2001-12-05 第153回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
○参考人（高月昭年君） あくまでも原則は退場というふうに考えておりますけれども、ケース・バイ・ケースで、例外もあり得るんではないかなということです。
○参考人（高月昭年君） あくまでも原則は退場というふうに考えておりますけれども、ケース・バイ・ケースで、例外もあり得るんではないかなということです。
昭和六十年度決算外二件及び昭年六十一年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、閉会中必要に応じ、政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
五十九年度末を基準にしまして昭年六十年度、今年度に計算を行いまして、それに基づいて新しい掛金率を昭和六十一年度から適用するということになると考えております。
本小委員会は昭年五十八年五月十一日（水曜日） 委員会において、設置することに決した。 五月十一日 本小委員は委員会において、次のとおり選任さ れた。
○藍原政府委員 林道につきましても、森林資源に関する基本計画におきましてその長期の計画を予定いたしておりまして、昭年九十年度までに総延長二十六万七千キロメートルを整備の目標といたしております。それに対しまして現在の整備状況は、昭和五十二年度末現在におきまして九万四千キロメートルで、目標に対します達成率は三五％となっております。
ここで、昭年五十二年度の公務員給与の改善を基礎とする恩給の仮定俸給の約七％増額等ということが出ておりまして、二十一号俸が七・一八％、四十七号俸が七・〇八％、七十三号俸が七・〇三％、これは四月実施、こういうことになっておるわけですね。
なお、国有林の場合には、これは所管が別でございますが、私どもの方で承知しておりますのは、この方は実は逐年減ってきておりまして、昭年五十一年度における新規の患者数は約二百名、昭和四十年度以降の累計の患者数は約三千百名というふうに承知しております。なお、国有林の関係で療養中死亡された方は五名というふうに承っております。
そこで、重ねてお伺いするんですけれども、大蔵省がお出しになっている財政収支試算の下敷きになっているものが「昭年五十年代前期経済計画」であるわけですけれども、これを見ますと、昭和五十五年までに税及び税外負担率、これは国民所得比おおむね、四十八−五十年度平均に対して三％程度上昇さしたい、こういうお話でありますから、数字を当てはめますと四十八−五十年度平均が二二・七％でありますから、これにおおむね三％を足
ただ、低福祉高負担ではないかという御指摘につきましては、御承知のとおり日本では所得に対するいわゆる租税負担というのは決して欧米各国に対して高くないわけでありますし、かつまた、社会保険負担と国民所得の対比を昭年五十二年度予算で見ましても、日本の場合には六・九％でありますが、アメリカの場合には四十九年度で九・一％、西ドイツの場合には一七・七％、あるいはフランスの場合には一九・七％というような数字が挙がっておるわけでありまして
でありますから、すでに農林省は昭年五十一年度からその方針にきちんと進んでおりますから、私もそれには賛成で、その方針は堅持しまして、できるなら、早い期間にこの二重米価制度は廃止してまいりたいと思います。 そのようないろいろな条件がそろうには五年も七年もかかります。
次に、昭和四十八年度特別会計予算総則第九条に基づく経費増額総調書及び経費増額調書、昭和四十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭年五十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、以上三件を一括して問題に供します。 これら三件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
また、山本警備局長は、昨年の三月ころから経営不振になって、それで資金も陸末蘭は共同経営者から回収されておるというように承知しておる、こう同僚議員横山さんの質問に対してお答えになりましたけれども、私が警察を通じて伺ったところでは、あらためて昭年四十八年の十一月二十八日にカフェーという名目で風俗営業の許可が行なわれておりますね。
日本放送協会から提出された昭年四十六年度の貸借対照表等によりますと、昭和四十七年三月三十一日現在における資産総額は一千三百四十億八千六百万円で、前年度に比し、百三十九億四千六百万円の増加となっております。これに対しまして、負債総額は、五百四十三億七千六百万円で、前年度に比し、百三十九億一千百万円の増加、資本総額は、七百九十七億一千万円で、前年度に比し、三千五百万円の増加となっております。
民間中小企業金融の専門機関であります相互銀行、信用金庫及び信用協同組合の諸制度につきましては、昭年四十三年に基本的な改正が行なわれたところでありますが、その後における中小企業の業務の国際化の進展、労働力不足に対処する中小企業の資本装備率の上昇、さらには金融サービスに対する社会的要請の多様化など、情勢の変化は著しいものがあり、これに対処いたしまして、中小企業金融制度の整備改善を行なうことが必要となっております
また、それだけでは昭年六十年の七億キロリットル全部国内で精製できるかという次の問題がございます。これにつきましては、やはり私どもの見ておりますところでも、昭和五十五年を越えたような時点からは次第に現地立地と消費地精製主義の修正をするという形で、現地に製油所を建てていくということがやはり必要な方向になろうと存じます。
それから教育・調査の関係の事業も、これは本土につきまして申し上げれば、前回にお答えしましたように、昭年五十年までに調査、研究をするということになっております。本土に返ってまいりますればその適用があるわけでございます。 それから業種別の災害の状況につきましてもわかっているはずでございます。ただ手元に資料がございませんので、後刻答弁をさしていただきたいと思います。おそれ入ります。
それからこの公害罪の立案に際しましては、刑法の全面改正を検討いたしております法制審議会の刑事法特別部会におきましても、昭年四十四年には公害関係の何らかの規定を設ける必要があるんじゃないかという議論もなされておったわけでございます。
○政府委員（竹内藤男君） 防災建築街区造成事業は、昭年三十六年度からやっておりますが、三十六年度から四十三年度までにおける実績は次のとおりでございます。防災建築街区は百四都市で行なっておりまして、組合が四百六十九組合でございます。整備済みの街区面積が二十六ヘクタール、整備中の街区面積が百四十四ヘクタールでございまして、整備済みの事業費が約五百億、整備中の総事業費が約三千五百五十億でございます。
でありますから、非常に不景気等が続いてやむを得ないというような場合に、財政でもって、かつて昭年六、七年に匡救土木工事というような制度を起こさなければならなかったというようなこともありますし、アメリカがＴＶＡのようないわゆる思い切った財政投資をすることによって景気の浮揚力をつけようというようなことが、長期的にはあります。
で現在、国鉄あるいは私鉄あるいは地下鉄の建設は、昭年三十一年の八月に答申していただきました都市交通審議会のその線に沿いまして建設を進めておるわけでございまして、なお、この情勢が非常に変わって参りまして、つまり都市集中の人口の増加の度合いというものが非常にふえて参りましたので、去る、昨年の九月でございますか、新しくまた追加路線の答申をいただきまして、今度はこれの線に沿ってさらに地下鉄等の建設を推進していく