2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
研究開発だけじゃなくて、自国で生産できるということを是非重視していただきたいと思います。 さて、この法の全体ですね、この法の全体をちょっと目がくらくらしながら全部読み込みますと、ちょっと一点引っかかることがありまして、中小企業が中小企業にとどまっているのは良くないことだという固定観念がやや感じられるんですね。しかし、ベンチャーって片仮名は、簡単に言うと中小零細企業のことです。
研究開発だけじゃなくて、自国で生産できるということを是非重視していただきたいと思います。 さて、この法の全体ですね、この法の全体をちょっと目がくらくらしながら全部読み込みますと、ちょっと一点引っかかることがありまして、中小企業が中小企業にとどまっているのは良くないことだという固定観念がやや感じられるんですね。しかし、ベンチャーって片仮名は、簡単に言うと中小零細企業のことです。
ですから、このことを是非重視をして、ルール形成をしてもらいたいと思います。 今申し上げた日米豪印プラス欧州というのは、ミャンマーの問題も言えると思います。クアッドだけじゃなくてクイントで是非対応してもらいたいし、国軍に対して、権力放棄、そして拘束者の釈放を私は菅総理に求めてもらいたいというふうに思っています。 日本は、様々な報道にあるように、独自の国軍に対するパイプというのはまだあります。
国連での日本の活動ということも、これ是非重視していただきたいというふうに思うんです。ですから、このマンデラ・ルール、ルールと私おっしゃっていると、そちらから必ずルールズと、ズというのが付くんですけれども、これは英語なんで、もちろん項目がたくさんあるのでルールズですけれども、マンデラ・ルールズを、是非これをやはり法的な拘束力はなくても守るべきじゃないかというふうに私は思います。
塩崎大臣におかれましても、額に汗して一生懸命働き、税金や社会保険料を納めてくださっている皆様の視点を是非重視していただき、この国に暮らす全ての人が、日本人で良かった、日本に生まれ育って幸せだったと思える安心、安全な社会保障制度の充実に向け、御尽力くださいますよう心からお願いを申し上げ、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
御指摘の報告書、今年出されたこのハイレベル独立パネルの報告書ですが、これは中立性を口実として不偏性を損ねてはならない、こういったことを言っているんでありまして、これは、その中立性と不偏性、これは違うということはそのとおりでありますが、この不偏性を是非重視するべきである、より柔軟な対応をするべきである、これが今年出された報告書のポイントであると認識をしています。
していくこと、第三としては、質の高い成長とそれに通じた貧困削減を重点課題の一つと位置付けて、包摂性、持続可能性、そして強靱性を兼ね備えた質の高い成長を目指した開発協力を推進していくこと、四つ目として、この開発の基盤として、法の支配等の普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現を重要課題の一つとして位置付けること、そして五つ目として、女性を始め多様な関係者の開発への参画を促進していくこと、こういった点を是非重視
この三つの政策を是非重視していくべきだというふうに考えます。最初に述べたように、しかし、地域の将来にとっては少子化対策というのが大前提になるということを申し添えて、話を終わりにさせていただきます。 どうも御清聴ありがとうございました。
これまでも協議会におきまして様々な、この剰余金の還元策含めていろいろ検討も重ねてきていただいているようですが、これも重ね重ね恐縮ですけれども、やはりこの早期還元ということで、この対応と、また先ほどは有識者の方にも参加していただいてということでございましたが、是非ともこの還元策の中で、この高速道路利用者の方のニーズに合った、そういった対応もできるように、その点も是非重視していただいて対応もしていただきたいと
恐らく中国はそこをうまく利用して組み立てておるという現状であると思いますので、日本も、これは別個のＥＰＡの推進は大事でございますが、このＡＳＥＡＮ全体とのＥＰＡの推進というものを重層的にうまく使い分けていくというような、こういう戦略、こういうことも是非重視をしていっていただきたいというふうに思っております。
居住の安定というのはこういう差別をなくすことでありまして、そういう点では是非重視をしていただきたいと思います。 それで、最後にちょっと住宅関係予算のことが出てなかったので、時間がありませんけれども一言だけ述べさせていただきたいと思います。 我が国の住宅関係予算は圧倒的に少ないわけです。これは国交省でも出している数字だと思いますが、日本は全体の占める割合が二・〇％、予算ですね、これ。
つぶれたときの不安もごもっともですけれども、つぶれる前の倒産を回避できる資金調達を是非重視していただきたいと思います。動産担保の方も、まず今回の登記制度で取引慣行ができれば実務の担保評価技術も進んでいくことと思います。
以上、欠格事由について、当事者と一緒に社会参加を進めるための観点から見直すことが大事だということについて議論をしてまいりましたけれども、改正案が通った場合にはこうした観点を是非重視をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。 ここで、国土交通省、それから総務省、それから内閣府の方から、三省からおいでをいただきました。