2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
表面に、陶器の食器だったら必ずやらなきゃいけないけれども、では生漆を、漆を塗ってあれば、天然の抗菌効果があるということであれば、よりこの苦しい時代に売っていくには物すごく大きなアドバンテージになると思うんですよね。だけれども、これは、実はこの協会が認めなかったという、非常に残念な事例がございました。
表面に、陶器の食器だったら必ずやらなきゃいけないけれども、では生漆を、漆を塗ってあれば、天然の抗菌効果があるということであれば、よりこの苦しい時代に売っていくには物すごく大きなアドバンテージになると思うんですよね。だけれども、これは、実はこの協会が認めなかったという、非常に残念な事例がございました。
○梶山国務大臣 委員がおっしゃるように、これまでと違ったフェーズになってきた、そして、これから技術開発というのが、国際競争、まさに大競争の時代になってくるという中で、研究開発というのは非常に重要な役割を果たしていくと思っております。
これから再生可能エネルギーが増えていく時代がやってくる中で、やはり系統の安定性の確保というのが問題になってきます。そんな中で、今、直流送電技術が注目を集めています。これもいわゆるゲームチェンジャーと呼ばれる技術の一つですけれども、この直流送電について、電力広域機関で、昨年の法改正で、中長期的なプッシュ型の系統整備計画を広域機関が立てるということになりました。
また、四月十六日のバイデン大統領との日米首脳会談がアメリカ・ワシントンで行われましたが、新たな時代における日米グローバルパートナーシップと名付けられた共同声明の中でも、日米両国は、北朝鮮に対し、国連安保理決議の下での義務に従うことを求めつつ、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認するとともに、国際社会による同決議の完全な履行を求めたと前置きした後で、バイデン大統領は、拉致問題の即時解決への米国
北朝鮮にとってやはり一番関心があるのは、アメリカがどう体制を保証してくれたり、どういう行動をしてくるかと、こういったことであると思っておりますし、もう一つ、確かに、金日成主席の時代であったりとか金正日委員長の時代から見ると中国の影響力というものは落ちているかもしれませんが、それでも、やっぱり一番経済的にも依存しているのも中国であります。
ただ、やはり、バイデン政権は前トランプ大統領と比べて北朝鮮に対してどうなんだろうというのが私の問題意識でございまして、バイデンさんの上院議員時代、二〇〇五年の発言になりますけれども、バイデンさん自身は、アメリカが北を包容すべく真剣な努力をしていると見たときにのみ北朝鮮は動くんだ、中国と韓国はアメリカが強硬にレジームチェンジを追求したとしても支持をしない、したがって、そういった選択肢は捨てなければならないということで
このどっちのやり方が今のこの大変化の時代に適しているのかということなんだろうというふうに思います。 私は、そういう意味では後者なのではないか、その一つが、それを実現するためには電波オークションとこの電波監理委員会というものの設置が必要なのではないかというふうに考えているということであります。 外資規制の問題がございましたけれども、私は、この外資規制は極めて形骸化していると思います。
今ほど来、局長から話ありましたように、元々困った方、コロナのためにやっている事業じゃなくて、いや、もっと言うと、今よりも困った方々が多い時代からずっと続いてきた事業であるわけでございますので、それはそれぞれの医療機関で自らの自発的な意識の中においてやっていただいてきたというのがこの歴史であるわけであります。決してお金を入れるということが前提になっておりません。
二十世紀は石油の時代でしたが、二十一世紀は水の時代と言われています。日本は資源のない国ではなく、実は世界一すばらしい森と水に恵まれている二十一世紀の資源大国です。安全・安心でおいしい地下水サミットに、私は、平成二十二年、参議院の環境委員長としてスピーチをしましたときに、日本の名水を地元に持つ市町村長らが、中国が森が欲しい、水が欲しいという話が来ているということを聞きました。
○浅田均君 やっぱり、この後ケーブルとかサイバーの話を質問しようと思うんですけれども、そういうところは、これからサイバー、ＩｏＴの時代には非常に危険なところになる可能性があるんではないかという思いを強くしております。
戦後七十六年、一九七二年の沖縄返還から四十九年の現在でも、米軍統治時代のままの米軍基地が沖縄県民の日常を苦しめています。先日も、うるま市の津堅島の民家近くに米軍ヘリが不時着しました。民主主義、人権を標榜する日米両政府は、安全保障の名の下に、沖縄県民の人権と民主主義を無視し続けています。
