1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
それが、少年向けから大人向けの作品がアメリカでは主流になってきたということで、映画人口が非常にふえている。それから、ニューヨークでは老人割引制などというのがやられて、昼間みんなが働いているときには年金生活者の人たちで映画館がいっぱいになる、こういう形でどんどん映画人口がふえている。
それが、少年向けから大人向けの作品がアメリカでは主流になってきたということで、映画人口が非常にふえている。それから、ニューヨークでは老人割引制などというのがやられて、昼間みんなが働いているときには年金生活者の人たちで映画館がいっぱいになる、こういう形でどんどん映画人口がふえている。
これは数を見ましても、ことしは映画の全盛期から三十年目、映画人口が十分の一を割るというような戦後最低の記録がことし出ているわけです。一九八七年の映画年鑑というのを見ますと、映画人口のピークが昭和三十三年、このときには十一億二千七百万人、六十二年が一億四千三百九十三万人と大体十分の一に減っているわけです。映画館も三十五年には七千四百五十七、それが六十二年には二千五十三というふうに減っているわけです。
○北畑説明員 お年寄りの映画人口の件でございますけれども、統計によりますと、十代の映画人口が千三百万、二十代の映画人口が九百万に対して、先生御指摘のとおり六十歳以上の方で映画をごらんになった方は二百万人弱でございます。この方たちに映画を見ていただくということは、確かにウイークデーの昼間の需要開拓ということで映画産業にとってもメリットのあることであろうかと存じます。
特に一般には映画というもののいわゆる劇場へ参ります映画人口が減っているということは言われておりますが、実際にはテレビの放映あるいはビデオ等通しまして映画を見る人口というのは急増しておりまして、この意味では映画というものが持ちます我が園芸術におけるその重要性というものは今後ますます高まるものと私どもも認識しておるわけでございます。
一番多数につくっている国はインドでございまして、その次に日本は本数が世界で二番目に多い国でございますから、一九六〇年までは年間三百本つくっておりまして、最近では映画人口がないとはいいながら二百四十本製作しております。二百四十本の年間製作をしている中で、いま奨励金を十本の作品に出す。まだその作品ができ上がっていないのに、どういう作品の目的で十本お出しになろうとしているのですか。
○国務大臣（高見三郎君） 私どもは、輸出振興のために映画に対する特別の措置を講ずるよりは、いま一番大事な問題は、日本国内における映画人口というものがだんだん減っていっておる、この事実を重く見なければならないと思っております。ただいま減っておると申しましても、日本の映画人口は年間二億五千万人に上っております。
○鈴木美枝子君 映画人口とおっしゃいましたけれど、激減しておるとおっしゃいましたけれども、洋画人口はふえているようでございまして、いま映画全体の人口といいまして、日本映画と洋画の人口をひっくるめましてもそれは映画人口ということができるのでございます。 いま、アメリカ映画は、どのぐらい輸入されておりますのでしょうか。
○吉里説明員 文化庁といたしましては芸術、文化を所管いたしておりまして、その中で先生おっしゃいますように、映画の現状はまさにことばといたしまして斜陽産業ですか斜陽といわれておりまして、映画人口は非常に減っております。しかしながら、一つの総合芸術といたしまして非常に高い品格と性質を秘めております。また影響力も音と影像が伴っておりますから非常に強うございます。
そこで、今度は私たち映画俳優というものの生活自体をお話しするのですが、映画というものは、近代廃業なんて言われておりましたのが三十年くらい前なんですが、しかし当時からだんだん発達してまいりました今日においては、むしろ近代産業がちょっと落ちまして、年間十億あった映画人口が現存では五億に下がってまいりました。
したがって、今後自由化された場合においても、やはり一番大きな映画業界にとっての脅威は、テレビの普及とテレビの影響というのが第一でありまして、御承知のように映画人口、映画観客層が激減をしてまいりました原因は、テレビを中心とする他の大衆娯楽等でございまして、今後自由化によりまして外国映画の輸入がただいま申し上げましたように影響は受けますけれども、やはりここしばらくの間はテレビの影響のほうが大きいというのが
○島田説明員 いまのスターあるいはタレントの関係はちょっと詳細承知しておりませんのでごかんべんを願いたいと思いますが、まずテレビに押されて映画がだんだん衰退と申しますか、ダウン傾向にあるという一つのあれといたしましては、映画人口、映画の入場人員が一つのインデックスになると思いますが、昭和三十三年が十一億であったものが、三十八年には五億一千万という数字になっております。
○武藤委員 五億一千万の映画人口という数字は、入場税の関係なんかでもわかると思うのですが、このうち洋画と邦画と分けた場合には、その人口は大体どんな比率になるのですか。
テレビに食われ、外国映画に食われて、映画人口がどんどん激減しているそのやさきに、外国フィルムがそれだけ入ってきて、配給収入が主力であるところの日本映画会社がはたして生きられるか生きられないか。だからこそ、輸入に弱いということで株価が安いでしょう。どうなんです。
すでに論議がたたかわされておりましたが、村では農村人口が、町では絹、綿などの糸へん、これの工員、もう一つは映画人口、これはだんだんと薄れていきつつあるわけでございます。その結果、映画館は毎日のごとく一館くらいずつは倒れていっているのでございます。五人や六人倒れるんじゃございません。毎日一館ずつ倒れておる。
動員された映画人口は十一億の余でございます。当時の日本人口一人当たり年十二・七回映画を見ておるという勘定であります。ところが、これが三十七年度になりますると、映画館は六千に減っているわけでございます。映画人口は六億四千でございます。従いまして、七千百六十のときの十一億の人口と、六千に下がって、動員された人口が六億に下がったときとでは、問題になりません。その間に倒れた数が千百六十。