1999-06-01 第145回国会 参議院 文教・科学委員会 第14号
また、家庭用ビデオが普及し始めたとき、このときも映画産業は大変反対をされましたけれども、逆に今、レンタルビデオ等を通して国民が映画に触れる機会が非常に増加をして、そして映画産業自体も著作権料の形で潤っているということになっているわけです。
また、家庭用ビデオが普及し始めたとき、このときも映画産業は大変反対をされましたけれども、逆に今、レンタルビデオ等を通して国民が映画に触れる機会が非常に増加をして、そして映画産業自体も著作権料の形で潤っているということになっているわけです。
○国務大臣（与謝野馨君） 映画産業自体は、制作を行い、またそれを配給し、また映画館で興行を行い、またそれがやがて他の変わった媒体に乗っていろんな方に届けられるわけですが、これは産業としては約二千億円の産業でございます。
○青島幸男君 いまいろいろ数字をおあげになりましたけれども、確かに斜陽なのは日本の映画五社の観客動員数が減ったというだけでございまして、動員数は確かに十年間で約三分の一になりましたが、しかし洋画の上映館はふえておりますし、その他、文化映画、記録映画、それからテレビ映画を別にしましても、映画産業自体は、私はむしろ隆盛をたどっているのではないかという感じさえしております。
また映画産業自体の中に内在する問題点もあります。もう一つは、国民生活の映画支出との均衡の問題が第三の問題点であると考えます。
この情勢に応じまして、通産省といたしましては、実はこういうものの振興策のために多少費用を見ようじゃないかというところまで考えましたが、映画産業自体としましては、特に政府の補助を受けなくても財政的に困っているわけでもございませんので、そういう金銭的な補助は打ち切りましたけれども、われわれの方の施策としましては、ますます日本の映画が海外に進出し得るように、通商協定なりその他の面で努力したいというふうに考