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81731件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

明治から大正、大正から昭和昭和から平成、いずれも改元から半年以内に内閣がかわっているのも偶然ではないと思います。  今、私たちが引き継ぐべきものは、平成三十年の平和であります。平成三十年間、我が国は直接に戦争の当事者となることのない、ある意味で平和な時代を過ごすことができました。しかし、これは、私自身も含めて戦後生まれの人間にとっては当たり前のように感じられますが、決してそうではありません。

枝野幸男

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

さらには、内閣における法の番人と言われている法制局長官までもが、外務省出身者に替わった後、憲法解釈を変更し、集団的自衛権ができる方向にしてしまい、さらに次の法制局長官もそれに追随し、昭和四十七年の政府見解を自分たちの都合のいいようにひっくり返す答弁を平然と繰り返してしまう。

白眞勲

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

この条文は昭和二十二年六月の規則制定時から存在する条文であり、その趣旨は、逐条解説書において、委員長は、中立公正にその職務を行うのが当然の責務であるが、委員長が委員会を開く意思がない場合、委員の三分の一以上から要求があれば、委員長は必ず、繰り返します、委員長は必ず委員会を開かなければならないと明記されています。

小西洋之

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

昭和三十二年です。私より年上です。是非見に行ってください。本当にこれ、笑い事じゃなくて深刻ですよ。だって、前線でけがするかもしれない、あるいは何か問題がなるかもしれない、自衛隊員ですから。高機能化の名の下に、きれいな言葉ではあるけれども、現実に何が行われているか、是非見ていただきたいと思います。  

大野元裕

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

島田三郎先生は、昭和三十一年七月、島根県安来市にて、島根県議会議員であった島田芳雄氏の三男としてお生まれになりました。御地元においては、安来市立第一中学校、島根県立松江北高等学校に在学され、中学、高校を通じて野球に打ち込まれていたと伺っております。  

秋野公造

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

我が国の課徴金制度が導入されたのは昭和五十二年でございますが、その当時は事業者の事業活動が現在ほど複雑ではなく、そのような経済環境を前提といたしまして、違反抑止の必要が高いものを対象とするということ、また、不利益処分を課すということでございますので、その対象となる算定基礎を限定するということから、違反行為の対象となった商品又は役務の売上額等から生じる不当な利得、これをベースとして制度設計され、課徴金

菅久修一

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 課徴金制度が導入されましたのは昭和五十二年でございますが、その昭和五十二年の独占禁止法改正の際にも、課徴金と刑事罰の併科に関しまして、二重処罰の関係についての議論があったと記憶しております。  

杉本和行

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

私は冷戦時代の昭和五十一年の防衛計画大綱の時代に防衛官僚として育ってきたわけですが、あの頃は、限定小規模な侵略に対して独力で対処をし、一定期間自力で持久すれば米軍の来援があると、こういうシナリオであらゆるスペクトラムの侵略に対処できるという発想があったんですが、ただ、今のこの立て方ですと、グレーゾーンがあって、そのグレーゾーンから本格的な衝突に至るかもしれない、全ての場面でどう対応していくか、しかも

柳澤協二

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

○石井国務大臣 日本航空一二三便事故につきましては、当時の航空事故調査委員会が昭和六十二年六月に航空事故調査報告書を公表しております。  報告書におきましては、事故原因につきまして、本事故は、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因し、隔壁が損壊したことにより、胴体後部、垂直尾翼、操縦系統が損壊をし、飛行性能の低下と主操縦機能を喪失したために生じたと推定されるとしております。

石井啓一

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

昭和五十年六月十日に国会に提出された後、昭和五十年六月十七日の参議院運輸委員会、昭和五十二年四月九日の参議院予算委員会、昭和五十九年二月二十一日の衆議院予算委員会において議論がなされており、当該議論の様子は国会議事録において確認することができるようになっております。  

佐藤正久

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

我が国の児童福祉法は昭和二十二年に制定され、七十年以上の月日を経て平成二十八年に大きく改正され、その際、第一条に、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」

自見はなこ

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

まず、児童相談所運営指針における人口五十万人に最低一か所程度が必要、こういう記述につきましては、昭和六十二年度に当時の児童相談所執務提要、これは現在の運営指針でございますけれども、その改正により追記がされました。その後でございますけれども、平成二十年度、具体的には平成二十一年三月でございますけれども、地方分権の観点から、児童相談所運営指針の改正により削除がされております。  

浜谷浩樹

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の課徴金制度は、昭和五十二年に成立した一部改正法により導入されました。その後、平成十七年に成立した一部改正法により課徴金減免制度が導入されるなど、所要の見直しが行われてきました。

宮腰光寛

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

○国務大臣(宮腰光寛君) 独占禁止法の課徴金制度は、違反行為者に対して金銭的不利益処分を課すことによって違反行為を抑止するための行政上の措置として昭和五十二年に導入され、数次の改正が行われています。  また、カルテル、入札談合は発覚しにくく、摘発が困難であるという特性があります。このため、平成十七年の独占禁止法の改正によって現行の課徴金減免制度が導入されました。

