2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○伊佐委員 現状はよく分かっておりますので、是非議論を深めていただいて、しっかりとした公費助成もお願いしたいというように思います。 最後、一問になります。 九日の西村大臣の答弁の中で、抗原検査キットも活用しながらであるとか、あるいは、薬局で手軽に買えるようにというような話もありました。
○伊佐委員 現状はよく分かっておりますので、是非議論を深めていただいて、しっかりとした公費助成もお願いしたいというように思います。 最後、一問になります。 九日の西村大臣の答弁の中で、抗原検査キットも活用しながらであるとか、あるいは、薬局で手軽に買えるようにというような話もありました。
コロナの一時的な対策であれば、もちろんすぐ生活のために雇用を守るという意味でやらなければいけませんけれども、ここはまだ案の段階だというふうに思いますので、是非議論、そして政策を推進していく中身の中では、ここ、まず前提がこのアンケートを基にするということが違うんではないかというところは、厚労、関係されている政府の皆さんには是非考えて提案をいただきたいというふうに、議論をしていただきたいというふうに要望
でもやっぱり、そこに巻き込まれちゃっている面があるんだけど、何か憲法問題は憲法問題として、やっぱりこれだけ農地が荒廃している、日本の農地だけじゃなくて土地が空疎になっているという中で、やっぱり長期的な話として是非議論していただきたい。それは、農地の集約、統合化であり、所有とか使い方の問題含めて長期的な議論をしていただきたいと思います。 済みません、答えになっていないかもしれませんが、済みません。
尾身会長から、是非議論させてほしいということを、さすがに、さすがにもうこの期に及んでは、言っていただくことというのはできませんか。
○山井委員 是非議論をしていただきたいんです。 私、先日、菅総理にこのことを直接言いましたけれども、菅総理は、議論は今のところ分科会や尾身会長とする気はないと答弁をされました。 でも、賛成、反対含めて一番怖いのは、議論をしないこと、自分たちにとって耳の痛い不都合な意見や事実を聞こうとしないこと。これは絶対失敗します。
古川委員は国対委員長なんですけれども、古川さんあるいは玉木代表からも、それはなかなかいい提案だ、是非議論を深めろということで、今日はまた代わって質問させていただきますので。 まずは、今日は、総務大臣政務官宮路さん、お越しいただいております。
また、コロナの自宅療養あるいはホテル療養を余儀なくされている方が投票権、機会がないという問題についても、我が党、もうあしたには法案を機関決定しますので、これも是非議論させていただいて、私は国民投票法にこの仕組みがないのは欠陥だと思いますので、そのような議論も必要ではないかと思います。
また、新型コロナの収束後には改めて新型インフルエンザ等特措法の見直しも必要になるであろうことを想定いたしますと、当審査会でも是非議論を深めていくべきと考えます。 以上です。
だから、自治の在り方はやはり総務省で、事業横断的に、有事というものは何なんだ、そのときに自治というものはどうあるべきなのか、是非議論を深めていただくよう、もちろん国会でもやります、お願いをしておきたいと思います。 今日、防衛省から大西政務官においでをいただいています。 昨日から予約が始まりました。まず、これは事務方でもいいですよ。
有識者の皆様からも様々な意見をいただいておりますし、今回の法改正が成立次第、この点が一番、ある意味では主要なところだと思いますので、国が主体にやっているところもあれば、空港会社が、まあ、空港会社が主体でやっているところが多いかと思いますが、いずれにしても、そこに、具体的な主体はどうであれ、国がどう関与するのかといったことも是非議論していただいて、今回、国が主導的な役割を果たすということでの法改正でございますので
なので、そこら辺でデータに多分若干のマスクがかかっているというか、バイアスがかかっているんだろうなと私は推測していまして、その点、今調べておりますので、またそれについては、来週以降、先生と是非議論をさせていただきたいと思っております。 今日の質問に入ります。 まず、資料一、これは前回も配付させていただきました。
それから、無症候者が若い者ではいっぱいつかまるのは、若い者同士で、一人陽性者が出れば周りが濃厚接触者で検査されますから、当然無症候者がつかまる可能性も大きくなるのではないかなと思っておりますが、その辺についてはまた次回、是非議論をさせていただきたいと思います。 本日は、ありがとうございました。
これを本当に向き合ってやらなければいけないというふうに思いますので、是非議論を引き続きさせていただけたらと思います。 以上です。
そういう意味では、門をできるだけ広くしていただきたいと思いますので、今後も是非議論させていただきたいと思います。 本日は終わります。ありがとうございました。
○井上国務大臣 私がブログにその記述を書いた意図といたしましては、この電子化だけではなくて、法案の中には様々な改正点がたくさんありますので、そういったことについても是非議論をしていただきたい、そういった趣旨でございます。
毎回、憲法審査会を開会させるまでの本当に大変な苦労というのは、今皆さんから御意見いただいている憲法審査を熱心にやろうじゃないかということと真逆の状態が起きるわけでございまして、是非、議論を恐れずに、しっかりと国民のための憲法を深めていく、こういったことを我々は国会の責務としてやっていかなければいけないと思いますし、その上において、更にこの憲法審査会を活性化できるように、私も、微力でございますけれども
是非議論をさせていただきたいと思います。 先ほど足立委員からもありましたけれども、私たち国民民主党も、検討すべき論点で緊急事態条項を挙げました。 今、コロナ禍という緊急事態で感じるのは、緊急事態条項が危険なのではないということです。
そういうようなことで、こういう数字も見ながら、二倍に膨れ上がるということがいかがなものかというようなことを是非議論をいただきたいというふうに思います。 その中で、大臣、先ほども公明党さんから質問がありましたけれども、二割負担の年収要件は年収二百万だというのは分かりました。じゃ、その年収要件を変えるのは法律改正じゃなくて閣議決定だけでできるということでよろしいんですね。
それだったらいつまでたってもできませんので、是非議論をスタートしていただきたいというふうに思っております。 次に、ちょっと介護の話をしたいと思います。 本日から、高齢者施設、初めて六十五歳以上の方々にワクチンを接種する、開始されています。介護現場の皆さん、今、もう必死になって、クラスターが起こらないようにと、もう本当に血のにじむような努力を現場でしていただいております。
ユーザーの皆さんが買っていただいて普及していくということですから、より買いやすい環境をどう整えていくのかというのも、これから電動車を日本全体に広げていくためには非常に重要な視点だというふうに思っておりますので、この議論、麻生財務大臣にもお聞きしていただいておりますので、是非今後も、今回やっていただいたような、まさに再エネとそして電動車シフト、これを同時にやっていくための強力な支援策を政府全体としても是非議論
また是非議論させていただきたいと思います。ありがとうございます。 それでは、次の質問に移ります。 一昨年の十月に消費税率が八%から一〇%へと引き上げられました。消費税について、私は以前、内閣委員会でも、現状の新型コロナウイルス感染症蔓延による家計の逼迫という経済情勢から考えると、暫定的でもいいので税率ゼロにすべきだと度々訴えております。