1980-05-09 第91回国会 衆議院 文教委員会 第15号
昭知四十五年十月に文部省大学局が「「放送大学」に対する教育需要の予測調査」というのを発表しております。これの二十二ページに昭和四十五年の調査と今回の調査を比較していますね。
昭知四十五年十月に文部省大学局が「「放送大学」に対する教育需要の予測調査」というのを発表しております。これの二十二ページに昭和四十五年の調査と今回の調査を比較していますね。
○稲村（利）委員 ただいま議題となりました昭知五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
まず、収入支出について申し上げますと、昭知五十二年度における収入済額は一兆九千四百五十三億四千七百三十八万円余であり、収入予算額の一兆九千八百八十五億四千百三十二万円余に比較いたしますと四百三十一億九千三百九十三万円余の減少となっております。
先生からいまお話がございましたとおり、昭知三十三年ごろでございましたか、逓信省という名前に名称を改正したいということで国会に提出を……（島本委員「そんなこといいんだよ」と呼ぶ）はい。四十年代に、法律改正に当たりまして逓信大臣の名前を郵政大臣に変えたことがございます。しかしながら、非常に申しわけないところでございますけれども、その後一括改正ということはいたしておりません。
前年度剰余金受け入れ六百九十九億円は、昭知五十年度の繰越歳出財源控除後の新規発生剰余金三千二百四十一億円から、昭和五十一年度補正予算に計上された二千五百四十二億円を差し引いた残額でありまして、地方交付税交付金に五百九十六億円、交通安全対策特別交付金に百億円、空港整備事業費等に三億円が充てられることとなっております。
以上をもちまして、昭和五十二年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込み並びに昭知五十一年度の財政投融資計画の追加についての補足説明を終わります。
明治、大正、昭知の苦しい時代に働き続けてきたお年寄りに、また不自由な体で懸命に生きようと努力している人かに、限られた財源の中でも福祉年金をせめて当布一万五千円に、生活保護費や失対賃金、福祉施設入所者の待遇などを五割引き上げることは、その意思さえあるならば十分にできることであり、わが党はこの実施を強く要求するものであります。
がどうあるかということが大きな重点にはなりますが、この経済性の問題、またもう一つは、その経済性の中には、今後さらに賃金等の値上がりによる国内の採炭費が上がっていくのではないか、昭和五十年にはトン当たり二千円くらい現在よりも上がるのではないか、それをどう吸収するか、とても需要業界でそれは吸収できないというような経済性の問題を考えますと、結論的にたくさんの量はなかなか引き取れないとは思いますが、それでも、昭知四十六年
現在、われわれの協会の会員の広義の公害防止関連対策費は昭和四十五年度で七十九億円、昭知四十六年度で百五億円に及んでおります。これ片設備相当費額中に占める割合で申し上げますと、鉱山部門では二八・六％へ精錬所では一五％という割合でございまして、一般産業に比べまして非常に高い比率であります。その他年二億円程度の公害賠償費を支払っておるというわけでございます。
○高辻政府委員 閣議でのお話の御指摘がございましたが、閣議での話を私申し上げる資格はございませんから、これは除きますが、私が申し上げております——きょうお尋ねがあったからお答えしているわけでございますが、それは、実は昭知三十八年に衆議院の文教委員会で表明した政府の見解、私のほうでいえば昭和三十七年に検討した結果、これを申し上げておるわけで、これは文部大臣からも、たしか参議院の予算委員会でしたか、お話
このようなわが国経済の状況を背景として昭知四十二年度予算が執行されたのでありまするが、以下、その決算の内容を数字をあげて御説明申し上げます。 まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は五兆二千九百九十四億円余、歳出の決算額は五兆千百三十億円余でありまして、差し引き千八百六十四億円余の剰余を生じたのであります。
そうして、昭知三十五年には坑内夫は四位であったけれども、いま五位になっておる。それから、坑外夫は十六位であったのが二十位に下がっておる。こういう状態です。そこで、局長はよく承知をして七％と言っておるのだろうと思うのですけれども、これでは実際問題として労働力の確保ができないのじゃないか、こう思うのですね。一体これはどうするつもりですか。
政府資料によっても、昭知四十一年度の国民総生産規模三十兆八千五百億円のうち、個人消費支出は十六兆六千億円を占め、全体の約五三％に達するものと想定しております。 このように、投資活動や財政活動よりも、国民の個人消費支出のほうが、国民総生産のうちに占める割合が大きいという事実が明らかであるにもかかわらず、わが国の経済政策は一貫して、国民の個人消費保護につき、きわめて非力であります。
その後今日まで本院議員に当選されること前後四回、在職九年五カ月に及び、その間、昭知二十一年五月と、同二十三年十月の両度、第一次及び第二次吉田内閣の成立にあたり、首相秘書官に推され、戦後の多難な政局を担当する首相を助け、厚い信頼を受けられました。 さらに、二十四年には法務政務次官に選ばれて、新憲法下の法務行政に参画し、大いなる役割りを果たされたのであります。
これを考えて参りますると、昭知三十六年に御承知の災害対策基本法が制定せられまして、いち早く打つべき手を打つような行政措置が進められるように相成っております。引き続いて昨年の九月六日には、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律も制定をせられました。伊勢湾台風当時のように、わざわざ臨事国会を設けませんでも、それぞれ政府の善処によって行政的な措置ができるというような建前がとられている。
東京地裁で申しますというと、昭知十一年に判事に任官いたしまして、現に東京地裁で裁判長をしておる者に支給しておる、それでその支給率は一二％でございます。で、この地方裁判所、家庭裁判所の所長は、いずれも一八％支給しておるわけでございます。
○政府委員（西村尚治君） 郵政歳入全体の対前年比が御質問の趣旨だと思いましたが、今わかりました範囲で、二十九年度から申し上げますと、昭知二十九年度は前年度に対しまして一六％増、三十年度が四％増、三十一年度が五％、三十二年度が一四％、三十三年度が一二％、三十四年度が、先ほど大臣が最初に御説明申しました八・二％ということに相なっておるわけであります。
質問の第二点は、主として人事院に伺いますが、今まで人事院の管理職手当に対する御見解は、昭知二十七年十月二十八日の衆議院人事委員会会議録の第三号に明瞭になっております。それによりますと、管理職員とは、主として監督とか、政策の立案といった重要な仕事をする者、こう説明をしております。
一つには、昭知二十三年、公営に切りかえましたときの跡始末を誤まりまして、国保に対して嫌悪の念を植えつけたということ、いま一つは、政府の施策がしばしば変更し、保険行政に対する信頼を失ったのが原因でございます。現に、実施をおくらせればおくらすほど、補助や恩典が多くなるというのでは、だれも急いでやるものはございません。みな、ひより見主義をとることに相なります。これが皆保険失敗の原因であります。
海底部分は七百八十メートル、下関側のアプローチ千三百七十・四メートル、門司側のアプローチ千三百十一メートル、昭知十四年着工以来の経費を換算して約七十六億の工費とされております。幅員、車道七・五メートル、その直下に三・八五メートルの人及び自転車道の道路を持ち、この人道部に下関及び門司に各二台の四十人乗り、一台の二十人乗りのエレベーターがあつて、これによって運び込むのであります。