2017-03-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第7号
昭和女子大の竹山昭子先生が一九九四年に書かれた「戦争と放送」という本があります。私もこの委員会で何回か紹介してまいりましたけれども、竹山先生は、太平洋戦争さなかの放送を直接聞いた経験をお持ちです。後書きにこうあります。 女学校に入った年の十二月であった。朝七時のニュース、本八日未明、西太平洋において、アメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入れりの大本営発表が響いてきた。
昭和女子大の竹山昭子先生が一九九四年に書かれた「戦争と放送」という本があります。私もこの委員会で何回か紹介してまいりましたけれども、竹山先生は、太平洋戦争さなかの放送を直接聞いた経験をお持ちです。後書きにこうあります。 女学校に入った年の十二月であった。朝七時のニュース、本八日未明、西太平洋において、アメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入れりの大本営発表が響いてきた。
今、昭和女子大では子育てアドバイザーとかというのをつくっていますけれども、今度初めて八洲学園で卒業生が、家庭教育アドバイザー、家庭教育師という資格を持って、それで私たちは、いろいろ援助しようと思っているんですね。 だから、そういう点で、ぜひ、それこそ予算をつけてでも家庭教育学級をもう一回ちゃんとするように。
私は、実際に昭和女子大の学長また多摩大学の学長とか大学の先生とお話をしますと、是非この制度はつくるべきだ、若い方々の国際性をつくるには英語の授業をするよりも海外に直接行った方が絶対いいんだということをもういただいていますので、是非進めていただきたいことをお願いしまして、質疑を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。
それから、子育て広場というのは、これはワーキングマザーではなしに地域で専業で二十四時間母親をやっている方たちが、子供を連れてきて、まあちょっと一時息抜きをする、子供を遊ばせるというような場を提供しているんですけれども、昭和女子大のすぐそばのビルの一室を借りてやっているんですが、このほかにも世田谷区はそうしたような場を運営していらっしゃる民間の地域の方、子育てを終わった中年の女性なんかもいらして、少しずつそうした
○本岡昭次君 この間の新聞で昭和女子大附属の研究実践が出ておりましたが、中高一貫教育の研究結果というものも一応文部省として集約されているのじゃないんですか。お願いします。
そうして、この問題の一つの現象といたしまして、かつて昭和女子大から一人退学処分を受けました。それが裁判になりまして、一審では学校に復帰せしむべし、退学は妥当ではないという判決を受けました。
この一例を申し上げますと、この間昭和女子大というところの女子学生に対して、大学当局が退学処分をいたしました。これは裁判にかかりまして、退学は不当であるということにきまりました。それが控訴されまして、高裁で、それは学生について一番よく知っておるものは大学であるから、大学当局の考え方を中心にして、退学させたいというならそれで妥当ではないか、こういうふうな判決がおりたようであります。
その懲戒規定にのっとりまして、先ほど先生も多少おっしゃいましたように、一番現場で通暁しておられます学校当局にその懲戒権が法律上まかされておる、こういう立場で私どもおるわけでございまして、昭和女子大事件の場合も、そういう立場で大学当局が信念を持って退学懲戒処分を行なった、こういうふうに確信をしておる次第でございます。
昭和女子大の処分学生について、また解任された講師について、また学生なんかに対する尾行問題について訴えが出ておりますが、当委員会でも調べましたところ、大学当局は、もう教育基本法も憲法も何もわからないような連中なんですが、これについての人権擁護局の調査はどうなったでしょうか。
○稻川政府委員 昭和女子大の件ですが、中野講師に関する問題それから生徒に関する問題二つございます。今書類を持っておりませんけれども、経過だけ申し上げますが、五十名ばかりに対して調査をいたしました。私の方としては、現在の段階で一応調査を終わったのであります。
