2019-11-21 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
定義が明確にあるか分かりませんけれども、大体年間の売上げが一千億円ぐらい立つ非常に大ヒット商品といいますか、そういう薬のことをブロックバスターと呼ぶんですが、同じこのブロックバスターという言葉を使っている業界に映画産業がございます。 実は、経営の議論をするときにもよくこのいわゆる製薬産業と映画産業って比べられるんですね。
定義が明確にあるか分かりませんけれども、大体年間の売上げが一千億円ぐらい立つ非常に大ヒット商品といいますか、そういう薬のことをブロックバスターと呼ぶんですが、同じこのブロックバスターという言葉を使っている業界に映画産業がございます。 実は、経営の議論をするときにもよくこのいわゆる製薬産業と映画産業って比べられるんですね。
例えばホテル経営、流通業、飲食業、そのほかにも映画産業や病院経営など特化した専門職大学院がたくさんあります。諸外国ではこうした高等教育を通じてサービス産業の生産性を上げていると思っておりますが、大臣は高等教育を成長戦略として重要性を認識しておられるでしょうか。
御指摘のように、ハリウッドを始めとする映画産業を背景とする米国と、そしてそれに反対するEU、こうした対立の中で合意が得られなかった、こういった経緯がありました。そしてその後、インターネット上に海賊版被害が急増するという状況の変化があり、これを受けて条約案の検討を再開するということになりました。
特に、視聴覚的実演に関するいわゆる著作隣接権でございますが、この保護をめぐっては、特にハリウッドを擁するアメリカ、あるいは映画製作会社など映画産業の力が大変強いアメリカと、それから俳優団体の権利に配慮するEU諸国との間で極めて大きな立場の相違があったというふうに伺っております。
例えば、映画産業や音楽産業。映画も音楽もそれ自体は文化でありますけれども、それが産業となると、産業政策ということで、経済産業省が積極的に関与してきております。 東京国際映画祭、私も大臣に就任するまで知らなかったんですが、東京国際映画祭は文化庁、文部科学省がバックアップしているのではなくて、経済産業省が共催という位置づけになっております。
特に、例えば中国なんかの最近の働きかけを見ていますと、私も上海あるいは青島なんかの経済特区を見ていますと大変な脅威で、例えば青島の映画特区、これはもうハリウッドの三倍の大規模な投資をして世界中から映画産業を呼び込もうとしていますよね。
クール・ジャパンというと、アニメーションだとかファッションだとか映画産業だとか音楽だとか、または格好いいデザインであるとか、こういったものが目につくわけでありますけれども、きょうお伺いしたいのは、日本産のお酒の話であります。 大臣は栃木県で、おいしいお酒、酒蔵、多分たくさんあろうかと思います。
これによって、やはり伝統文化、映画産業などを国策にしています。まさにハリウッドにしようということで、例えば、AKBは韓国の方知らない人が多かったです。ただ、KARAだとか少女時代なんていうのは、国民、我々はほとんどが知っていると。これは明らかにやはり負けているという。
○森ゆうこ君 私のちょっと調べた、まだ詳しく調べる時間がなくて、これ完全に裏取りはしていないんですけれども、二〇一一年のフランス音楽産業界の収益は、収益ですね、収益は三・九%マイナス、同じくフランスの映画産業界の収益は二・七%マイナスという報告も実はございます。この辺は文化庁に聞いても、その辺の法の効果、ドイツ、アメリカ等々他国の状況について調査がほとんどされていないんですね。
しかし一方、それでは一番目的である音楽産業あるいは映画産業の収益というものは、これは上がったんでしょうか、そこは御存じでしょうか。
また、アメリカでは、二十世紀初頭、トレード・フォローズ・ザ・フィルム、貿易は映画の後を追ってくるという有名なスローガンの下に、政府が映画の都ハリウッドを中心とした映画産業の海外展開を支援することによって、映画を通じて米国の物品から文化、ライフスタイルまでもが世界中に浸透して、米国の輸出産業に大きく寄与してまいりました。 次に、このパネルを御覧ください。
中国では、アメリカのハリウッド、それからインドのムンバイ、それと長春が世界三大の映画産業の基地でありまして、特に今、アニメに大変な力を入れております。長春動画学院というところがありまして、何と七千人の学生を集めて教育をしております。
底力発揮という意味では、例えば植物工場などもありますし、また日本が世界に誇るいわゆる映画産業などコンテンツ産業やファッション産業とか、今まで余り高い評価を得るということにはやや難しかった産業が今脚光を浴びるようになってまいりました。だれもがそうだなということを言ってくれるようになってまいりました。今このコンテンツ産業などは二十兆円産業を目指しております。
この成功をきっかけにして、後世に名を残す劇作家とか俳優とか多数の芸術家が生まれただけでなくて、第二次大戦後は、今までは芸術の中心はパリと言われておりましたけれども、それがニューヨークに移り、ブロードウェーのミュージカルが確立され、西海岸ではハリウッドという巨大映画産業に成長していったんですね。それまでは映画産業というのは余りなかったのに、これによって興った。
