繰り返しますけれども、想定されていない状況の中で前例をつくったわけでございますから、次はもう想定外とは言わせてはいけないんだと思っておりますので、是非、災害救助法の中のその感染症の対策のこういうようなパンデミック等の取組は、事前から大臣のリーダーシップで是非準備をしておいていただくと有り難いと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 終わります。
感染症というのは言わば災害対応と一緒なんだということで議論をしながら、私、当時内閣委員会にいたんですけれども、で作られた法律でありますので、是非災害対応の、いわゆる全員一丸となって、そして、できれば対症療法だけじゃなくてプッシュ型のシナリオをしっかり書いていって、当時も新型インフルエンザは強毒型でなくて弱毒だったんですよ。結構、当初考えた案がうまくいかなかったりした。
この点については是非内閣府に、この近年の高齢化も進む中で、是非災害の被災地の状況も含めてよく御検討いただきたいと思います。 今度、他方、厚生労働省の所管する方の介護を始め各種福祉制度に災害の視点というのは十分盛り込まれておりません。
○浜口誠君 是非災害対策、これ本当重要な観点だというふうに思っておりますので、しっかりとした事前の対応できる部分については対策を講じていただいて、もし何かあったときに会場に来られている方が混乱しないように対応をお願いをしたいなというふうに思います。
トータルで雑損所得をある意味その所得から使い切ってしまって、残念ながら更に重篤な被害に関してのなかなか控除が受けられないという現実もあると思いますので、是非、災害にこれだけ、副大臣も自らも頻発という状況をおっしゃいましたように、これからもう、今年もあるいは来年もそういうことに備えていかなければならないというのは、もう釈迦に説法でございますが、そういうことも含めると、災害に向けた損失に関しての控除というのは
にもかかわらず、委員長は、審議継続を求める私たち、審議継続を私たちは、是非災害対策にと求める野党の声を聞くことなく、職権による委員会設定で終局を図るなどということは、委員長解任決議に値する暴挙であると断ぜざるを得ません。 この特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるカジノ法案の持つ問題点は枚挙にいとまがありません。ちなみに、カジノ法案ではなくIR法案だと政府・与党の皆さんは強弁します。
これは東日本大震災においても同じだというふうにお聞きしておりますし、熊本も自治体によって様々な支援の措置が地域によって差が出ているという状況でございまして、是非、災害者の生活支援制度、これも被災者生活再建支援制度などがございますけれども、それ以外のいろんな制度の運用は自治体によって違っているという、そういう自治体ごとにおけるその格差、いろんな支援の格差についてどのようにお考えかを教えてください。
特に、今回の新しい実務的な科目の追加で救命措置ですとか災害時のいろんな必要な知識をお持ちになるのであれば、ただの通訳さんとは違って、通訳案内士の方はそういう技術も持っているということになりますので、是非、災害の際にその方々のお力を借りれるようにしていくべきではないかと思っております。
全く、あの大惨事を見ながら、こういった不条理な状況には絶対、ふるさとや日本をこれ以上こういったことにしたくないという強い思いがありまして、参議院に当選をして是非災害対策特別委員会に入らせていただきたいと、強い思いでこの委員会に所属をさせていただいております。
〔委員長退席、理事山本順三君着席〕 本法律案は、市町村の防災行政無線、消防救急無線のデジタル化整備について、電波利用料を財源とした補助を可能にしようというものでございまして、私たち公明党としても、昨年、政策集のポリシー二〇一二の中で、デジタル式防災行政無線システムの整備、向上に取り組むということを訴え続けさせていただいておりまして、是非災害時に国民の命を守るこの情報伝達システムの整備について積極的
是非、災害に対してどのように活用できるかということを極力国民の皆さんにも御理解をいただくことが番号制度に対しての理解を深めることにもつながると思いますので、是非これからも御検討いただきたいというふうに思っております。
一番そういう危機感を持って頑張らなきゃいけないのが外務省だと思いますので、その中には、記述の中には、関係省庁がこうします、ああします、あらかじめこれ定めておきましょう、いろいろ書いてあるんですけれども、是非、災害が次に発生した場合機能するかどうかというところに着眼していただいて、他省庁を引っ張るぐらいの対応を外務省から取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非、災害対応力の強化という観点からも建設業の振興を図っていただきたい、同じ思いで是非やっていただきたいと思います。 そういう意味から、具体的な話についてお伺いしたいと思うんですけれども、除雪事業の契約についてお伺いしたいと思います。
○浜田和幸君 是非、災害対策にも協力していただきたいと思うんですけれども、中長期的に見れば、やはりきっちりと日本の国益を守るという観点で、特にオランダ、そしてオーストラリア、ニュージーランド、この三か国がこのシーシェパードの言ってみれば船籍であり、あるいはその本部がアメリカに置かれている、NGOとして免税措置まで与えられている。
○佐藤信秋君 ということでいろいろ、もちろん現場では施工に気を付けながらやっているとは思うんですが、この調査基準価格からいっても、現場管理費〇・七ですと、そういう考え方で八五%でもいいですと、こうなったら、どうしても競争の厳しい中で入札してどこかに、どこかに手抜かりが出ると、こういうのが今のような労働災害なんかにも現れ始めているんじゃないかなということが大変気になるものですから、是非、災害防止と安全
だから、きちっとその部分はひとしく命が守られるように、是非、災害共済給付の適用対象に入れていただきたいということをお願いを申し上げます。 それから、もう一点なんですが、経済財政諮問会議がございます。この経済財政諮問会議の五月の会議の中で認定こども園について議論がされているわけでございます。文科省と厚労省の二重行政の問題ということで、手続、監査の重複というのが指摘されています。
○西島英利君 是非、災害に学ぶと、そして学んだらばそれを形にするということを是非行政としてもやっていただければというふうに思います。 終わります。
○朝日俊弘君 それなりに対応されているというお答えだと思うんですが、ちょっと聞きますと、それを進めるのに県なら県の方からちゃんと申請をしなきゃいけないとかいう話も仕組み上はあるようでして、上から一律にえいやとやるわけにはいかないのかもしれませんが、せっかく八十数%まで来ているわけですから、いつ大震災が起こるか分からない状況ですから、是非、災害拠点病院の指定と、それを中心とする耐震構造化についてはより
それから、インフルエンザ対策については周知されていませんので、是非、災害救助法の対象になるというような連絡も出すこともしていただきたいということを要望したいと思います。 それから、災害時に、医療費の負担の問題なんですが、国民健康保険の医療費の一部負担金及び保険料の減免それから介護保険料の保険料、利用料の減免は、法律上これはあって、これはそういう事務連絡も厚労省送られています。