「手紙開封事件で有名になった昭和女子大」、こういうわけですが、学校側はこの問題についてどういうふうに考えているのか、ちょっと伺いたいと思います。
ただ、昭和女子大学生の名において、あるいは昭和女子大学の名において政治活動をするということについては、学内はもちろんのこと、学外でも困ります。しかしながら、一個の国民として行なうことについての制約を加えたことはございませんです。
一体ある一人の人間が、昭和女子大生としてやったのか、市民としてやったのか、どっちです。
なぜ申し上げますかというと、同じような問題で今この文教委員会で昭和女子大の問題が一つある。性格が違うわけですね。それで私学法に基づいて違法な状態においては解散することができるという条文があるわけですが、その違法な状態において解散という形において処理するのが適当である場合と適当でない場合、そういう場合が想定されるのだと思うのです。
真実を私どもは究明したいと思いますので、ぜひ海田庄太郎、それから当時の関係者、新聞記者として池田辰二君並びに藤田幸男君、この三君に後藤参考人、この四人を、次回は昭和女子大の問題がありますので、来週火曜日に再び人権問題を議題とされまして、ぜひ当委員会に呼んでいただきますよう、これは理事会に提案いたしますが、特に委員長にお願いを申し上げまして、一応私の質疑を終わり、なお、同僚委員の諸君から質疑があればそれに
これにも「昭和女子大生」として出しておるわけなんですが、何かその調査の過程において中野講師の方に誤解を受けるような、言動が——調べておるのは調査官でございますか。
○荒木国務大臣 前提としまして、昭和女子大の問題の詳細にわたっては私も十分に承知いたしませんが、概貌は聞いて知っております。今お尋ねの点でございますが、大学が、私学といえども国公立と同様その公共的使命を持っておる意味においては何ら選ぶところはないと思います。
実は昭和女子大生がビラを発行いたしておりますが、それには「法務省人権擁護局の指示報告！」「すべてを白紙に還元して中野先生と二人の学生を学園に戻すように——人権擁護局の指示——」こういう見出しのビラが出ております。このビラについてお伺いしたいのでございますが、最初に、局長はこのビラを知っておるかどうか。
○鈴木政府委員 昭和女子大の内部に起きました事件につきまして、人権問題として東京法務局の人権擁護部に申告のございました事件と申しますのは、昭和女子大学のいわゆる専任講師といわれておりますが、講師である中野という方が、学生の補導その他につきまして、教師としての適切な処置を講じなかった、その他の理由によりまして解雇された、その解雇は、手続また理由において非常に不当であり、自分の生活権の侵害にもなるので、
最初に大臣にお尋ねいたしますが、昭和女子大の中野講師から法務省の東京法務局の人権擁護部の方に人権侵害の提訴がありまして、その後人権擁護局あるいは擁護部の方で調査をされたと承っておりますが、その調査の結論を最初にお尋ねしたいと思います。
従いまして、大学学術局の方でこの問題は取り扱いをされていると思うのですが、昭和女子大のいわゆる学則が非常におかしなものになっているのじゃないかという点が一つございます。
昭和三十四年の四月の東京都知事選挙の際に、この昭和女子大当局は、当時候補者でありました東龍太郎知事の夫人に、全校の学生生徒を集めて出席をとった上、わが夫を語るという演説をさせておるのであります。選挙中ですよ。東知事が候補に立つのが明らかになったのに、こういうことをやっているのです。
○志賀（義）委員 私は、けさ、二月九日午前八時二十分、ラジオ東京でも放送されました昭和女子大の学校当局の言語道断な人権じゅうりんの問題について、政府当局、政府委員に少し伺いたいことがあるのでございます。 この事件は、昨年十月二十日のことでありますが、昭和女子大の日本文学科三年生の二人の学生が、自分のクラスで政防法反対の署名を集め、そして四日間に約二十名の学生と教師一名が署名したそうであります。
教育基本法は私立大学といえども、従ってまた昭和女子大といえども、それの拘束を受けるものですね。自分はそれに拘束されずに、学校について言われていることを、学校の客体である学生に対してこの法律を援用して、自分の不当な行為を正当化しようというのが、今の昭和女子大の態度です。これがどういうことになっているか。学校教育法第十一条に違反した場合には、学生を処分できないことになっておりますね。