2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
是非我が国においても、これから道路インフラのいろんな改修、メンテナンスをしていかないといけない、そういう局面を迎えますので、道路側の高度化を図って、今後の電動車に対しての対策も含めて、しっかりとした対応が必要になってくるんではないかなというふうに思っています。
是非我が国においても、これから道路インフラのいろんな改修、メンテナンスをしていかないといけない、そういう局面を迎えますので、道路側の高度化を図って、今後の電動車に対しての対策も含めて、しっかりとした対応が必要になってくるんではないかなというふうに思っています。
○中山（展）委員 是非、我が国からＷＨＯの、来年事務局長選挙があります、価値共有国でしっかり取りに行く、そういった思いでお願いをしたいと思います。 時間が短くなってきたのですが、最近のトピックを三つほど伺いたいと思います。 まずは、ＬＩＮＥがＺホールディングスに統合後発覚したＬＩＮＥのデータガバナンスについて、経済安全保障の観点からどのように捉えているか、教えてください。
我が国の大学発の優れた研究成果は、是非、我が国で実用化していただきたいと思います。いち早く実用化できれば、他国に対しても影響力を持つことができます。 第六期基本計画でも、官民合わせた研究開発投資を約百二十兆円とすると掲げられております。
我が国固有の取組はもちろん、おっしゃっていただいたように、国際社会との連携、国連あるいはＡＳＥＡＮを始めとしたあの地域一帯との連携など、様々な形で是非我が国としてリーダーシップを取りながら頑張っていただきたいというふうに思います。 では、駐留経費のこの条約等々についての質問に入らせていただきます。
いろんなことが言われていますよ、ワクチン外交だとかいろんなことが言われていますけれども、ワクチンの重要性というのはもうそれは皆さん御承知のとおりで、これを是非我が国でも成功させなきゃいけませんが、一番の問題は現物の確保ですよ。 どうも政府の話を聞いていると、だんだんだんだん後に行く。最初は年内という、始めるのは年内だと言ったんですね、去年の年内。
特に、小学校だけでなく、中高の統廃合にも関わって、これは是非我が国の教育政策でも検討すべきであると考えているのは、人口減少時代にあって、これ以上学校を減らしてはいけないという、学びの保障の地理的な基準を国として検討すべきであろうというふうに考えております。 人が減ったから学校を減らしていいわけではない。
今回のこの求職者支援制度の拡充なども、単発に終わるのではなく、是非我が国の既存の労働市場、労働政策を見直すきっかけの一つにしていただきたいと思っています。というのも、これから我が国は労働市場の大改革、すなわち雇用の流動化、解雇規制の見直しという課題を避けて通ることができないからです。 これ、資料四番です。
アメリカを見ますと、ちょうど、十一月でございますけれど、ビットコインとか暗号資産を年金の、企業年金の対象にするという商品が実はもう先月生まれておりまして、是非、我が国もこういうビットコインなんかの使い方として、交換手段ということのみならず、流通させて、かつ資産的に運用するような制度もつくるべきではないかと思うんですが、金融庁の御意見いただきたいと思います。
○榛葉賀津也君 今朝の報道でも、第一弾の米中通商合意を破棄しようだとか、中国が米国産の農産品の輸入を停止するんだとか、きな臭い情報が入っていますけれども、是非我が国は韓国や豪州、ＥＵと、こういったアメリカと同盟している国々と連携をして、中国をきちっと世界の責任ある立場に持っていく、若しくはそういう態度を取るように努力をする必要があるんだろうと思います。
そういうこともございますので、是非、我が国の方で新しい取組をどんどん進めていただき、そして世界に先駆けたイノベーションをつくる、そして、そのイノベーションの成果で我々日本の産業が外貨を稼いでいただくという基本に戻っていただきたいと思います。
私は、そういうことを考えますと、やはり日本政府もこういった問題について、世界の各地が、各議会又はいろんな国際機関が関心を持っているわけですから、是非、我が国でもこういった問題に関心を持って情報収集をしていただきたい。
是非、我が国として、一人残さず、一人の子でも難聴があったら絶対に国としてフォローするんだという強い姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。 続けて難聴についての質問でございますけれども、この新生児難聴の、補聴器を使う場合でも、あるいは人工内耳を使う場合でもでございますが、あるいは装具や医療機器のどれも使わないという選択肢もあるわけでございます。
どちらかというと、特許を持った、権利を持った中小企業などが訴えやすくしている、そして賠償も取りやすくしているということでございまして、是非我が国においてもこのような、きちんと特許を取る、そして侵害された場合にはペナルティー的な、賠償的な損害賠償が行われるような制度を議論していかなければ、実際に現場で話を聞いていますと、訴えても、賠償額が少ないから訴えることができないようなことも起きておりますので、是非
例えば、ドイツのインダストリアル四・〇、これちょっと勉強させていただいたんですけれど、やはり人材を育てるということを基盤にインダストリアル四・〇をつくっていこうというコンセプトになっておりまして、現在、例えば職業訓練等につきましては、技能検定は厚労省、あと、教育は文科省、そして補助金は経済産業省ということで、このように分かれている状況でございますが、是非、我が国のコネクテッドインダストリー、新しい製造業
是非、我が国、国内のみならず海外との連携などを進めていただきたいと思うんですが、その点につきまして簡潔にお答えいただければと思います。お願いします。
大きな議論がございますので、是非我が国が率先して議論を引っ張っていただきたいと思います。 そしてまた、税、企業に対する課税などにつきましては、仮想通貨の、もう今は暗号資産というふうになっておりますが、これに対する課税についてちょっと御質問をしたいと思います。
実際にＧ20における議論、Ｇ７における議論におきましても、金融機関における攻撃テストを、ペネトレーションテストを行おうということが議論されているわけでございますが、是非、我が国においてもサイバー攻撃にどれだけ対応できるかというテストを行うようなこのペネトレーションテスト、進めていただきたいと思っています。
○浜口誠君 是非、我が国の基本的なスタンスに沿って米国に対しては言うべきことはしっかり言っていただくと。これはもう本当、非常に重要なことだと思っておりますので、やはり我が国の産業の立ち位置もしっかり踏まえていただいて、今後も取り組んでいただくことを強くお願い申し上げておきたいと思います。 続きまして、消費税増税後の対応についてお伺いをしたいと思います。
このカーボンプライシングにつきまして、様々ないろんな問題点の指摘がありますが、それを乗り越えていくような、そういう積極的な検討をして、是非我が国にも導入をしていきたいと、これが環境省の強い気持ちでございます。
その際に、北朝鮮問題、大変大きな課題として取り上げられているわけですが、是非我が国としても中国、ロシアに対して責任ある行動を取るべく働きかけていかなければならないと思いますし、国際社会、米国を始めとする国際社会も同じ認識で中国やロシアに働きかけを行っていると承知をしています。