2007-11-27 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
それから、労働者の賃金につきましては、例えば学卒初任給でありますとか春季賃上げの状況といった資料。それから、通常の事業の賃金支払能力につきましては、例えば工業統計調査による付加価値額の状況、それから短期経済観測調査による業況判断及び経常利益の状況といった資料を参考にしているものと承知をいたしております。
それから、労働者の賃金につきましては、例えば学卒初任給でありますとか春季賃上げの状況といった資料。それから、通常の事業の賃金支払能力につきましては、例えば工業統計調査による付加価値額の状況、それから短期経済観測調査による業況判断及び経常利益の状況といった資料を参考にしているものと承知をいたしております。
要求組合も昨年より減少しているし、あるいは妥結状況も昨年より悪いということでございますけれども、この春季賃上げ要求状況を、トップとしてお取り組みいただいている鷲尾さん、御感想をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
さらにその後、春季賃上げ交渉と並行してとか、またそれ以外の時期でもありますけれども、幾つかの業種で介護休業制度が大手企業を中心に導入されたというふうにも把握しておりますので、近々最近の普及状況等も把握をいたしたいというふうに思っております。
○塚田委員 私は一人当たり雇用者所得の伸びについて言及していきたいと思っているのですが、この伸びというものは、まず残業収入がどうなるのか、また夏期及び年末の一時金の伸びがどうなのか、そしてこれは最大の要素になるのじゃないかと思いますが、春季賃上げ、この三つの要素の合算で大半が決まってくるのじゃないかと思うわけでございます。
この見地から、労働省としましてはいわゆる春闘、この春季賃上げ闘争の意義をどう考えているのか、見解をお尋ねしたいと思います。
○塚田委員 春季賃上げは単に労働者と経営者側の闘争ではなくて、国内消費に大きな影響を与える経済運営の出発点としての要素じゃないかと私は考えます。そうなりますと、この要素がいわゆる経済見通しを下回ることになると、消費者でもある労働者の可処分所得が伸び悩んでしまう。すると消費支出が伸び悩む。結局は経済成長が阻害されるというような低成長の宿命から脱却できないことになるわけでございます。
こういうふうにこの一覧表を民間の最終消費支出、雇用者所得、それから今おっしゃった雇用者数の伸び、春季賃上げ率、こういうことを最小自乗法による推計方式によってこれは過去の数字を全部計算をしてみるとこういうふうになっておりますが、これらについて関係大臣としてどうお考えになるか、それぞれ関係大臣からお答えを願いたいと思います。
そこで、御承知のとおり同盟は、ことしの春季賃上げ交渉につきましては賃金要求は七％の名目でのアップでございます。額にいたしまして二万四千円以上という基準を示して要求をいたしております。これは実質賃金を四・五％上げるというものでございます。そして今後十年間に実質賃金を五〇％引き上げるということを努力目標にいたしまして、その最初の要求として七％、一万四千円アップを要求しておるものでございます。
その上で、二番目に民間のその年の春季賃上げ動向を基礎といたしまして、公益委員が当事者の意見を聞き、労使委員との話し合いを踏まえて総合判断の上解決案を作成するという方式であるというふうに承知をいたしております。
従来から、労働白書等におきまして賃金に関する分析を行っておりますが、その際に、春季賃上げの経済的背景を分析するという観点から御指摘のような計量分析を行っております。そのとき、その際には主要な要因として労働力需給、消費者物価、企業収益といったものを取り上げておりまして、そういうものと賃上げとの関係を見ておるわけでございます。
○説明員（廣見和夫君） ただいまにおける春季賃上げの交渉妥結あるいは回答の状況でございますが、私ども注目いたしておるところでございますが、労働省といたしましては、例年主要企業の調査を取りまとめておりますが、これは大体六月中旬ごろ取りまとめ、発表することにいたしております。
さらに、五十八年民間春季賃上げ率が四・四％と史上最低の伸びにとどまったことは、五十七年度人事院勧告凍結が大いに影響を与えていることは火を見るより明らかであります。財界と歩調を合わせ、民間賃金抑制を画策するこのような政府の暴挙を、断じて認めることはできないのであります。
