1959-10-10 第32回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第5号
たとえば春日井等におきましては、あそこに鷹来の国有地もあるのでありますから、そういう国有地をとりあえず開放して仮設住宅の用に充てる、こういうことも考えられると思うのでありますけれども、その点について大臣一つお骨折りを願いたいと思うのですが、いかがですか。
たとえば春日井等におきましては、あそこに鷹来の国有地もあるのでありますから、そういう国有地をとりあえず開放して仮設住宅の用に充てる、こういうことも考えられると思うのでありますけれども、その点について大臣一つお骨折りを願いたいと思うのですが、いかがですか。
現在のこの労使関係におきます問題といたしましては、団体交渉を組合側から申し入れたのに対しまして、会社側は各、苫小牧あるいは春日井等におきましていろいろ暴力行為が頻発しておる状況であるし、また、本社におきましては第一組合がピケを、あるいはすわり込みをしておるという、こういう状態のもとにおきましては、団体交渉に応じかねるという主張をいたしておるのでございます。
現在会社側としましては、苫小牧あるいは春日井等におきましていろいろな暴力行為が行われますし、あるいは本社において第一組合がピケを張っておる。こういう状況のもとにおきましての団体交渉というものは、必ずしもいい結果をもたらさないで、そこに何らかの条件といいますか、そういう事態がある程度解除されて参りまするならば、母体交渉に応じたい。
○近藤信一君 ただいま賀屋管財局長が申されましたように、地元におきましては、愛知県、名古屋市、それから小牧、春日井等々が、また地元の商工会議所も、あげてこれを民間航空へ払い下げてもらいたい、こういう強い要求がなされまして、しばしば国会にも陳情運動がなされておるのでございます。二、三日前にも、名古屋市長が参りまして、設備等は民間航空へ払い下げていただくようにというような陳情もございました。