各要素につきまして、具体的には、中央最低賃金審議会での審議では、労働者の生計費については、最低賃金と生活保護を比較した資料、消費者物価指数の推移、都道府県別の標準生計費など、労働者の賃金につきましては、春闘賃上げ妥結状況、一般労働者、短時間労働者の賃金の推移、初任給の推移など、企業の賃金支払能力については、ＧＤＰや法人企業統計による企業収益や労働生産性の推移、日銀短観による企業の業況判断や収益の推移
まず、春闘、全てが終わったわけではありませんけれども、前半の一斉回答を受けて、大臣は、今回の春闘、賃上げの状況についてどのように評価をされるのか、まずお伺いしたいと思います。
その意味では、今年のいわゆる春闘、賃上げ等々に私自身は大変注目をしているところでございます。 もう一つは、やはり資産の活用に通じますが、将来に対して安心が持てるような状況を作らなければいけない。その意味では、全般的な社会保障の改革というのは大変重要になってこようかというふうに考えております。 この二つの道筋を是非実現するように努力したいと考えているところでございます。
春闘賃上げ率も六年ぶりに四％割れとなる中で、今何より国民が求めている景気対策は消費を引き上げる所得税減税の実施であることはだれの目にも明らかでありますしかるに政府は、それをかたくなに拒み、本補正予算での所得税減税の実施を見送っているのであります。適時適切な経済運営を怠り、国民の期待を裏切る政府のやり方に厳しい反省を求めておきます。
そうすると、春闘賃上げ分を四月から十月ごろまでは加味しないまま契約をしていくことになっているわけで、半年おくれになっていると思うんです。ですから、そういった決定についても検討いただいて何とか是正をお願いしたいと要望させていただきたいと思います。
今、春闘、賃上げ交渉は大手が大体終わりまして、今の状況から見ますと、ことしの平均的な賃上げ水準は四％を切って三・九ぐらいではないかというようなことがマスコミで報道されております。この点について経済企画庁長官及び労働大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、経済企画庁長官には、この賃上げとことしの政府の経済計画に入っております実質個人消費の見通し、これはプラス二・八％という計画でございます。
ただ、春闘との関連についての御指摘を賜ったわけでありますけれども、雇用者所得の見通しにつきましては、これは経済成長率なり、労働力需給なりあるいは消費者物価等々、さまざまな要因をマクロ的に推計をするということでございまして、特に春闘の賃上げ率を取り出して幾ら、こういう想定をしていないということにつきましては御理解を賜りたいと思うわけでありまして、春闘賃上げ率につきましては、労使の自主的な話し合いによりまして
そういたしますと、これからの日本経済を見ます場合に、これは労働省の方はそういうふうな発表になっておるわけでありますが、個人消費の動向というものを見ますときに、つまり春闘、賃上げの問題について、円高だから賃金を上げては困るというのが日経連の意見ですね。しかし、現在もう消費動向の中にはっきりと一般世帯、つまり恩恵を受けておるところと勤労者世帯の間に格差が非常に出てきている。
ただ、個人消費に関しまして、政府は六十二年度の三・六％に対して三・八％を期待しておりますけれども、資産効果がなくなるという点、それから消費者物価上昇率が少し、〇・五％以上高くなるだろうという点、そういうことを考えますと、春闘賃上げ率が五％を起さないような事態でもありますと、やはり相当個人消費に関して場合によってはてこ入れできるという体制をとっておくことが必要ではないかと思います。
いわゆる春闘賃上げ率というのに相当いたしますのが所定内給与の上昇率ということでございますけれども、所定内給与というのは、勤労者の所得、いわゆる雇用者所得のうちの半分とちょっと、大体五五％程度ということでございまして、その残りの部分は、例えば社会保障につきましての雇い主の負担金あるいは超勤の手当、所定外手当、給与でございます。
きょうは総合経済対策の決定もされましたし、昨日はまた経済構造調整研究会からの報告も実はあるわけでありますが、すべてこれは、国際協調にいたしましてもあるいはその根源は内需拡大だ、このように言われているわけでありますが、通産大臣から、我が国経済の緊急課題である内需拡大、こういう問題からまいりまして、今大詰め、山場を迎えた春闘、賃上げを含めて、この位置づけ、その御見解を賜りたいというふうに思います。