衆議院での憲法調査会時代、四つの小委員会をつくって、最終報告書の取りまとめに向けて非常に有効に機能していたと評価している、こういう前例あるわけです。じゃ、私たちの参議院でも、平成十六年第百五十九国会において、参議院の当時の憲法調査会にもこういう小委員会があって、二院制と参議院の在り方に関する小委員会を設置、活用して成果を上げた前例もあります。
先週、事務局の経緯を聞いて驚いたんでありますが、昭和四十年代、河野謙三議長の時代でありますが、何と党議拘束の緩和について議論がなされていたというわけであります。 私の記憶では、その後、党議拘束が壊れちゃったり、あるいは外したりしたことが二つありますね。一つは、昭和五十年代、四十日抗争というのがありまして、自民党から何と二人の首班指名が争われたという事件でありました。
この求職者支援制度、実は私、二〇〇〇年に当選してから二〇〇九年、野党の時代に三回ほど議法で出したことがあります。 当時の経済というのはバブルがはじけた後の影響を引きずっていて、ボリュームゾーンというのが五十歳を超えたサラリーマンの皆さんです。
実は、私どもは独立行政法人といって公的性格は強い病院ですから、国あるいは都道府県から来た要請については、実はこれはかなり、院長たちにとっては非常に、普通の医療もやっていますので、そういうところはあるんですけれども、今こういう時代ですから、もう何とか、院長たちは非常に、私から依頼されても、実際は患者さんを診ていますから、普通。
さて、残る時間、通告している部分でありますが、かつて大蔵省スキャンダルがあったときに、金融庁を分離して、大宝律令の時代から続く大蔵省の名前が消えたわけであります。私は、今回、ずさんといえばずさんでありますが、何といいますか、ずさんとしか言いようがないぐらいつまらない話だと思うんですが、ただ、この旧郵政省の問題というのは、やはり私は深刻だと思っています。なぜかというと、やっている仕事が大事だから。
その中で、いつまでも、ＮＨＫのこの放送と通信の大融合時代の方針が決まらない。ＮＨＫ会長に聞いたら、いや、それは総務省が決めるから知らぬと。総務省は、民放とＮＨＫに気を配るばかりで、何にも決めない。 私は、この電波監理委員会構想というものを改めて党として打ち上げて総選挙を戦っていきたい、こう思っています。 もう一つ通告させていただいているのが、クロスオーナーシップの問題であります。
これ、今就職活動って非常にやっぱり厳しい時代になっている中で、就職活動が解禁になった、じゃ、面接する、面接して、そしてその女性と、女子学生と連絡を取ってホテルへ連れ込むという、これはやっぱり本当あるまじきことだというふうに思うわけですよ。やっぱり、こういったことがもう本当に起こらないようにするためには、やっぱり企業に対しても何らかのペナルティーを科していく必要性が私はあるというふうに思います。
そこで、都市部では都市再生特別措置法の都市再生安全確保計画制度によって防災分野、官民連携が図られているとお聞きしておりますが、自治体が企業と推進するワーケーションが企業と地域のＢＣＰに貢献するという新しい官民連携に注目を集めておるわけでありますが、このデジタル時代の新しい官民連携の形による持続可能なまちづくり、特に防災だけでなくコロナ感染症を含むウエルネス分野においても推進していくことが重要になると
そこで、ウイズコロナあるいはアフターコロナの時代における都市政策の在り方として、経済成長における都市集積の重要性度は増していくと見るのか、どのようにお考えを持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
私がこうした方がいいとか、こうする方が、すべきだと言うと、またこれワイドショーになりますので、限られた環境の中で、お父さん、お母さんたち、支え合ってＰＴＡ活動をやっていただくことが望ましいと思うので、あらかじめ、男性が会長とか、女性は会長になれないとか、そういうことは今の時代にはふさわしくないと私思います。
○紙智子君 一月十六日の朝日新聞が、秋田元代表が西川氏に大臣在任中も含めて一千五百万円を渡した、で、一七年、二〇一七年に就任した内閣官房参与の時代の分が約五百万円あったというふうに報じているわけですよ。 秋田氏から事実上これ賄賂という形でもらって行政を動かしたんじゃないかと疑わざるを得ないんですけれども、これ検証委員会は内閣官房の調査というのをやったんですか。
小泉大臣、自民党の青年局長の時代から誰よりも多く福島県に入ってくださっている小泉大臣だからこそ、この質問をいたします。御遺体が見付かるまではコンクリートの建屋をこの上に建てることはしないとお約束していただけませんか。
これ、それで、ちょっと例としていいのかどうか分からないんですが、アメリカでは、原発ではないですけれども、オバマ大統領の時代に、メキシコ湾で海底の石油の掘削をしていたら、リグが火災を起こして爆発して石油が噴出したことがあったんですよ。
