1993-04-13 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
それからバレイショが二百九十四円、それから春蚕繭につきましては百三十四円というふうなことでございます。それから大豆が百八十二円、てん菜が百四円、サトウキビが二百四円、こういうふうな数字になっております。 また、水稲につきましては最近被害率が下がってきております。
それからバレイショが二百九十四円、それから春蚕繭につきましては百三十四円というふうなことでございます。それから大豆が百八十二円、てん菜が百四円、サトウキビが二百四円、こういうふうな数字になっております。 また、水稲につきましては最近被害率が下がってきております。
さらにこれを下げることができるかどうかということの御質問が農作物共済との比較の問題になるというふうに考えておりますが、御案内のように、蚕繭共済の引き受け支払いの単位は春蚕繭、初秋蚕繭及び晩秋蚕繭ごとでありますけれども、さらに本年から春蚕繭を含めて全面的に小蚕期制を実施することになっておりまして、このために、農作物共済の全相殺方式に比べますと、より共済金支払いの単位が小さくなるということがございまして
六、蚕繭共済については、春蚕繭に小蚕期制の早期適用を期するとともに、最近の被害率の低下傾向を考慮し、その補償内容の改善を検討すること。 七、果樹共済については、本格実施移行後の事業実績の推移にかんがみ、加入の積極的促進、運営の改善に努めるとともに、制度の抜本的見直しを行うよう考慮すること。
ところで、勘定区分につきましては、法律の規定を受けまして、組合は省令で定める勘定区分ごとに経理するということになっており、省令におきましては水稲、陸稲、麦は農作物共済に関する勘定に入れる、そして春蚕繭、初秋蚕繭、晩秋蚕繭、この三つは蚕繭共済に関する勘定で、牛、馬、豚等の家畜は家畜共済に関する勘定で、それからリンゴ、ミカンその他全体で九つの果樹につきましては果樹共済に関する勘定でというふうに、勘定区分
○三治重信君 それから、いま総理の実態をちょっとお聞きしますが、この農作物共済の中に水稲、陸稲、麦とある、それから蚕繭共済に春蚕繭と初秋蚕繭、晩秋蚕繭と三つある、これは農作物共済は一つの勘定、蚕繭共済は一つの勘定になっているんですが、この中の内部ではやはり麦の赤字は麦で収支を合わしていくつもりなのか、水稲と陸稲とこれ三つ、稲と麦とごっちゃでいいんだと、それから蚕繭の方は大体春秋でもそれはごっちゃでも
六、蚕繭共済については、春蚕繭に小蚕期制の早期適用を図るとともに最近の被害率の実態を考慮し、その補償水準の充実を検討すること。 七、果樹共済については、加入の促進に努めるとともに現行制度についても根本的な見直しを行い、制度の拡充強化に努めること。
○今村(宣)政府委員 小蚕期制でございますが、三蚕繭のうち初秋蚕繭と晩秋蚕繭につきましては五十二年から実施いたしておるわけでございますが、御指摘のとおり春蚕繭につきましては未実施でございます。
○今村(宣)政府委員 春蚕繭につきまして小蚕期制を導入いたしますために、現在長野県ほか五県に委託して、春蚕繭におきます掃き立て等の実態調査を行っているところでございますが、五十二年度、五十三年の調査結果を吟味をいたしました上で、共済掛金率について所要の修正を行う必要がございますが、私たちとしましては、速やかに検討を行った上で実施に移行することにいたしたいと考えております。
○政府委員(吉岡裕君) ただいまの法律で芽枯れ病、胴枯れ病といったようなものは病害でございますので、共済事故の対象に現在すでになっておるわけでございますが、獣害等が入りまして春蚕繭の共済責任期間が繰り上がるということになります地域について、その冬季の間に芽枯れ病あるいは胴枯れ病等による損害が生じました際には、これはもちろん補償の対象となるわけでございます。
それから、第二の改正点といたしまして、桑葉の獣害による減収というものを共済事故に追加をしたわけでありますが、それとあわせまして、春蚕繭の共済責任期間の始期を延長いたしまして、冬期間に発生をいたします地域的な災害についても補償ができるようにしたというのが第二点でございます。
まず、最近における養蚕経営、被害の発生態様の変化等にかんがみまして、掛け金負担の適正化及び共済金の早期支払いに資するため、共済目的の種類を、現行の春蚕繭及び夏秋蚕繭の二種類から春蚕繭、初秋蚕繭及び晩秋蚕繭の三種類にすることとし、また、これらの変化をより一そう早期に料率に反映させるため、従来五年ごとに行なっていた共済掛金率の改訂を三年ごとに行なうことといたしております。
まず、最近における養蚕経営、被害の発生態様の変化等にかんがみまして、掛け金負担の適正化及び共済金の早期支払いに資するため、共済目的の種類を、現行の春蚕繭及び夏秋蚕繭の二種類から春蚕繭、初秋蚕繭及び晩秋蚕繭の三種類にすることとし、また、これらの変化をより一そう早期に料率に反映させるため、従来五年ごとに行なっていた共済掛け金率の改訂を三年ごとに行なうことといたしております。
