1951-05-28 第10回国会 参議院 大蔵・水産連合委員会 第2号
特にこの漁業権証券として国の負担をするようではありますが、将来において免許料或いは特許料というようなものによつて国は漁業権証券を出したと同額のものを、又それに対する国の負担する金利等も含めた免許料、特許料を取るわけでありまして、時間的なズレはあつても国の負担としては終局的には何もないということでございますので、特にこの課税については特別な措置といたしまして是非免税をやるべきではないかと私は思うのでありますが
特にこの漁業権証券として国の負担をするようではありますが、将来において免許料或いは特許料というようなものによつて国は漁業権証券を出したと同額のものを、又それに対する国の負担する金利等も含めた免許料、特許料を取るわけでありまして、時間的なズレはあつても国の負担としては終局的には何もないということでございますので、特にこの課税については特別な措置といたしまして是非免税をやるべきではないかと私は思うのでありますが
、これらの輸出を保護育成して頂きたい、こういうのがこの請願の趣旨でありますが、その理由としては、喫煙用具の輸出品の製造工場は、今輸出不適格品又は輸出端生品、契約破棄品、輸出閑散期中り製品というようなものを内地に消化しなければならないのだが、この場合に、現在の物品税のため製品価格が割高となつて、これを内地に販売する妨げとなつておりますので、輸出向喫煙用具の大半を占めている百円以下の製品については、是非免税点
あれは是非免税にすべきものであるという点も政務次官からはつきりと御答弁を頂いておるのでありまして、又それに対して努力することも御言明になつておるが、併し出ました本案を見ると、セメントは免税になつておらない。一つこの点の経緯について御説明を願いたいと思います。
我々といたしましてはこれらによりまして社会事業の現在の窮紙を打破するために是非免税の恩典に浴したいというふうに考えていろいろと折衝いたしておりますけれども、現在の財政状況といたしましてこれは止むを得ないということに相成つております。