2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
例えば、岐阜県の春闘共闘会議が自治体アンケートを行った中では、処遇改善事業は知っている、だけれども実施していない。なぜかという理由を聞いたところ、市の臨時職員としての雇用をしているので差別化しにくい、つまり誰かを選ぶということができない、委託のため処遇については一任しちゃっている、あるいは、十八時半を超えた勤務をできる人がいない、それ以上の開園が条件になっているので、それに合う人がいない。
例えば、岐阜県の春闘共闘会議が自治体アンケートを行った中では、処遇改善事業は知っている、だけれども実施していない。なぜかという理由を聞いたところ、市の臨時職員としての雇用をしているので差別化しにくい、つまり誰かを選ぶということができない、委託のため処遇については一任しちゃっている、あるいは、十八時半を超えた勤務をできる人がいない、それ以上の開園が条件になっているので、それに合う人がいない。
これは、東京春闘共闘会議が平成十六年の東京都内の民間の求人を見て時給調査を行ったものをグラフにまとめてみたものであります。まず、東京都の最低賃金は七百十九円です。東京都庁のパートの時給、これは一般事務で比較しましたが、七百三十八円、最賃すれすれですが、民間の時給平均は一般事務で九百二十二円という形で、二百円の差が時給で出ている。非常に驚く差があるのではないかなと思っています。
自治体の中には、これは先ほど紹介した東京春闘共闘会議が東京都内の自治体の皆さんと懇談を重ねていって、今紹介したようないろいろな声があるんですが、その中に、パート労働法に準拠して考えたいという答弁もあったと紹介されています。
資料の一枚目をごらんいただきたいと思うんですが、全労連の国民春闘共闘委員会が調べた、企業の調査をまとめたものを資料にいたしました。大変有名な会社ばかりですので、別にＡ、Ｂ、Ｃとやらなくてもいいのかなと思ったけれども、一応は遠慮して、厚生労働省には直接渡しているのでどういう会社かは御存じのはずではないかなと思っております。
ことしの春闘の結果を見ますと、昨年二〇〇一年と二〇〇二年の比較で、連合の集計がマイナス〇・二一％、全労連の春闘共闘の最終集計がマイナス〇・二四％、厚生労働省の最終集計がマイナス〇・三五％、日本経団連の集計がマイナス〇・三四％、いずれも〇・二から〇・三五％の間のマイナスになっているわけですね。昨年の人事院勧告が、そういう中でプラス〇・〇八％であったわけです。
東京の春闘共闘が都内十七カ所の職安前などで実施したアンケートには、六五％の人々が解雇などによって失業した、あるいは雇用保険給付が終わってもまだ二七％が一年以上仕事を探している、七八％が四十歳以上という高齢層なのに高年齢ほど仕事がない、仕事を探しながら貧しくなっていく、生活できない、保険が切れたら自殺せざるを得ない、こういう深刻な実態と、就職口を何としても確保してほしい、雇用保険給付を延長してほしい、
全労連と国民春闘共闘が、この間、各地の職安の前で、働きたい皆さんのアンケートというものを実施してまいりました。その資料は、資料の一と二ということでお渡ししてありますのでごらんいただきたいと思います。 札幌で集約した千八十人分と東京で集約いたしました千六百八人分の求職者の実態を申し上げますけれども、会社都合で解雇された人が、札幌では四八・四％、東京では四四・六％であります。
ところが、ことしの春闘で、マツダの労働者が広島県春闘共闘委員会などと協力をして、アンケートをマツダの労働者に対して実施しました。そのアンケートが返ってまいりますと、その一部を読み上げますが、こういうように言っております。 「マツダの社員は、月二日間の強制休業（一時帰休）」、つまり雇調金の対象になるもの「を強いられている。この間の有休取得状況は社員にとってとても不利で、耐え難いものになっている。
それと、蛇足でありますが、春闘共闘会議というのは必ずしも全体的な労働団体を総括した数字ではございませんので。それと、春闘という言葉と賃闘という言葉を労働団体によっては使い分けをしておるということで、できましたら、そういうお言葉をお使いにならない方がいいのじゃないかというふうに思いました。 総裁、申しわけないですけれども、その御答弁で、御都合がございますようですので御退席いただいて結構です。
ことしの春闘の妥結状況といいますか、中間報告になりますけれども、国民春闘共闘会議というのがございますが、そこがまとめた数字では、五月八日現在ですが、昨年の四・七％に対してことしは三・七一％。
○中島（忠）政府委員 民間企業従業員の春闘の状況でございますが、五月八日現在、中間報告ということになろうかと思いますけれども、労働四団体が国民春闘共闘会議というのを結成しておりますが、そこが発表したものによりますと、三・七一％、昨年が四・七％でございます。それに対しまして、五月十一日現在、日経連が調査したものによりますと、主要二百八十二社でございますが、三・四七％、昨年が四・四七％でございます。
そこでもう一つお聞きをいたしますけれども、それは労働条件の最たるものでございます賃金でございますが、どうも、春闘共闘やあるいは労働省などのいわゆる賃金引き上げが終わった時点のデータによりますと、ＮＨＫはマスコミ共闘の中でも一番低い。新聞、ラジオ、テレビと、こうありますけれども、新聞などに比べても低い。
組合側の方といたしまして、春闘共闘会議、ここで十一日現在でまとめておられます状況でございますが、妥結に至りました組合百四十二組合でございますが、アップした額一万一千百八十七円、アップ率でございますが五・一％というふうに発表しておられます。
