2018-05-22 第196回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（林芳正君） この平成二十六年の十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと総合戦略を踏まえて、地方創生のための大都市圏の学生集中是正方策として私立大学等経常費補助金、大学等設置認可、国立大学における措置を講じておりまして、そのうち私立大学等経常費補助金については、二十八年度より入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に不交付とする基準を段階的に厳格化することとしております。
○国務大臣（林芳正君） この平成二十六年の十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと総合戦略を踏まえて、地方創生のための大都市圏の学生集中是正方策として私立大学等経常費補助金、大学等設置認可、国立大学における措置を講じておりまして、そのうち私立大学等経常費補助金については、二十八年度より入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に不交付とする基準を段階的に厳格化することとしております。
平成二十六年に閣議決定されましたまち・ひと・しごと総合戦略を踏まえまして、地方創生のための大都市圏の学生集中の是正方策といたしまして、私立大学等の経常費補助金、大学等設置認可、国立大学における措置を講じてございます。
具体的には、時間外勤務の全体状況に加え、時間外勤務が多い職員の状況、勤務時間管理の状況、時間外勤務の是正方策について調査をしており、今年度内に調査結果を取りまとめる予定でございます。
具体的には、時間外勤務の全体状況に加えまして時間外勤務が多い職員の状況についても把握するということとともに、あわせて勤務時間管理の状況ですとか時間外勤務の是正方策についても調査をすることを検討しております。 地方公共団体の実態を踏まえて、時間外勤務縮減に向けた積極的な取組が実施されるように、必要な働きかけと優良事例の紹介も続けてまいります。
○又市征治君 もう一つ、今回の税源の偏在是正方策について指定都市市長会などから反対意見が出されているわけですが、我が党でも政令指定都市議員団などから要請を受けました。
次に、地方法人課税の問題について伺うんですが、一問飛ばさせていただいて、全国知事会は今回の地方法人課税の偏在是正措置について確かに一定の評価を与えていますけれども、しかし、昨年の九月にまとめた地方税制における税源偏在の是正方策の方向性においては多様な選択肢の検討も求めていますね。
したがいまして、税制の抜本改革をやっていくという際にはこの地方法人特別税、譲与税を見直すということでありますが、その際には、地方法人課税の在り方を見直すことで地域間の税源の偏在の是正方策を講じることはどうしても必要でありまして、具体的な方策についても、いろんな議論がありますが、今後検討していくことになりますが、昨年十二月の地方財政審議会の意見では、ここでもいろいろ御議論いただいたんですが、地方財政審議会
それから、第二番の御質問、都道府県格差の是正方策についてでありますが、これだけ財政力の地域格差が大きい中で、幾ら同じように努力をしても、やはりそれはおのずと格差となって子供たちを直撃するということは免れません。
中でも、その中心的課題となっている住民訴訟の訴訟類型の再構成につきましては、先週の本委員会で私も質疑をいたしましたが、まさに住民による行政の違法な財務会計行為の是正方策として、地方分権の推進に伴い地方公共団体の自己決定権が拡充する中で、この制度をどう生かし、どう育てていくのかが問われていると思っております。
次に、先ほど挙げた四つの点に関して、大きな政府の是正方策をいかに考えるべきかということについて触れたいと思います。 第一に、公共事業の改革についてであります。 もちろん、社会資本の整備、あるいは防災や豊かな生活基盤をつくるという点で公共事業を適切に実施することは二十一世紀も必要でありますが、それについて、今回構想されている国土交通省というものが本当に対応できるのか。
しかしながら、大臣から御指示がありましたのは、余りに若い職員が地方の重要なポストにいきなりつくというようなことによって、おごりとか誤ったエリート意識というようなものを持って、そこから問題が生じているのではないかという御指摘でありまして、その是正方策について検討しろという御指示があったと受けとめております。