式会社取締役・ 通信機器事業部 長 山本 千治君 日本電信電話株 式会社電話企画 本部副本部長 小川 伸夫君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に 関する調査 （郵政行政の基本施策に関する件） （春闘賃上げ
その理由は、昨年の春闘賃上げに続き昨年末のボーナスの伸びも当初の予想を下回ったからだと言われているわけでありますが、三月三十日発表のいわゆる一月の家計調査報告によりますと、一月の勤労者世帯の実質消費支出は、前年同月比二・二％減、八一年二月以来ほぼ三年ぶりの大幅な落ち込みになったと伝えておるわけであります。八三年度の個人消費は、政府の実績見込み、実質で前年度比三・二％増が本当に達成したのかどうか。
これは春闘賃上げたけではなくて、公務員給与の勧告を値切った、こういったことが大きく影響しているとも思いますけれども、ことしの賃上げがどのような結果に終わるのかまだはっきりしないわけです。
そのときの経済企画庁長官のお話では、これは十分検討して自分たちの考え方を述べるということになったままになっておるようですが、この山田君が示した試算、春闘賃上げ率、雇用者所得、民間最終消費支出、これらに対して検討をされた結果、どういう見解を持っておられるか、御説明いただきたいのです。
そうなってくると、この山田君の試算というのは四十一年から五十七年に至る春闘賃上げ率、雇用者所得、民間最終消費支出というものをそれぞれの政府統計に基づいて挙げて、そして最小自乗法による推計方式でこれに修正を加えながら出したという経緯になっていますね、これは御承知のように。
ここで余り細かい数字を申し上げるのはなにかと思いますが、私どもで検討させていただいた結果を申し上げますと、山田先生は民間最終消費支出の推計をやっていらっしゃるわけでありますが、これは主としてといいますか雇用者所得の伸び率で消費支出を計算され、そのまた雇用者所得の伸び率の前提を左右する条件として春闘賃上げ率を使って計算をされているわけでございます。
そうすると、どうしても春闘賃上げ率というのは七・四という数値になる。ですから、ことしの春闘は、逆に言いますと、七・四％であれば雇用者所得は六・六になるし、最終消費支出は、この政府の見通しのとおり七・四になりますと、こういうことなんです。長官、わかりますか。わかりますね。そうすると非常に、ことしの春闘が七・四％というふうなことにならなきゃ政府の言うような七・四という数値にならない。
○政府委員（田中誠一郎君） まず最初に、この先生の推計式について若干私どものコメントをさしていただきたいと思いますが、用いられているデータを拝見いたしましても、年によりまして春闘賃上げ率が雇用者所得より高い場合もございますし低い場合もございます。
五十六年度の実績見込みは六・二％でございますので、この点で〇・七％の増加を見ておりますが、この一人当たり雇用者所得と春闘の賃上げ率との過去の伸びにつきまして見てまいりますと、昭和五十五年度まではそんなに大きな違いはなかったのでございますが、五十六年度につきましては、春闘賃上げ率が七・七％に対して、先ほど申し上げましたように一人当たり雇用者所得の伸びは六・二％ということで、かなりの乖離があったわけでございます
先生はそれに関連をいたしまして、せんだって決着を見ました春闘賃上げとの関係において安易さがあるのではないかという御指摘でございました。御指摘のとおり、賃上げが行われました場合に、その上昇率が労働生産性の上昇を上回りますならば、これは企業におきます賃金コストの増大をもたらします。
こういう中にあっての春闘賃上げ、これは景気動向、消費拡大にかなり大きい影響があるのじゃないかと思いますが、それがいま低い方に抑えつけられておるということについて大変心配なわけであります。 そこで、五十七年度の経済動向でありますが、指標的にはどうもはっきりと回復の印象がないわけであります。
ただ、従来の関係を見てみますと、経済が上がりカーブのときと下がりカーブのときで、春闘賃上げ率と一人当たり雇用者所得の実績というものは違ってきている、これは当然御想像いただけると思いますが、経済が底を打って上がりカーブのときには、春闘賃上げ率よりも実績としての一人当たり雇用者所得が高くなる、こういう傾向がございます。
先生は先ほど、昨年の春闘が七・七であったのに、一人当たり雇用者所得が六・二になっちゃったと、そうだとすると、来年度一人当たり雇用者所得六・九のためには云々というふうなお話があったわけでございますが、従来から一人当たり雇用者所得と春闘賃上げの関係を見てみますと、経済が上がりカーブのときと下がりカーブのときでは俄然違っておりまして、経済が下がりカーブのときには、春闘の賃上げ率がある程度高くても一人当たり