○説明員（廣見和夫君） ただいま申し上げました率等は加重平均のものではございますが、規模別に調査されております状況をちょっと簡単に率だけで見てみますと、春闘共闘会議が発表しておられます先ほど申し上げました五・一％でございますが、これを千人以上と三百人から九百九十九人、それから三百人未満と三つに分けて見てみますと、千人以上では平均と同じく五・一となっております。
これは生活防衛的な意識から貯蓄に回る割合がふえていると分析しているのでありますが、片方で、春闘共闘や日本生活協同組合連合会の家計調査を見ますと、貯金は実質額で前年度より大きく減っているということが具体的な調査で指摘をされているわけであります。調査のなされ方にもよるのでありましょうけれども、生活防衛の意識が強く前面に出てきていることだけは間違いない。
まず総評と中立労連で構成しております八六年国民春闘共闘会議の家計調査を見てまいりますと、名目上の収入がふえても物価の上昇や税金で消えていき、預貯金を取り崩して何とか生活しているんだという実態が浮き彫りになっているということが一つです。
医療労働者の正常出産というのは、例えば春闘共闘などがまとめた平均的な数値よりも五％ほど全体が低くなっておりまして、特に医療労働者の母性破壊のひどさを明らかにしております。しかし、さらに常夜勤の婦人労働者の場合を見ますと、正常出産というのはたった三七・五％なんです。六割以上が異常出産を経験しており、しかもそのうち一二・五％、一割以上も死産なんです。何と痛ましい数値ではありませんでしょうか。
先ほどもちょっと院外で音が聞こえましたけれども、実はきょうも、総評と中立労連で組織しております春闘共闘会議が集会をやって請願行動をやっているわけですけれども、中央だけではなしに地方、地域でもさまざまな集会、さまざまな行動というものがやられている事態というものを私たちは極めて重く受けとめて、組合の指導者としては何とかしなければならないという決意を持っていることだけは申し上げておきたいと思います。
まず、春闘共闘会議が発表されておりますものを見てみますと、四月二十七日現在、これは九百三十二組合の妥結したものでございますが、加重平均で見てみますと、額で昨年と比べましてといいますか、額の上げ幅でございますが、九千六百七十八円、これが四・六％アップということになっております。
しかし、最終的にどうであったのかというのを見てみますと、春闘共闘会議では率だけを申し上げてみますと四・五％になっております。それから同盟の方の調査によりますと、最終取りまとめが四・四五％というふうになっております。いずれも加重平均でございます。それから日経連の調査を拝見いたしますと、やはりこれは三百十社で全部まとまった段階のものでございますが、四・三六％ということになっております。
○穐山篤君 春闘共闘委員会の公表したものを今私は手元に持っているわけですが、約千ぐらいの組合に回答がありまして、そのうち二百四十の組合が妥結をして、単純な平均でありますが、一万一千百四十六円、五・二％程度、こういうものが発表をされております。したがって、いわゆる春闘状況全体としては今後にまつということになると思います。
○説明員（廣見和夫君） 春闘共闘会議の発表されました数字等につきましてはただいま先生御指摘のとおりでございまして、私どもも、春闘共闘会議の状況あるいは同盟の方でも発表されております数字、例えば回答されたものあるいは妥結したものを含めまして、加重平均によりますと、現在のところ八千七百六十七円、四・四五％というような数字、あるいは日経連の方で発表されました、やはり同じように回答、妥結を含めました数字で見
それは春闘共闘会議が試算をしたその表で見るように、本来なら負担増として当然公的料金、公共料金などを含めた全体の必然的に出ていくべき金で、こういうものの計算すべてを把握し切っていない消費者物価指数をもとにしたものでは本当の生計調査はできない。
そこで、具体的に問題点をさらに掘り下げてみたいと思うわけでありますが、国民春闘共闘会議というのがありますね。政労交渉で、この春闘共闘会議ともいつも政府は対応されていらっしゃるわけでありますから、十分御承知のことだと思うのでありますが、この国民春闘共闘会議が平均六％の賃上げを要求していますね。
だから私は、春闘共闘会議がつくった資料をあえて参考に取り上げているわけですね。総理府が調査をする消費者物価指数というものでは本当の家計調査になっていない。ここを私は問題にしているわけですよ。だから、その消費者物価指数に基づいて賃上げ率が高いの低いのという議論は、本来は正しい議論ではない。
われわれがもらっておる資料では、四月二十七日段階で、春闘共闘、同盟の皆さんを含めて、中小企業を含めて、加重平均で一万三千三百七十七円、加重平均で七・一％前後というのが大体今日時点におけるこの八二春闘の定昇込みの相場だと、こういうふうに受けとめておるのでありますが、この認識には労働省も変わりがないかどうか、あるいはどの程度になっているかお答え願いたいと、こう思うのです。
先ほど来からずっと国会の周辺のシュプレヒコールがこの部屋にも聞こえてくるわけですが、ここでは、老人保健法案成立阻止、社会保障改善要求中央総決起集会という春闘共闘のデモが行われているわけなんですね。
サラリーマン勤労者の家計の実情はどうかといいますと、総評や中立労連などでつくっているいわゆる国民春闘共闘会議が、昨年十月に首都圏の組合員三百五十世帯に対してアンケート調査を行った。その結果、実収入は平均二十九万七千円、夫が残業をふやして妻がパートや内職で補って得た収入が二十九万七千円ですけれども、それで前年よりふえた収入は大体五％程度。
国民春闘共闘会議で昨年十月行いました首都圏の三百五十世帯についての家計調査によりますと、近く発表する予定ですが、生計費の指数は対前年同月比六・四％の上昇となっていることが明らかになりました。ところが、総理府統計局の東京都区部の消費者物価指数は同月対前年比三・九％の上昇となっており、二・五ポイントの開きがあります。お金にして六千九百七円のマイナスとなっています。