2002-10-25 第155回国会 参議院 予算委員会 第2号
昔は、昭和電工事件、造船疑獄事件、売春汚職事件、もう言うのも嫌になるぐらい、ロッキード事件、リクルート事件。最近では、ＫＳＤ事件、それから政治家と秘書の問題、政治家の金、鈴木宗男議員の問題。もう本当に嫌になるでしょう。よく総理をやっておられますなという気もする。 国民は、私もそうですけれども、さっそうと去年小泉さんが登場しまして、そして国民の、改革改革ということを言った。
昔は、昭和電工事件、造船疑獄事件、売春汚職事件、もう言うのも嫌になるぐらい、ロッキード事件、リクルート事件。最近では、ＫＳＤ事件、それから政治家と秘書の問題、政治家の金、鈴木宗男議員の問題。もう本当に嫌になるでしょう。よく総理をやっておられますなという気もする。 国民は、私もそうですけれども、さっそうと去年小泉さんが登場しまして、そして国民の、改革改革ということを言った。
○木島議員 刑法百九十七条の四、あっせん収賄罪は、昭和電工事件で芦田元首相の行為が事実上あっせん収賄行為だったが、処罰規定がなかった、こういうことなどを契機として、一九五八年、昭和三十三年、新設されたものであります。そして、法制審議会の答申で、刑法の一部を改正する法律案要綱は、現行あっせん収賄罪をつくったわけであります。請託が入りました。
委員各位も御存じのように、日本の汚職構造というのは、一九四八年の昭和電工事件、それから、我々に関係のある炭鉱国管事件に始まりました。そして一九五四年、昭和二十九年には造船疑獄が起こりました。一九七六年にはロッキード事件が起こり、さらに最近では、リクルート、共和、佐川急便事件と立て続けに政治スキャンダルが起こっております。この四十五年間のうちに実に八十一件に上る疑獄事件が続発をいたしました。
このような政治を動かす企業献金が政治腐敗の温床となっていることは、戦後だけでも、昭和電工事件、造船疑獄、ロッキード事件、リクルート事件、佐川急便事件など、後を絶たないことを見ても明らかであります。 昨年八月の金丸氏の五億円受け取り事件以後は、次々と明るみに出される金権腐敗政治の事実に、今や国民の政治不信はそのきわみに達しています。
例えば昭和電工事件、芦田さんを初め六名の方が無罪ですね。炭鉱国管汚職事件、これは田中角栄さん初め四人の方が無罪。鉄道会館事件、これも、今申し上げましたのは確定した段階で申し上げておりますが、無罪。造船疑獄、この前まで参議院議員をなさっておられました我々の大先輩の方もこれも無罪。売春汚職事件、これもお一人の方は無罪。最近は撚糸工連事件、これは裁判係属中でございますけれども、二審は無罪ですね。
この歴代十七人の総理のうち、残念ながら例えば昭和電工事件あるいは造船疑獄、あるいは賠償金問題、ロッキード、リクルート等いわゆる政治と金にまつわる事件に巻き込まれたといいますか関係されたと世間で言われる方が、総理に就任される前あるいは就任中合わせてかなりの数に上っております。一々列挙はいたしませんが、半数近くになるんじゃないかと思うのであります。
その理由は、大臣、あのときおわかりいただいたと思いますけれども、私も二十二年の五月、憲法発布より三日おくれて――採用はその前ですが、以来、経済記者として海外そのほかへ行きながら、昭和電工事件、石炭国管事件、そして造船疑獄のときにはたまたま海外におって、大変つらい思いをいたしました。そして、その後の賠償事件、それから後数々あってロッキード、グラマン、そして今度のリクルートでございます。
最高裁の昭和電工事件の上告審判決、昭和三十七年、ここで、相手がわいろと認識できる事情のもとに金品の収受を促す意思表示をすれば足りる、こういう解釈、これがもう出ておりますね。したがって私は、あの告発状のとおりであれば罪の成立は間違いない。私なりの解釈でありますが、そう思っております。 そこで、検察にお伺いをしたいと思います。 告発状を受けまして、告発状の内容等については随分吟味されたと思います。
これはしかし例えば無罪になった事件、造船疑獄であるとか昭和電工事件であるとか、あるいは仁保事件であるとか松川事件であるとか、あるいは全然刑は極端に軽いがチャタレー事件であるとか、日本の政治史であるとか文化史であるとか、あるいは社会史であるとか、そういう点から見ると、これは文化的な遺産として警察、検察庁、裁判官、弁護人、当事者あるいはその支援団体、そういう人々が入りまじって、これはもう無限大の努力をして
