2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
これは時事通信社の「厚生福祉」という雑誌なんですけれども、去年、令和二年の六月から十回にわたって「艦詰日記」、艦に詰め込まれた、カンヅメの日記だというようなことで、平沢さんという、元大阪の教員の方、ＯＢの方ですけれども、退職金で行ったんだというようなことで、私、実はこの間、船の上と携帯電話がつながっておりましたので、状況を常にお聞きをしておりましたけれども、この体験談を十回にわたって書かれています。
これは時事通信社の「厚生福祉」という雑誌なんですけれども、去年、令和二年の六月から十回にわたって「艦詰日記」、艦に詰め込まれた、カンヅメの日記だというようなことで、平沢さんという、元大阪の教員の方、ＯＢの方ですけれども、退職金で行ったんだというようなことで、私、実はこの間、船の上と携帯電話がつながっておりましたので、状況を常にお聞きをしておりましたけれども、この体験談を十回にわたって書かれています。
ちょうど昨年の十二月の方におきましては、ちょうど時事解説の方で、二〇二一年は攻めの経済政策への転換に期待ということで、まさに今回の法案のような形での消費者行動変容が産業構造を変えるということを題材にいたしまして、これからの行動変容というものが産業構造転換を促す原動力となるということを言われておりました。
なぜこれをお聞きするかというと、十日ぐらい前だったように記憶をいたしておりますが、時事コムだったと思うんですが、ネット上で、このワクチンをめぐり、不妊症を引き起こすおそれがあるとの情報がオンラインで拡散しているというような記事を読みまして、これはアメリカでのことだと思うんですが、調査でワクチンを絶対に接種しないと回答した人の三分の二が不妊の影響を懸念していたと。
昨日の時事通信の報道によりますと、十日以降、ガザ地区でのパレスチナ人の死者は百九十二人に上り、イスラエルとハマスの交戦による死者の総数は二百人を超えたとされております。十五日には報道機関が入るビルまで攻撃をされました。一般市民に多数の犠牲が出ているにもかかわらず、イスラエルは攻撃を継続する意思を示しており、極めて憂慮すべき情勢であります。
まず、ジェノサイド条約についてなんですけれども、ちょっと大臣に時事通信の記事から伺いたいと思うんですが、時事通信、五月五日に、このジェノサイド条約の批准について記事が出まして、こういう記事になっていました。与野党から政府に対してジェノサイド条約批准を求める声が上がり始めた、外務省幹部も、何もしないわけにはいかないと関係省庁との検討を始める考えを示していると。
セルビア、ジョージア、またＯＥＣＤ、まとまった、衆議院の外務委員会でこの三つの議論を三時間するということはなかなか機会がないので、いろいろ今、時事問題も含めて横道に外れる誘惑はあれど、できるだけこの条約に徹した議論をさせていただきたいと思います。限られた時間ではございますが、よろしくお願いを申し上げます。
憲法五十三条の関係で、法制局長官に伺いたいんですが、これは私、訴訟の原告になっていて、今日かな、東京地裁の判決が出るし、私のやっている岡山地裁では四月十三日に判決が出るんですけれども、既に那覇地裁で判決が出ていますが、その那覇地裁の判決に対してということで、内閣法制局長官の大先輩である阪田元長官が、三月二十一日の時事通信の記事で、やはり、安倍内閣による三か月を超えて開催しなかったというのは、これは合理的
主権者教育の実践に当たって、現実の政治的事象、すなわち生の時事問題を題材として取り上げることがとりわけ必要かつ有用だと思います。しかしながら、一方で、日本の教育現場ではなかなかこうした現実の政治的事象を取り扱うことは教師の政治的中立性というものがボトルネックとなって取組が進んでいないというような現状もあろうかと思います。
二月十七日の時事通信のネットニュースで、福岡県のある市長さんが、ワクチン接種と選挙実務の両立は至難の業、解散になればワクチン接種をストップせざるを得なくなるという意見を述べられているのを、私、ネットで拝見いたしました。確かに、接種会場については、選挙時に投票所になるような公民館や体育館などを予定している市町村があるとも思われますし、投票所の確保に手間取ることも考えられます。
