1990-05-24 第118回国会 参議院 商工委員会 第2号
その他、構想段階のことでございますが、複合型映像制作拠点整備事業、すなわち映像メディアコンプレックスパークという構想でございますが、そういう構想の調査を進めまして、その中でいろんなそういう映画、演劇関係の技術者あるいは関係者の人材育成というのもそこで取り上げたいと考えておる次第でございます。今後さらに勉強をしてまいりたいと思っております。
その他、構想段階のことでございますが、複合型映像制作拠点整備事業、すなわち映像メディアコンプレックスパークという構想でございますが、そういう構想の調査を進めまして、その中でいろんなそういう映画、演劇関係の技術者あるいは関係者の人材育成というのもそこで取り上げたいと考えておる次第でございます。今後さらに勉強をしてまいりたいと思っております。
○片山甚市君 先ほどおっしゃるように看護婦、家政婦が入っていますからそういうふうになりますが、特に問題としておりますのはタレント業、たとえば音楽家、映画演劇関係技術者などについては、職業紹介としてそれはどのようになっておりましょうか。
○政府委員（北川俊夫君） 現在、有料職業紹介事業といたしまして、音楽家につきましては十件、それから演芸家につきましては三百十六件、映画演劇関係の技術者につきましては二件を許可いたしております。
これは、映画、演劇関係、あるいは芸能人関係といえどもその範疇をはずれるわけにはいかぬわけですよ。一定の労務を提供するわけですから、しかも拘束時間をちゃんと持つのですから、自分の好きなことをただやっておるということじゃないのですから、ＮＨＫのその番組全体のワクの中でどういう位置づけでその人がやるかという問題でありますから、当然じゃございませんか。
なぜ映画、演劇関係の人だけにこういうふうな、従来のいわゆる労働関係から見ない観点をどうしても強調するのか。これは諸悪の根源になっておるわけですから、お聞きしましょう。
しかし、入場税に関しては、ギャンブル関係を除いた映画演劇関係、いわゆる劇場芸術関係の入場税というものがほとんど伸びがないと申しますか、増収がない。いわば映画演劇関係はマスコミその他では一見はなやかではあるけれども、劇場芸術に関する限りは非常に沈滞しておるということをあらわしておると思うのです。
○平林小委員 それじゃもう一つ、映画、演劇関係で、私はこのごろあまり映画を見ないんだけれども、最近のスターといわれるような人はどのくらい所得があるものですか。
と申しますのは入場税の国税移管に当りまして映画、演劇関係の部分だけを国税のほうに持つて行つたわけでございまして、あとの第三種施設につきましては私たち法定して頂くことをお願いいたしておるわけでございますが、法定外所得で徴収されたにいたしましてもこの部分に非常な徴収努力をいたしておつたわけであります。これはやはり従来と変りないわけでございます。