2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
是非、厚生労働省が自治体と連携し、御遺族に経過を報告する仕組みを整えていくべきであります。いかがでしょうか。 最後に、国産のワクチンや軽症の段階で効く飲み薬、いわゆる経口薬の開発、実用化を強力に促進すべきであります。御見解を伺いたいと思います。
是非、厚生労働省が自治体と連携し、御遺族に経過を報告する仕組みを整えていくべきであります。いかがでしょうか。 最後に、国産のワクチンや軽症の段階で効く飲み薬、いわゆる経口薬の開発、実用化を強力に促進すべきであります。御見解を伺いたいと思います。
是非、厚生労働省からも後押しをしていただければと思います。
○梅村聡君 是非、厚生労働省としてこれ研究していただきたいと思うんですね。新型コロナの肺炎を合わせても減っているということは、ちょっとこれ表現が正しいかどうか分からないですけど、新型コロナによって肺炎死が減ったというのはこれストーリーとしてはすごい話なので、これ、まず何でかと。
ですから、どうかこれ是非、定型の書式をリニューアルするか、未婚の場合には配偶者の同意禁止ぐらい、要らないというようなメッセージを是非厚生労働省から発していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では次に、オンライン資格確認システムについてお聞きをいたします。 同意なしに個人情報が使われることは、私は憲法違反の疑いがあるというふうに考えております。
是非、厚生労働省に四百三十六のリストを撤回すべきだと言ってくださいよ。どうですか。
○山井委員 知らないところで年明けになるところもあるんじゃないかと思いますし、是非、厚生労働省、そういう悠長なことを言っているんじゃなくて、全市町村に早く把握していただきたいと思います。 終わります。ありがとうございます。
ということで、是非厚生労働省さんともタッグを組んでもらいたいなと思うところですし、厚生労働省さんの中小企業等担い手育成支援事業というものがありますが、こういったものにこの伝統芸能であったり文化の分野も広げてみてはというふうにも思っております。
○福島みずほ君 是非、厚生労働省も前向きによろしくお願いします。 次に、アスベストについてお聞きをいたします。 最高裁判所が判断を示しているように、建設アスベストによる被害者に対し、早期に基金を創設して救済をするべきではないかと思っております。 十二月、厚生労働大臣は、当事者、弁護団に対してこの問題について謝罪をされました。
田村大臣、是非、厚生労働省の組織の改革、こういったことが、不祥事が起こらないような組織に改めていくべきだというふうに思いますが、大臣、一言お答えいただきたいと思います。
このユースクリニックを日本でもつくりたいと頑張っていらっしゃる人がたくさんいるんですが、是非、厚生労働省としても、やっぱり十代に私たちがいろんなことが届いていないという思いもあり、十代の悩みを私たちは体のこととか聞いてやっぱりやるべきだと思っています。 このユースクリニックの創設に向かうということについて、お考えはいかがでしょうか。
○藤末健三君 是非、厚生労働省におかれましては、このアルコールの健康障害の問題、非常に大きな問題だと思います。御存じのとおり、このコロナの中において、家でお酒を飲まれる飲酒率が非常に増えているという状況もありますので、是非調査を前向きに進めていただきたいと思います。 次にございますのは、私自身、酒屋さんと言いますけど、酒屋さんがやはり地域に大きく貢献をしているということを現場で見てまいりました。
○梅村聡君 これから感染拡大またあるかもしれませんので、是非、厚生労働省が先頭に立ってその環境をつくっていただきたいなというふうに思います。 今日はもう一つ、テレワークに関してお伺いしたいのは、そうはいいましても、これ、テレワークってどうですかと実際にやっている方にお聞きしますと、楽になったという面も確かにあります。
是非、厚生労働省として、子供の命を守る、健康、子供だけではありませんが、とりわけ子供の命を守る、健康を守るという観点からこの基準値を緩めるということは絶対にしないでほしい。百ベクレルでも私は高いと思っております。それを一千、一万ということはあり得ないと思っております。
是非こういう点など、まあこれは国会の努力かもしれませんが、是非、厚生労働省、母体保護法における配偶者の同意要件、廃止の方向で検討していただきたい。大臣、この点についていかがでしょうか。
視覚障害者の方が音声認識ソフトで使いやすいように、是非、厚生労働省のホームページに掲載されています母子手帳のデータ、これPDFですので、テキストデータにしていただきたいというふうに思っておりますので、是非御対応をよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
ですから、是非、厚生労働省としても、企業の言い分だけでなく労働者の声をしっかりつかんで、違法な解雇を許さない対応を進める必要があると思います。 あわせて、もう一つ伺いたいのは、高炉休止は、関連グループ企業で働く約二千人を超える労働者の雇用に影響を与えると言われております。関連する企業やグループ企業で働く皆さんには、会社側からの説明や情報もほとんど伝えられていないということです。
一番最初にクラスターが発生した施設などでは、今はもう実名で公表というのはされていないわけですが、しかし、新聞に報道で上がってきたり、感染が高齢者施設で上がりましたということが出てくると、もう一度その過去のニュースが出てきて、おまえのところなんじゃないかということで問合せがあったりとか、本当に今も、現状、続いているという状況がこれはありますので、この風評被害も払拭するために、是非厚生労働省も先陣を切って
もし、三十年前に今と同じようながん検診の体制や医療体制があったならばどうだったのかなと、ちょっと悔やむ思いもするんですけれども、やはり何といっても、がんは、繰り返しですけれども、早期発見が何よりも大事ということでございますので、是非、厚生労働省の重点政策として更にまた進めていただきたいと思います。
こういう在宅フォローアップセンターというものを是非厚生労働省としても積極的に打ち出していただきたいが、どうでしょう。
○福島みずほ君 是非、厚生労働省がちゃんと雇用をつくっていくということをやってくださるよう、強く要請します。 先日、共同会派で申入れに行きました。休業支援金・給付金の申請締切りを来年三月末まで延長すべきではないか。この点は衆議院の厚労でも議論になっておりますが、大臣、これ決意してくださいよ。お願いします。もう今日決意してください。
そうじゃなくて、こういう便利なことがあって世の中にも役に立っているけれども、こういう事故というかいろんなことも、デメリットもあるからそれに注意しましょうが公平な記述の仕方であって、いまだにこのお勧めしていませんという文字だけが先頭に来ているというのは、私はこの通知がきちんと理解されていないことなんじゃないかなと思っていますので、この辺も是非厚生労働省は考えていただきたいと思います。
これは誤っているので、何らかの支援を是非厚生労働省としてしてくださるよう、通知は出していただいていますが、更に徹底するよう要望いたしまして、私の質問終わります。
是非、厚生労働省とも協力して、よろしくお願いをいたします。 それでは、続いて、官邸のメディア監視について伺いたいと思います。 資料の一ページから五ページを御覧いただきたいと思います。赤旗や週刊ポストでも報じられましたが、内閣広報室がNHKや民放各社のワイドショーやニュース番組などを録画、モニターして、一言一言文字起こしを残していたことが情報公開資料から明らかになりました。