そこで、それといま一つは、一審有罪になったら二審も三審も大方有罪だという、まあそれは泥棒や強盗なんかじゃそういうの多いんだけれども、例えば戦後の昭和電工事件とか造船疑獄とかといういろいろ政治的事件、これでは正直言ってかなり無罪が出ているんだよな。これは頼んでおいたのがあるかね。ちょっと言ってくれぬか。
いよいよ戦後に入って昭和電工事件にも、法務大臣ですか、君臨すれども統治せずなどという言葉とうらはらの結果が出ていると私は読んでいる。それから、大橋武夫法務大臣と検事総長との二十五条解釈問題に対する論争については、先般も質問いたしましたからやめにいたします。次に造船疑獄、これだけは指揮権発動が行われたということは天下周知の事実であります。
たとえば、昭和電工事件、造船疑獄事件、インドネシア賠償事件、吹原産業事件、日韓経済協力汚職事件、日本通運事件、日本大学事件、ロッキード事件、殖産住宅事件、ソウル地下鉄事件、グラマン・ダグラス事件、私立医科・歯科大学の不正入学事件といったように、大きな疑獄事件というものとこの使途不明金というものは深くかかわっている。みんなこの事件は使途不明金から出ている汚職事件ですよ。
第七番目には、いよいよこれは終戦後へ入りますが昭和電工事件。それから第八では政治と検察との争いの問題。それから第九番目はいわゆる造船疑獄と指揮権発動。 これまでずっと私は問題を整理してまいりましたが、私の調査によりますると、君臨すれども統治せずというのは真っ赤なうそだ。
かつて昭和電工事件、昭和二十三年でありますが、この時期には大蔵省の主計局長が逮捕をされた。また、造船疑獄事件では運輸省の官房長が逮捕され、それぞれ内閣が責任をとって総辞職をしたという経緯もございます。これに照らして、今回もうすでに高級官僚が逮捕されておる時点でございますので、ぜひひとつ毅然とした措置をとっていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
昭和電工事件で芦田内閣が倒れまして、その後に成立した第二次吉田内閣が第七条解散を実行しようとしたときであります。このときにＧＨＱの方から干渉がございまして、憲法六十九条による解散でなければならないということが起こったということも、この議事録で知ることができました。 それから第二回には、昭和二十六年サンフランシスコ平和条約の締結のときの前後でございます。
たとえばいまの日本の憲法ができるときのいろんなＧＨＱからの連絡資料、それから日本の最高裁判所以下のこの裁判制度をつくるときのいろんな経過、それからまた、民法というものを新しく改正するときの資料、農地改革やあるいは財閥解体の資料ですね、それから下山事件、三鷹事件、あるいはまあちょっと違うが昭和電工事件、こういったような事件の、日本じゃ見られない非常に貴重な資料が埋もっておりまして、私はこれはもう日本の
昭和電工事件、石炭国管事件、造船疑獄事件、保全経済事件、武州鉄道事件、売春汚職事件、吹原・大橋産業事件あるいは田中彰治事件、共和製糖事件、タクシー汚職事件、日通事件というように、みんなこれは政府の高官や政治家が介在してかもし出された汚職であり、汚職の疑いのあるものであります。
○諫山委員 マスコミでも昭和電工事件の判決をいろいろ引用しているわけですが、これは内閣の権限をどう解するかという一般論を傍論として展開しておるわけです。この中では、こういう問題について内閣の権限は及ばないのだという趣旨のことは全く書かれていない。つまり昭和電工事件の二審判決で職務権限が縛られるというふうに解する余地は全くないと思われるのですが、これは一般的な議論としてどうでしょうか。
過去にさかのぼって、昭和二十三年の昭和電工事件、あるいは二十九年の造船疑獄事件、あるいはその後、日通事件あり、共和製糖事件あり、九頭竜ダム事件あり、吹原・森脇将光事件あり、こういうやや政治家が介入して、構造汚職までいかなくても、やはり構造的においのする汚職については、これは国民の側から見ると、検察当局に対する不信感はこれをぬぐえと言ったってぬぐい得ないものがある。