらないようにするという必要がございます。 このトランスジェンダーの方について、そもそも中央省庁における職場環境のルール、特にトイレなどの私的空間についてのルール、これが策定されているのかどうか、まず現状をお伺いいたします。
人生百年時代を迎えまして、働く意欲のある高年齢者がその能力を十分に発揮しまして、年齢あるいは官民問わず活躍できる環境を整備していくことは大変重要だというふうに考えております。
○平木大作君 大臣から今、逆メンターという御紹介もいただきましたけれども、リンダ・グラットンさんはこのいわゆる教育トレーニングについて基本的には二つあるというふうによく御指摘をされていまして、一つがいわゆる従来の仕事のスキルを磨く、これがアップスキルという呼び方をしていて、ある意味先ほどの管理職研修にも通じるようなところもあるかと思うんですが、一方で、これからの時代はより新しい、全く違うものを学んでいくという
質問は以上でございますけれども、今は、科学技術の進歩と、そして民主主義の成熟の下で、誰もがSNSなんかを使って政治的な発信ができる時代になっております。国家公務員も匿名でツイートをし、政党を応援するものもあれば内閣を批判するものもあります。言論の自由であります。ところが、本法案では、こうしたツイートすら禁錮刑に処せられかねない危険があるわけでございます。
でも、今の時代の流れからして、もう七十年定年制に行こうかというときに、働かない方が有利になり得るというような条件というのは、これは問題だなと。 この条件というのは外すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
私も、国会で最初に質問しましたのは、民主党政権時代の、長妻先生が厚労大臣の時代にこのMTBIのことを取り上げさせていただいた次第でございます。そういう意味では、患者会の方、多くの方が大変困っていらっしゃる部分でございますので、科学的な知見をしっかり研究していくということが大変大事であると思っておる次第でございます。
時代は平成から令和に変わり、また、歴史のゲームチェンジャーとなるかもしれないコロナが全世界的に蔓延をし、そういう中で、例えばネット投票の議論が全くなされていない。セキュリティーの問題だとか、そういうできない理由を出してこういう議論をしないというのは、まさに不作為以外の何物でもないと考えるのであります。
憲法には改正規定があり、それは憲法自身が時代の変遷などを踏まえた改正を織り込んでいくことを予定していることの表れです。経済、社会、自然環境を含め、劇的に変化していく中、七十年以上にわたり全く改正が行われていないこと自体が極めて不自然ではないでしょうか。変化に的確に対応していくことで国の発展を期していくべきだと思います。
飯島先生は、先ほど、ナチスの非常大権を使って、ワイマール憲法四十八条ですか、これを使って相当むちゃくちゃなことをやったというお話をされましたが、戦後、ボン基本法の時代に西ドイツの人たちはかなり真剣に議論したと思うんですよ。
そういうシンプルでなければ、この厳しい時代に、とにかく申請、申請でもう大変なわけです。もう制度は一本、コロナ対応はこれ一本とやるぐらいでやってもいい。 そのときに、唯一、当局から反対をされるのは、お金が、財源が大変だというんですが、ちょっと一問目で通告させていただいている、今足下のGDPギャップはどれぐらいか、そろそろ分かってきているはずですが、どれぐらいですか。
最近よく引き合いに出される数字が、これは前政権、アメリカのトランプ政権時代の二〇一七年から一九年、このたった三年間で、米国では四十四の異常気象によって合計四千六百億ドル、日本円に直すとおよそ五十兆円を超す損害が発生をしたということが繰り返し言われているようでありまして、これに基づいて、現バイデン政権においても、この気候変動に対応しないことで起こる被害コストというのはどんどん膨らんでいってしまっているんだと
このように、気候変動に伴い災害が激甚化、頻発化する時代において、事前にしっかりと対策を行い、この国民の生命を守る事前防災が非常に重要であると痛感したところであります。 予算面では、緊急三か年対策が、本年度の補正予算を皮切りとしまして、五か年加速化対策として十五兆円規模で継続されることとなりました。