また、内閣や総合調整能力のあり方について、行政を担う公務員制度の改善策について、またそのセクショナリズムの是正方策、さらには個別省際問題、これは相当詳細に検討してもらいましたのですが、この個別省際問題の具体的な改善策につきましても最後に提言をいたしております。
第五に、総合的な政策展開が可能な行政システムの構築については、行政組織の事務配分や運営のあり方、内閣や総合調整機能のあり方、行政を担う公務員のセクショナリズムの是正方策、さらに個別省際問題等の改善について提言しております。 中央省庁体制の改革については、二十一世紀を展望した中央省庁体制として太くくりな省庁体制のイメージを提示しております。
○外口委員 私は、本制度は、社会保障の原点としての所得で生じた格差の是正方策を最も必要としている人々を対象としている点において、かつまた、今御答弁いただいたように、それぞれの地域社会の人々の暮らしぶりあるいはそこでの健康課題、そういうものを最も反映しているという点において、健康保険制度の主軸をなすものと考えているものでございます。
特に保険とか共済、こういった問題も、大体一人十万と見積もりましても、百十万ですから一千百億という金が県外に出ていきますし、そういう面で地方が大都市、いわゆる一極集中と言われる東京に非常に貢献をしてきた、そういう結果が今申し上げましたように過疎の状況が出てきておるし財政が弱まっておる、こういう状態でございますので、したがって、そういった面も考慮に入れたところの財政援助といいますか、格差の是正方策というものが
「国庫支出金等の配分を通じ、更には地方税制面等における是正方策の推進が必要」、こううたっております。 昨年の国勢調査結果を見てみますと、東京圏、中部圏、近畿圏では人口の増加がありますが、他の地方においては非常に減少傾向といいますか、減少を示しております。減少しておる道県、北海道を含めます道県は四十七のうち二十の団体に上っております。
むしろ国と地方というものが車の両輪として、ともにそれぞれ行財政改革というものを積極的に推進していくことが必要でありますし、また臨時行政改革推進審議会の答申に沿いまして、国も、地方財政もまた歳出規模の伸びを抑制していくと同時に、団体間の財政格差につきましても所要の是正方策を講じていくべきものであろうと考えております。
○吉井（英）委員 その第六条の三の二項のところについて深めていきたいのですが、これの少し前の「考え方」のところに「地方交付税制度を通じた格差是正には限界があり、今後、国庫支出金等の配分を通じ、更には地方税制面等における是正方策の推進が必要である。」つまり交付税による財政力格差の是正は行わない、つまり交付税はふやさない、こういうふうに受け取れる表現があるわけですね。
○谷村委員 次に、新行革審の答申との関係で、財政調整制度のあり方が問題になっていると思うのでありますが、答申は、団体間の財政格差是正について「地方交付税制度を通じた格差是正には限界があり、今後、国庫支出金等の配分を通じ、更には地方税制面等における是正方策の推進が必要である。」こうしておるのであります。
例えば昨年六月二十九日の新行革審意見におきましても、地方公共団体の財政力格差の調整の一環として、地方財源の均てん化であるとか不交付団体への補助金の配分調整の見直しの問題であるとか、財政格差の是正方策について検討する必要があるといったような指摘もございます。こういう側面も一つあるわけでございます。
今先生御指摘の、富裕団体向けの補助金等の調整でございますが、背景といたしましては、従来より臨調答申等においていろいろな指摘がなされておりまして、間近くは六十三年六月二十九日付の新行革審意見の中におきましても、「地方財源の均てん化、地方交付税不交付団体等への補助金等の配分調整の見直し等地方公共団体間の財政格差の是正方策について検討する必要がある。」という御指摘をいただいているところでございます。
その第四項には「東京一極集中の是正方策として、事務所の立地を地方都市等に誘導するための措置を検討するに当たっては、財政、金融、税制等幅広く検討することとし、さらに東京中心部等に立地する事務所の費用負担のあり方等の検討に当たっては、いたずらに東京からの事務所の追い出しをねらいとすることなく、また我が国の国際的役割の発揮を阻害することのないよう十分配慮すること。」