今後、日本の映画産業がどのような形で振興され、世界に向けて輸出産業としても育っていくのかということを御質問させていただきたいと思います。 このような文化、芸術、特に日本の映画振興に対しての文部科学省のお考え、そして、来年度の税制改正や概算要求などを通して、今後、日本映画をどのような形で国で取り組んで振興されていくのか、お伺いしたいと思います。
海賊版によります日本のコンテンツ産業全体への被害等、これを見積もることは非常に困難ではありますけれども、例えば例を挙げますと、日本の映画産業に及ぼした損失につきましては、二〇〇五年におきましては約八百二十億円にも上るという推計がございます。 こうした被害に対しまして経産省では、民間及び現地の取締り機関と協力をいたしまして、海賊版の摘発活動というものを実施するなどの対策を講じております。
本法律案は、衆議院経済産業委員会の提出によるもので、映画を盗撮した海賊版ソフトが多数流通し、映画産業に多大な被害が発生しているため、映画の盗撮を防止する措置を講ずるものであります。 委員会におきましては、上田衆議院経済産業委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
経済産業省は、本法律施行に当たり、衆議院経済産業委員会における決議も踏まえ、映画文化の振興及び映画産業の健全な発展に寄与するよう運用に努め、実効性を高めるよう期待いたします。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、去る五月九日、衆議院経済産業委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものでありまして、映画の盗撮によって作成された海賊版ソフトが多数流通し、映画産業に多大な被害が発生している現状にかんがみ、映画文化の振興及び映画産業の健全な発展に寄与する観点から、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定めるものであります。 次に、本案の要旨を御説明申し上げます。
現在、映画の盗撮によって作成された海賊版ソフトが多数流通し、映画産業に多大な被害が発生しております。 このような現状にかんがみ、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定め、もって映画文化の振興及び映画産業の健全な発展への寄与を図る観点から、このたび、映画の盗撮の防止に関する法律案を提案した次第であります。 次に、本案の要旨を御説明申し上げます。
映画の盗撮の防止に関する件(案) 政府は、映画文化の振興及び映画産業の健全な発展が将来に向けての我が国文化の振興に不可欠であることにかんがみ、映画の盗撮の防止に関する法律の施行に当たり、次の諸点について留意すべきである。
現在、映画の盗撮によって作成された海賊版ソフトが多数流通し、映画産業に多大な被害が発生しております。 このような現状にかんがみ、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定め、もって映画文化の振興及び映画産業の健全な発展への寄与を図る観点から、このたび、映画の盗撮の防止に関する法律案を提案した次第であります。 次に、本案の要旨を御説明申し上げます。
○甘利国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、映画産業の一層の振興等に努めてまいりたいと考えております。
ただ一方で、ちなみに韓国は、映像・映画産業に年間八百億円投じています。我が国は両省合わせて四十億円、二十分の一なんですね。これはやはり厳然たる事実として、ふえたといっても、やはり韓国は国家戦略としている。韓国のまねをしろとは言いませんが、やはりそういう観点も重要だということ、ぜひその指摘をしておきたいと思います。 お金がなければ知恵を出さなければいけません。
映画産業は、映画のロケ地になったところは大観光地になります。「冬のソナタ」で、あの場面に、日本からどんどん、あのロケ地に行きたいということで、女性たちが韓国に行かれました。国内で見ても、尾道という市がありますが、尾道は映画のロケ地で有名であります。皆、特に女性を中心にですけれども、映画を見て、あの尾道に行こうということで、今尾道がにぎわっている。
「経済産業省は十一日からフランスで始まるカンヌ国際映画祭で、日本の映画産業を紹介するコーナーを設置し、日本映画を売り込む。作品だけでなく国内のロケ地や日本文化を紹介。海外の配給会社との商談の場にも活用する。政府が日本映画の海外展開を後押しする初めての試みだ。」そうであります。
映画産業というのが、ただ単に映画だけではなくて、それがDVDやビデオになって、レンタル、販売、さらにはそれがキャラクター商品にも結び付いたり、大変大きなすそ野に広がっていきます。そういう意味では、やはりこれから非常に大きく伸ばしていかなきゃいけませんし、またそれが広まることによって日本の文化というものが国際的に非常に評価されることにもつながっていきます。