それで最後に、これで終わりますが、原子力政策を私もこれまでいろいろ取材してきましたけど、記者時代から、やっぱりいつも思うのは、残り少なくなってきた時間を味方に付けてそれで結論付けるというのがこの原子力政策のいつもやり方なんですよね。そうじゃなくて、今のうちから話し始める、議論をするってこれは大切で、これは先ほどの最終処分も絶対そうなると思うんですよ。
次の質問で言おうかと思ったんですけど、橋本内閣の省庁再編のときに経済産業省と、経済という包括的な格好いい名前付けたためによく分かんなくなったというのが民間時代からの僕の痛感しているところなんですよね。
この時代においては、金融、金利なんかも極めて低いような状況でありますので、投資しないということはどうも考えられない。そういう状況で税額控除とか金融支援というのは一体どのような意味があるのか、政策効果として本当に比較考量した上で有効打なのか、極めて私としては疑問と思っています。 通告しておらず、大変恐縮なんですが、この点についての御見解をいただければと思います。
やはり、時代は本当に急速なピッチで動いていますので、この制度も常にやっぱり継続改善が求められているんだろうなというふうに思います。私どもとしても、またそうした声、キャッチしまして、またしっかりお伝えをしていきますので、制度の更なるブラッシュアップと、また分かりやすい広報に是非とも努めていただきたいということを重ねてお願い申し上げまして、私からの質問といたします。 ありがとうございました。
むしろ、政令で定める基本方針によって、情報通信や科学技術や機器の開発など、時代によって新たに想定され得る機能阻害行為を、情報収集、分析を行い、順次先進的に更新していくことが私は重要だと考えています。 内閣官房にお伺いします。 現時点で想定している機能阻害行為とはどのような行為を想定しているのか、お伺いします。
ついては、民営化したＪＲが安易に地方の大事な路線を廃止しないよう、国の財政支援強化を始め、郵政やＮＴＴにある一定の交付金制度を参考に、ＪＲにもユニバーサルサービスの提供義務を課すことや、鉄道事業者が路線廃止する際に、国や地元自治体の関与を強くしたり、エリアによっては届出を許可制に変更するなど、鉄道事業法も令和の時代にふさわしいものに見直す必要があると考えますが、以上二点、赤羽大臣から地方の不満と不安
この中で、先ほど麻生副総理からの御答弁にも少し重なりますが、インフラ分野のデジタル化ですとか脱炭素化など、ポストコロナの時代を見据えた社会資本整備をしっかりと戦略的、また重点的に推進してまいりたいと、こう考えております。
○水岡俊一君 これまでから、いろんな災害においても、あるいは何かの大きなイベントで問題が起こったとしても、あるいは国の政治の中でどんなに無駄遣いが出ても、責任者がはっきりしていない、いつもうやむやになってしまう、そういうことが私はこの日本において数多く発生していることが今の時代を混迷に導いていると、こういうふうに私は思っています。
それで、私も弁護士時代に、まあ今も弁護士なんですが、豊田商事の残党の人が抵当証券を使ってやる大型の詐欺商法の事件を担当をいたしました。
このプライバシーが害されない仕組みを誰もが今一生懸命考えている時代に、プライバシーをフォルダの中まで確認しに行くことをお勧めすると。これで消費者被害を防ごうということなど本当に本末転倒だというふうに思うんですが、いかがですか。
やはり、こういった普及啓発というのは非常に重要だと思っておりますし、もう本当にインターネット時代ですから、こういったユーチューブなど非常に効果的だというふうに思っております。 実は消費者庁でも数年前から始めてはおるんです。
そういう時代に今はなりつつあるので、日本が、そういうところに、ここまで来て、これから後、七月、八月、そういうものの世界に冠たるリーダー的な役割を果たしてもらえればと私は思っています。
そのときには、ワクチン以外のテクノロジー、検査もそうだし、それから下水道のウイルス調査やいろいろなテクノロジーを駆使して、今まではお願いベースが中心だった、もうそういう時代は過ぎて、何とかこれをそういう機会にできればいい。 私は、感染の防御、オリンピックとは関係なく、ともかくああいう状況を避けるための努力を、もう今日から、今までやっているわけですが、更に強くする必要があると思います。
その中で、国際的にも不妊症自体が疾患として定義されている、また、時代とともに医療保険の適用範囲も徐々にいろいろ変わってきております、そういう意味では疾病と治療の範囲も時代の変遷とともに変わり得るんじゃないか、こういった議論をいただきまして、社会保障審議会の医療保険部会で保険適用について前向きな意見をいただいたところでございます。