宮腰光寛

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

この課徴金制度は、昭和五十二年制度導入以降、数次にわたり改正が行われ、課徴金引上げ、あるいは課徴金の対象範囲の拡大など、課徴金制度の強化のための改正が行われてきたと承知をいたしております。一方で、一律あるいは画一的に課徴金を算定し、義務的に賦課する、この仕組みについては見直しが行われてこなかったというふうにも承知をいたしております。  

吉川ゆうみ

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

例えば、第一原発も第二原発も、原発というのは昭和の時代の最先端技術だったわけであります。今、令和になりました。令和の時代になって、この令和がずっと続いていく中で、一つ、水素という可能性が見えてきたというふうに思うんですね。世紀でいうと、二十世紀が原子力、じゃ、二十一世紀はもしかすると水素かもしれない。  ただ、水素も、賛否両論、まだありますよ、いろいろな議論もあります。

上杉謙太郎

2019-06-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 15号

日本は、昭和四十年代を見ると、八十数万トン捕っているんですね。断然トップだった。ところが、それがどんどんどんどん落ち込んで今日に至るわけですが、こんな長い間サンマの動きを見ていながら、なぜこんなにまで資源の枯渇を防げなかったのか、枯渇に近いものを防げなかったのか、こういうふうな思いがしてならないんですね。  

儀間光男

2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 9号

このような動物の適切な取扱いについて規定する動物の愛護及び管理に関する法律は、昭和四十八年に動物の保護及び管理に関する法律という名称で議員立法により制定された後、平成十一年、同十七年及び同二十四年にいずれも議員立法で改正され、現在に至っております。過去三回の改正により、ブリーダーやペットショップに代表される第一種動物取扱業に対する規制が大幅に強化され、罰則も段階的に引き上げられてまいりました。  

秋葉賢也

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

左側、昭和三十五年、一九六〇年の条約局長の答弁では、まず、冒頭書いてありますとおり、施設・区域は、もちろん日本の施政のもとにあるわけで、原則として日本の法令が適用になる、ただ、米軍の必要な限り、地位協定に基づいて個々の法令の適用を除外している。つまり、米軍関係のことにおいても、原則としては日本の法律が適用された上で、地位協定に基づいて適用除外があるよと。

津村啓介

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

○石井国務大臣 航空法の特例法は、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するため、昭和二十七年に制定をされました。そして、その履行を引き続き確保する必要があることから、現在に至っているものと承知をしております。

石井啓一

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

○石井国務大臣 米軍が航空管制業務を行っている法的根拠につきましては、日米地位協定第六条に基づいて取り交わされました、昭和五十年の日米合同委員会における航空交通管制合意がそれに当たるものと承知をしております。

石井啓一

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の課徴金制度は、昭和五十二年に成立した一部改正法により導入されました。その後、平成十七年に成立した一部改正法により課徴金減免制度が導入されるなど、所要の見直しが行われてきました。

宮腰光寛

2019-06-07 第198回国会 衆議院 環境委員会 9号

○長尾(秀)委員 次に、現在の動愛法は、昭和四十八年に動物の保護及び管理に関する法律として制定をされまして、以後、先般、今回の改正で四回議員立法で行われております。動物の愛護や管理に関して、議員立法なくして動愛法は存在しなかったというふうに言えるほど、議員立法としての意義、役割は極めて重大と考えております。  

長尾秀樹

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

令和という新たな時代を迎え、昭和から平成にかけて進めてきたインフラ整備について改めて評価を行った上で、今後、どの程度の水準まで個々のインフラの整備を行うのか、そのための投資がどの程度必要なのか、明らかにする必要があると考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

足立敏之

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

そういった様々な親子関係がある中で、済みません、ただいまのはちょっと言い過ぎましたが、それを法律上どうするかということになると、特別養子においては、これまで、昭和六十二年、施行は六十三年の一月でございますけれども、これまで三十年間運用されてきた特別養子縁組の法律関係、これを喫緊の課題について、より利用を促進するというところで改正案を出しているところでございます。  

山下貴司

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

○小川敏夫君 ちょっと話は少し横にそれますが、昭和六十二年に特別養子の制度ができたときに、一つの説明として、養子であることを簡単には第三者に知られないようにするということが大きな目的の一つだというような説明がされていたというふうに思います。  

小川敏夫

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

実際に引き上げた時期については、先生御指摘のように五年ごとに必ずやっているわけではなくて、これまでの推移でいえば、昭和六十三年、平成十年、平成二十五年、そして平成三十年という間隔でやっているわけでございますが、引上げがなかった年という、見直しの検討はしたけれども引上げのなかった年というのは、その時々の理由があるかとは思いますけれども、例えば、基本的には対象障害者の方の総数の割合が横ばいで推移をしたというようなこととか

土屋喜久