これは、時事通信が十一月の十四日、つまり日銀が発表された十日の四日後に配信をした記事です。この中に、一部地銀を中心にネガティブな反応を示す報道がなされております。
このファンド等の規制については、日銀の政策委員会審議委員だった木内登英さんが先月出された時事論述の中で指摘をされております。要するに、あのリーマンの後、金融規制は強化されたんだけれども、こういう投資ファンドなどの資産運用会社は非常に抵抗して、規制させないということでやってきて、それがそのままになって規制が緩い中で放置されてきたということが指摘されております。
五月十九日付け、時事ドットコムニュースの記事ではございますけれども、「中高生の妊娠相談増加 休校原因？バイト減も影響」ということでございます。
こちらにつきましては、この前日の記者会見の中で、ＷＨＯ事務局長がこの時事通信社の数字をお話しされております。 ただ、それは間違っているので、日本政府の方から確認を、訂正、確認を求めましたところ、こうなってしまった経緯は、ＷＨＯの方でこれはミスがあったということでございました。
これは時事通信が出しているもので、三月十四日に配信になっております。私も、会館の事務所出る前にもう一回チェックしましたが、このニュース記事まだ出ております、ネットに。この記事の内容は正しいでしょうか、お答えください。
大臣、海外でそういう差別的な被害を受けている問題について、時事通信は、社団法人海外邦人安全協会の事務局長が、中国が自国の対応を強調することで日本や韓国への偏見が強くなっていると指摘したと報じています。マスクをめぐる文化の違いもそれは注意が必要で、感染予防のマスク着用は世界じゅうに浸透しつつあるものの、欧米ではマスクイコール病人というイメージが今も強いわけです。
ほかにもたくさんありますが、二月十九日の時事通信も、政府関係者の言葉を引用し、次のように報じています。習近平国家主席の国賓来日を控えて中国側から大ごとにしないでほしいと要請があったといい、これも対応が後手に回った要因だと見られる、このように報じています。政府の初動対応のおくれにこうしたことがあったのが事実なら、まさに重大問題だと思うんです。
そういう中で、ちょっと伺いたいと思うんですが、連休を挟んでしまってちょっと通告できなかったんですが、時事通信の記事で、おとといの夜に、マスクや防護服、除菌シートなど緊急支援物資およそ四十トンが中国上海行きの航空会社の臨時貨物便に積み込まれるという、その様子を写真で写したという記事がありました。 マスクは、やはり国内で、医療機関、福祉施設でさえ足りていない。
本年二月実施の時事通信の世論調査で、カジノを含む統合型リゾート、ＩＲの国内誘致について聞いたところ、反対が六二・四％、賛成が二二・八％と、大きく反対が上回っております。 私は、人の不幸、命の問題、このカジノビジネスで日本が発展を図る必要は全くないと考えております。 ＩＲ法の廃止をぜひ御検討を実施していただきたいと思い、これで私の発言を終わらせていただきます。（拍手）
それで、もう一つ、けさの時事通信のニュースで、私、一つ驚いたニュースがあるんですけれども、このことについてお聞きしたいと思います。 時事通信のニュースですけれども、支援食品、在留邦人に届かず、日本側の不備で中国税関拒否、新型肺炎。
○田村智子君 時事通信ニュース、今言ったとおり、桜を見る会の決定、これね、一月二十六日に流しているんです。そして、一月の二十九日、自民党は、党所属の都道府県議を対象とした研修会を四月二十日に東京都内のホテルで開催することを決めた。連続しているんですね。これセットで決めたんじゃないんですか。
時事通信の世論調査で、カジノに反対五八％、賛成二六・六。すなわち、一年たっても、もっと言えば、そもそもカジノの推進法ができて、平成二十八年ですから三年近くたってもここは動いておらない、不安の方が大きい、相変わらず懸念がある。 もっと私は考えるべきこととして、右側に、横浜で行った四回の説明会の前後でとったアンケートがございます。