1954-04-30 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第31号
又非課税の種目に水産業協同組合共済会、教科書供給業、新聞広告取扱業、教育的映画製作事業等を加えて修正したことは当然と思います。 自動車税の増額は手放しに原案に賛成しかねるので修正したのでありますが、軽微の修正に終らざるを得なかつたことは遺憾とするところであります。
又非課税の種目に水産業協同組合共済会、教科書供給業、新聞広告取扱業、教育的映画製作事業等を加えて修正したことは当然と思います。 自動車税の増額は手放しに原案に賛成しかねるので修正したのでありますが、軽微の修正に終らざるを得なかつたことは遺憾とするところであります。
ことに入場税のごとき、世界に類例なき高率は、まさに戰時意識の残滓とも申すべきであり、観客層に與える苦痛はもとより、映画製作事業のごとき国民文化と深いつながりを持つ事業も、税の重圧のため存立の基礎を失わんとしている現況にあつて、その向上のほども危ぶまれるのであります。文化政策の上からも寒心にたえないものがあると存ずるものであります。
第六十二條の方には、電話の事業についてはこれを適用しないという、その前後いずれでも結構でございますから、その中に映画製作事業ということを加えて頂けばよい、こういうふうに思います。