2018-02-09 第196回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○小熊委員 ただ、映画の保存、アーカイブ、取り組んでいるのは知っているんですが、重要文化財というのは実は映画フィルムは三つぐらいしかなくて、もっともっとやっていかなきゃいけないというふうに思います。 そういう意味で、昨年からことしにかけていろいろあったので、私も寅さんを見て癒やされていました、寅さんの映画監督は会津の出身なんですけれども。
○小熊委員 ただ、映画の保存、アーカイブ、取り組んでいるのは知っているんですが、重要文化財というのは実は映画フィルムは三つぐらいしかなくて、もっともっとやっていかなきゃいけないというふうに思います。 そういう意味で、昨年からことしにかけていろいろあったので、私も寅さんを見て癒やされていました、寅さんの映画監督は会津の出身なんですけれども。
○義家大臣政務官 委員御指摘のとおり、東京国立美術館フィルムセンターは、我が国唯一の国立の映画に関する専門機関でありまして、平成十三年度からは独立行政法人国立美術館内の一組織として、映画フィルムの収集、保存を中心とした事業を実施しております。 このフィルムセンターの予算についてでございますが、平成二十五年度が七億三千万円、平成二十一年度の六億三千万円と比較すると一億円増となっております。
資料の二枚目に「準天頂衛星等の開発・利用」、また、午前中もちょっと話題になっていましたが、「メディア芸術の振興（映画フィルム等のナショナルアーカイブ化）」、あと「文化振興のための基盤整備」というのは、今大臣言われたように、来年度以降にやった方が効率的だろうということで、そこは書かれているんですが、では、ここに挙げられているほかの事業はもう絶対にやらないのか。
ここは、この資料を見ていただけたら分かりますように、映画フィルムまで入っているというのはともかくとして、連邦議会記録とか裁判所記録というようなもの、要するに三権のそれぞれの文書について保管をしているんですね。これは独立行政法人という今の公文書館のステータスがいいかどうかということにも絡みますが、ちょっと今日せっかく館長が来ておられるので、後でどこか一言御発言をいただきたいとは思うんですが。
また、日本の映画の振興に関しましては、文化庁において、映画の自律的な創造サイクルの確立を目指し、平成十五年度より、魅力ある日本の映画・映像の創造、日本映画・映像の流通の促進、映画・映像人材の育成と普及、また、日本映画フィルムの保存・継承の四つの柱から成ります「日本映画・映像」振興プランを推進しているところでございます。
そして、その使い道ですけれども、日本映画・映像に関する創造、いわゆる映画制作、と同時に、流通、人材育成、映画フィルムの保存等を総合的に推進しているところでございます。 このことにより、我が国の映画・映像分野の芸術については格段の充実を図ってきたところではございますが、文化審議会の部会の審議のまとめにおいても、「映画やメディア芸術の振興を一層図っていく必要がある。」
神奈川県にこのフィルムセンターの相模原分館がありますけれども、ここには常勤の方がいないで、このフィルムセンターの管理係長が週二回勤務するだけということになっておりまして、文化遺産としての映画フィルムを収集、保存する国内唯一の国立の施設としては非常に寂しい限りだと思うんですね。 先ほどの独立についてという文書の中では、諸外国と我が国のフィルムセンターの人員数や所蔵フィルムを比較をしております。
しかも、収集、保存機能については国が中心的に行うべきだというふうにした上で、依然としてこれまでに劇場公開された日本映画のフィルムの一部しか収集、保存できなく、戦前のみならず戦後の映画フィルムについても貴重なフィルムの散逸が進んでいると、こう言っております。そして、収集、保存に係る機能とそれを果たすための必要な施設設備の一層の充実を図るべきだと、こう言っているわけですね。
○井上哲士君 この振興に関する懇談会で出された提言でありますけれども、本当に生かされ切れているんだろうかと思ってお聞きをするわけですが、まず、一年間に公開される日本の映画の数、それから現存する日本の映画フィルムの数、さらにこのフィルムセンターに所蔵している日本映画、外国映画の数をそれぞれお答えいただきたいと思います。
このため、映画振興につきましては、魅力ある日本映画・映像の創造、日本映画・映像の流通の促進、映画・映像人材の育成と普及等の支援、さらには日本映画フィルムの保存・継承の四つの柱から成ります「日本映画・映像」振興プランを策定しまして、総合的な施策を講じているところでございます。
しかし、確かにそうですけれども、やはりさっきの御答弁と同じようになるのでありますが、戦前といえども、まだ著作権等が生きていて保護対象になっている作品もある、あるいは、寄託を受けて国が保存している中にも映画フィルム等の所有者の了解が必要なものもある。
提言には、すべての映画フィルムを保存することや映画撮影所への支援など十二の柱にまとめられているわけで、映画関係者の要望も一定盛り込まれているというふうに思われます。また、映画制作にかかわる者が安心して仕事ができるように、一般労働者のように環境の整備や、著作権、隣接権にも触れているわけであります。