エビデンスに基づいた政策立案と、私もそれはもう非常に重要だと思うんですけれども、経済産業省も昨年度数千万円の予算を付けて、まさに今いろいろ調査研究して、まだ緒に就いたばかりなんですけれども、そういったものをベースにして政策立案という時代になってきています。
○ながえ孝子君 重ねてなんですけれども、そのマッチング支援だけじゃなくて、金融機関というのはいかに資金力を支えてくれるかというところで、かつてに比べると地域の金融機関も、この地域で生き残りを考えていかないといけない時代になったので、中小企業といかにウイン・ウインの関係をつくるかというところに視点は向いているようには思うんですけれども、その点で何か希望されることといいましょうか、ありますか。
済みません、本来でしたら滝澤参考人に、ちょうど東洋大学の経済学部教授時代に日米独英仏五か国との比較、コロナの前とそして今回のコロナの後ということでお伺いしたかったんですが、また別の機会のときに是非よろしくお願いします。 以上で終わります。
あるいは、既に今日もネットとの関わりを触れている委員の先生がたくさんいらっしゃいましたけれども、ネットの中では、五アクセス、ファイブアクセスまで同じ料金とかいうことがあり、そういったところとライバル、競争しなければいけない時代にもなっていますし、民放連も、地上波全体のことを考えると、NHKの料金がある程度高いことによって、より地上波、テレビ離れが加速してしまうと、そういった面でもNHKの受信料を下げてもらいたいんだと
今年度からNHKの経営計画でもお示しいたしましたが、こうした時代の変化にも向き合いながら、デジタルを含め視聴者の皆様の期待を上回る多様で質の高いコンテンツを提供してまいりたいと思います。 また、御指摘の若年層のテレビ離れにつきましては、これまでの調査でも傾向が見られましたが、ここ数年で傾向が強まっております。
この六年間のNHKビジョンに対するNHKの総括と評価、いわゆる六年間ですから時代の変化も激しいですので、こういったビジョン、そしてこの中には三年ごとの経営計画がそれぞれございました。
そこで、少子化対策、我々は、私、その年金国会の二〇〇四年が初当選ですが、野党、与党の時代を含めて少子化対策が最優先課題だと私は思っていました。この少子化対策が奏功せず、とりわけ団塊ジュニアが出産の適齢期を過ぎてしまった、これは取り返しの付かないことだと私は思っているんです。 この国でもっと早く少子化対策が功を奏したなら、社会保障財政、特に医療保険財政はどう変わったでしょうか。
また、中馬参考人からは、産業の米から社会発展の原動力ということで、位置づけの話がありましたが、先ほどお話があったように、その時々の時代情勢の中で、最先端の分野の研究、技術開発をどういうふうに進めていくのかというのは、やはり現場の技術者、研究者の皆さんの創意、意欲に基づくものが大きいというふうに思うんです。
TSMCの独り勝ちの時代が二〇三〇年まで続く。その間、微細な配線、トランジスタのチップがTSMCから大量に作られることになる。全然コモディティー化はしません。DRAMやNANDも同じです。全然コモディティー化していません。どんどん微細化は進んでいます。NANDは多層化が進んでいます。
基礎研究の長期の話もあるわけでありますが、さはさりながら、私たちも、日本で政治家という立場をさせていただきますと、今目の前の様々な課題、あるいは、技術も研究も産業もできれば日本に様々主導を持ってほしいという思いがある中で、御説明の中でも、栄光の時代から厳しい時代まで中で経験されてきたということで、是非お伺いしたいことなんですけれども、まず、お話しいただいた中で、技術の部分で、技術の勝利もあり、技術の
この国内の資源循環をやる、海外に、中国とかにも輸出をしていたような時代から、自前でしっかりと回していくという社会につなげていけるように責務を果たしてまいりたいと考えております。
以前は大体、政省令は少なくて、法案の中に明記した法律が多かったんですが、時代ですかね、法案、法律の中に書かないで、政省令に落とすと我々言っていますけれども、だんだん目立ってきた傾向があるんですけれども、この法案もなかなか政省令が多いような気がするんですが、なぜでしょう。