それからその次に、労働省労政局の労働組合課が毎年出しております「民間主要企業塔春季賃上げ要求、妥結状況」というのがあるのですよ。これは何の目的でつくり、どういうものに利用しているのですか、答えられれば答えてください。
労働省労政局労働組合課がお調べになった「五十二年民間主要企業春季賃上げ状況」というのがございますが、これは労働省の数字であります。たくさんの業種がございますが、二十二業種ここにございますけれども、この最後の集計が賃上げ率八・八。
春季賃上げ状況の推移というのがございますね。これは労働省に承りたいのですが、さっきの期末も含めて、労働省の調査の結果、ことしの春闘ベースその他を含めてどんなふうなことになっているのですか、労働省の皆さんの計算は。ちょっと聞かせていただきたいのですが。
非常に貴重な御意見が非常にたくさん盛られておりまして、私ども読ましていただきまして非常に参考になりましたが、昭和五十年度の春季賃上げの場合に平均一三・一％におさまった。
このような物価の安定には、ことしの春季賃上げがなだらかであったことが大きく寄与しておるのであります。労使双方の良識と節度ある態度に対しここに改ためて敬意を表する次第でございます。 こうした経済情勢のもとで、政府は、二月以降三次にわたって財政と金融の両面から景気対策を実施し、機動的な政策運営に努めてまいりました。この結果、生産の増加など好ましい徴候もあらわれてきております。
このような物価の安定には、ことしの春季賃上げがなだらかであったことが大きく寄与していると考えます。労使双方の良識と節度ある態度に対し、ここに改めて敬意を表する次第でございます。 こうした経済情勢の中で、政府は、二月以降三次にわたって財政と金融の両面から景気対策を実施し、機動的な政策運営に努めてまいりました。この結果、生産の増加など好ましい徴候もあらわれてきております。
ここに五十年七月七日ということで「昭和五十年民間主要企業春季賃上げ状況」労働省労政局労働組合課ということで資料が出ております。これを見ますと、単純平均でいきまして一三・一、こういう数字が出ております。加重平均でいきますと、後ろの方に資料が一つついておりますが、一二・九という数字でございます。
まず、労働省でやっております春季賃上げ調査でございますが、調査対象企業は、先生御存じのとおりに東証及び大証第一部上場企業でありまして、資本金が二十億円以上、従業員千人以上の企業といたしております。なお、当然のことではございますが、当該企業に労働組合があり、毎年春に賃上げ交渉を行う企業、これを対象といたしております。
これを見ますと、一人当たりの雇用者所得増加率と消費者物価との関連を見てまいりますと、二〇％上がると物価はこれだけ上がりますよ、一五％はこうですよ、こういうふうなことを言っておられて、結果的に、きょういただいた資料の裏の方に出ておるのですが、関連指標の数字で春季賃上げ率と一人当たりの雇用者所得の見合いを調べますと、大体一％から三％の相違が出ておるわけです。春闘の賃上げ率が高いんです。
こういうふうに大臣は言っているけれども、まず第一に、物価対策上最大の問題の一つだということは、これは物価値上げの主因であるということではないとすればどういうことなのか、それから政府の試算というのは、経済企画庁が五月二十二日に出した「春季賃上げの影響と今後の経済運営」という検討資料の中で出されておる試算を引用したものであるかどうか、この二点について大臣にお伺いしたいと思います。——大臣に聞いておる。
以上が最近の物価動向についてでございますが、今後の物価見通しにつきましては、先ほど大臣が申されましたので、くどくは申しませんが、輸入の物価の動向でありますとか、大幅な春季賃上げの影響がコスト面あるいは需要面に影響してくるというようなことが懸念されますので、決してこの最近の四、五カ月の間の安定といいますか、鎮静状況だけでは楽観を許さない情勢にあるということでございます。
須原 昭二君 藤原 道子君 国務大臣 労 働 大 臣 塚原 俊郎君 政府委員 労働省労政局長 石黒 拓爾君 事務局側 常任委員会専門 員 中原 武夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○労働問題に関する調査 （公共企業体等における春季賃上げ
政課長 森山 眞弓君 参考人 雇用促進事業団 理事長 堀 秀夫君 雇用促進事業団 理事 広瀬 忠三君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） ○児童手当法案（内閣提出、衆議院送付） ○労働問題に関する調査 （春季賃上げ