そこで、まず遠山文部科学大臣に伺いたいのですが、この提言では、すべての映画フィルムを保存することや映画撮影所への支援など、長年の映画関係者の要望が盛り込まれております。また、映画制作にかかわる者が安心して仕事ができるよう、環境の整備や著作権、隣接権にも触れております。この提言を真摯に受け止めて、従来の施策にとどめず、本気で映画振興のために尽くすことが国に求められているというふうに思います。
○畑野君枝君 世界の映画フィルム資料館を比較しますと、やはり日本の人材と予算が必要になってくると思うんですね。日本は十一人、フランスは三館二百四十人、アメリカはもちろん百九十一人ということでございますが、是非対応が求められると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（銭谷眞美君） お話のございましたフィルムセンターは、独立行政法人国立美術館に属します東京国立美術館の一つの組織でございまして、東京京橋の本館と神奈川県相模原市の映画フィルムの保存施設から成り立っております。
この中間まとめでは、映画の製作と上映の自律的な創造サイクルを確立するということを基本といたしまして、具体的には、映画フィルムの納入の義務づけとフィルムセンターの機能強化やその独立、新たな製作支援形態の導入や、野外ロケーションの誘致支援などの製作環境の向上、総合的な人材養成システムの構築、名画や若手独立プロの作品の流通から上映までの支援、そして子供の映画鑑賞機会の提供推進や海外展開といったようなことなどについて
これは、映画を広い意味での美術の一分野としてとらえまして、映画フィルムや映画に関する資料の収集、保存、復元、調査研究、上映等の事業を行う機関として位置づけられたことによるものでございます。 平成十三年の四月に、東京国立近代美術館が独立行政法人へ移行する際にも、同様の考えで、独立行政法人国立美術館の中の一組織としているところでございます。
そして、映画フィルムの収集、保存、復元、研究調査あるいは上映などを行っておりまして、ここが映画の中心的な役割を果たしてまいりました。 これは独立行政法人化いたしましてもこのままの組織を引き継いでまいりますけれども、今お話がございましたように、ここだけでなくて国際交流基金やさまざまなところとの連携はないのかと。
今先生から御指摘がございましたように、頒布権と申しますのは映画の著作物に限って認められた権利でございまして、その権利の及ぶ範囲は、映画フィルムでありますとかビデオなどの譲渡と貸与、この両方に及ぶものでございます。
このセンターは、日本及び世界の映画フィルムあるいは映画関係資料の収集、保存、修復、調査研究を行いますとともに、さまざまなテーマによる企画上映でありますとか優秀映画の地方巡回上映を行っておるわけでございます。
もう一人は、寅さん映画の山田洋次監督ですけれども、人々の心豊かな生活に芸術は欠かせない、映画の歴史は百年だが、映画フィルムの保存は劣化が激しいために大変難しい、フィルムセンターの非国営化は大問題だ、博物館や美術館などの非国営化を何とか阻止できないかと。これは、ことし三月十四日に放映のＴＢＳテレビの番組で訴えられたところでございます。
私は、きょうはここにボードを用意してきたのですけれども、これは世界の映画フィルム資料館の比較でございまして、これを見ますと、資料館の数、所蔵作品の数もそうですけれども、常勤職員の数が日本は際立って少ないんですよね。十一人です。フランスは、三館ございますけれども、二百四十人です。オランダでも五十八人。メキシコでも百三十五人という数がございますね。アメリカはもちろん、百九十一人です。
そのフィルムセンターでございますが、そこでは確かに、日本及び世界の映画フィルムや映画関係資料の収集、保存、修復、調査研究を行うとともに、さまざまなテーマによる企画上映や映画文献の公開、映画資料の展示などのほかに、優秀な映画の地方巡回上映を行っております。 我が国の映画芸術振興の拠点でありますフィルムセンターの整備充実を図っていくことは重要であると私は認識しております。
○政府委員（近藤隆彦君） 現在、私どもとしましては、従来から映画産業全体のビジネス環境の整備という観点から、例えば映画フィルムの特別償却といったふうに税制上の措置を講じてきておりますし、また商品ファンド法の映画への適用といったことで資金が広く集まるようにといったこともしております。 また、いろんな調査研究を行いまして、映画産業の活性化のためのいろいろなビジョンというようなものも検討しております。
特にすぐれた日本映画の鑑賞機会を提供するために、優秀映画鑑賞推進事業を拡充いたしますとともに、貴重な映画フィルムの修復事業の充実など、フィルムセンターの予算の充実を図ることといたしております。
事件の内容と経緯をもう少し詳しく説明させていただきますと、光商会という映画フィルムの製作や販売などを行う小さな会社が、平成三年十月ごろ、「どすこい！わんぱく土俵」というアニメーション映画の製作を行うに当たりまして、日本相撲協会と花田勝治氏、当時の二子山理事長らから、若乃花、貴乃花ら力士をモデルにしたアニメ像、各力士のしこ名を使用したアニメグッズの商品化権の許諾を得たわけであります。