蚕繭につきましては、春蚕繭が二億円、夏秋蚕繭が六億円、合計八億円で、農作物、蚕繭の合計をいたしまして二百七十一億円程度の共済金の支払いが見込まれるわけでございます。
○八木一郎君 以上の問題点を私はあげて、政府政策のごく一、二の点をただしてまいったんですが、恒久的な問題はさておいて、すぐ春蚕繭から始められるこの時点に立って、何か応急的な暫定的なこの際措置が必要なような気がするのであります。事業団法を通過成立させる際にも指摘しておきましたが、輸出振興は現在の急務であるということについては、国民も業界もともに一致した見解で、異論はございません。
被害率五・一九五%)に対しまして、八十六億七千三百万円(被害率五・六%)、陸稲におきましては、当初予算額二億三千九百万円(当初の元受け見込み被害率一四・五五二%)に対し三億五千五百万円(被害率一七・五%)、麦におきましては、当初予算額六億五千万円(当初の元受け見込み被害率七・三三六%)に対し十億九千六百万円(被害率九・九%)、蚕繭におきましては、当初予算額三億七千五百万円(当初の元受け見込み被害率春蚕繭七
ただまん中にございます共済関係の点で当然成立の基準が違いまして、蚕繭共済の場合には、春蚕繭につきましては〇・五箱、夏秋蚕繭につきましては同じく〇・五箱。それをこえる農家が当然成立するということに変わっております。あとは大体農作物共済と同じような仕組みになっております。 それから家畜共済でございますが、この対象は、牛、馬、ヤギ、綿羊、種豚ということになっております。
しかし、当然加入方式をとっている農作物共済、蚕繭共済についても、その組合等の事業量が僅少な場合や農家経済上さほど重要でない場合についてまで共済事業の実施を強制する必要はないと考えられるので、今回の改正法案ではその第八十五条第二項で、農作物共済又は蚕繭共済の一の共済目的の種類(水稲、陸稲、麦、春蚕繭、夏秋蚕繭)につき、組合の事業規模が主務大臣の定める一定基準に達しないこと予ての他政令で定める相当の事由
すなわち、組合等は原則として農作物共済、蚕繭共済及び家畜共済の全部を行なわなければならないこととなっておりますが、組合等の事業量が僅少な場合や、農家経済上さほど重要でない場合についてまで、なおこれを強制する必要はないと考えられますので、従来、きわめて例外的にしか認められなかった共済事業の一部廃止につき、今回その範囲を拡大し、農作物共済と蚕繭共済につきましては、共済目的の種類、すなわち、水稲、陸稲、麦、春蚕繭
すなわち、組合等は原則として農作物共済、蚕繭共済及び家畜共済の全部を行なわなければならないこととなっておりますが、組合等の事業量が僅少な場合や、農家経済上さほど重要でない場合についてまで、なおこれを強制する必要はないと考えられますので、従来きわめて例外的にしか認められなかった共済事業の一部廃止につき、今回その範囲を拡大し、農作物共済と蚕繭共済につきましては、共済目的の種類すなわち水稲、陸稲、麦、春蚕繭
は原則として農作物共済、蚕繭共済及び家畜共済の全部を行なわなければならないこととなっておりますが、事業量の僅少な共済目的や、農家経済上さほど重要でない共済目的についてまで、なおこれを強制する必要はないと考えますので、従来きわめて例外的にしか認められなかった共済事業の一部または全部の廃止につき、今回その範囲を拡大し、農作物共済と蚕繭共済につきましては、共済目的の種類すなわち水稲、陸稲もしくは麦または春蚕繭
組合は原則として農作物共済、蚕繭共済及び家畜共済の全部を行なわなければならないこととなっておりますが、事業量の僅少な共済目的や、農家経済上さほど重要でない共済目的についてまで、なおこれを強制する必要はないと考えますので、従来きわめて例外的にしか認められなかった共済事業の一部または全部の廃止につき、今回その範囲を拡大し、農作物共済と蚕繭共済につきましては共済目的の種類すなわち水稲、陸稲もしくは麦または春蚕繭
これは農作物、蚕繭共済国庫負担金は、水稲、陸稲及び夏秋蚕繭については昭和三十三年産実績、麦及び春蚕繭については昭和三十四年度実績に基づいて所要額七十九億二千八百万円余りを計上いたしましたが、その額は昭和三十四年度に比べまして四億五千三百万円の増加と相なっております。第二番目は家畜共済事業の改善整備でございます。
これは、水稲、陸稲、夏秋蚕繭につきましては三十三年産、麦及び春蚕繭につきましては三十四年産の引き受け実績を基礎に置いて算定いたしたためでありまして、これにより一般会計からの受け入れ額は四億五千三百万円増加し七十九億二千八百万円となっております。 家畜勘定につきましては、歳入、歳出ともに三十四億八千八百万円でありまして、前年に比し二億四千五百万円の増加となっております。