2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
(資料映写) 私は、日本版グリーンリカバリー、GR案の紹介ということで、私はずっと、この二十年ぐらい、日本の温暖化対策、エネルギー対策、特にエネルギーミックス、二〇三〇年、二〇五〇年、どのようなものが理想的か、その経済効果はどうか、悪影響、プラスマイナスどのようなものがあるか、それを細かく定量的にずっと計算したり議論をしてきました。
(資料映写) 私は、日本版グリーンリカバリー、GR案の紹介ということで、私はずっと、この二十年ぐらい、日本の温暖化対策、エネルギー対策、特にエネルギーミックス、二〇三〇年、二〇五〇年、どのようなものが理想的か、その経済効果はどうか、悪影響、プラスマイナスどのようなものがあるか、それを細かく定量的にずっと計算したり議論をしてきました。
(資料映写) 一言で申し上げますと、カーボンニュートラルというのは進むべき方向であることは間違いないということだと思いますが、我々として、それがやっぱりコストが掛かるということは常に認識をしなきゃいけないということだと思います。
(資料映写) 最初に、気候変動とコロナウイルスについて考えてみます。 いずれの問題も人類の生存に関わり、国際社会が協調して取り組むべき重要問題であります。そして、経済のグローバリゼーションと都市集中がその背景にあります。二十一世紀に入りまして、SARS、MERSに続きまして、二十年間で三度目のパンデミックが起こっております。
(資料映写) 特に、皆さんこれは報道等で御承知のとおり、昨年、十一年ぶりに全国の自殺者数が増加に転じました。それまでは十年連続して減少していたものが、コロナ禍において自殺が増加に転じた。特に児童生徒、高校生以下の自殺が過去最多ということになっています。
(資料映写) まず最初の点としては、もうリカレント教育課程の普及というのが日本にとって非常に重要であるという指摘が一つです。特に、社会人になってから学び直した人、そういう人がOECD諸国最低の水準になっていまして、日本で最近になって少しその割合が増えてきているというものの、非常に低い水準にとどまっている。
(資料映写) まず、ヤングケアラーとは、慢性的な病気や障害、精神的な問題や依存症などを抱える家族の世話をしている十八歳未満の子供や若者のことを指します。ヤングケアラー支援の進むイギリスでは、具体的には五歳から十七歳の子供がヤングケアラー調査の対象となっています。ヤングケアラーの多くは、小学生、中学生、高校生といった学齢期の子供たちですね。
(資料映写) 今日は、この全世代三方よしの地域づくりと大きく書いておりますが、高齢者のいわゆる地域包括ケアというのが今全国で進められておりますが、その大きな柱というのが認知症対策とフレイル対策でございます。
(資料映写) 引きこもりという状態についてなんですけれども、一言で言うと、家族以外の第三者とのつながりがないという、関係性が途絶しているという、そういう状態像であるということですね。社会的孤立の状態ということだというふうに言えると思います。
(資料映写) 私は、なぜコロナ危機下でベーシックインカムが注目されるのかというテーマでお話しさせていただきます。 ベーシックインカムというのは、収入の水準によらずに、全ての人に無条件に最低限の生活費を一律に給付する制度ということなんですが、基本的には世帯ごとではなくて個人ごとに給付されるというふうになっています。
(資料映写) 私からは、新型コロナウイルス感染症によるフリーランス、個人事業主への影響ということで、データも踏まえてお話しさせていただきたいと思います。 まず、私たちの協会について少しお話しさせていただきますけれども、現在、二月時点でフォロワー数四万五千人を超えていまして、国内最大規模のフリーランスネットワークということを自負しております。
(資料映写) お忙しい先生方におかれましては、この事前配付資料の三十一ページの一ページにも満たない日経の記事を読んでいただければ、私の今日の主張が全て通ると思います。ここに要約されております。
(資料映写) 最初のスライドは、これも多くの方が既に御指摘されているかとは思いますけれども、これから先、金属の消費が大幅に伸びていくということが予想されているという一例です。論文からデータを取ってまいりました。
(資料映写) まず、冒頭のスライドですけれども、四枚の写真があります。 一番左下は、埼玉県秩父にあります武甲山というところで、ここでは、大正年間から石灰石の採掘が始まって、現在三つの鉱山会社が年間六百万トンほどの石灰石を掘り出しております。その一つの会社、武甲鉱業に、私、技術顧問として非常勤で勤めております。 日本の石灰石は非常に良質で、国産で唯一自給できる資源というふうに言われてきました。
(資料映写) 私、実は、衆議院の法務委員会では、二〇〇九年の入管法改正以降、その入管法に関わる、あるいは外国人技能実習制度に関わる審議の際に四回ほど参考人として意見陳述させていただいておりますけれども、今回は、二〇一八年の入管法改正以降、ある意味でいいますと、非常に外国人労働者の受入れ拡大に伴う総合的共生政策ということが議論されるようになり、メディアでも多く取り上げられるようになりました。
(資料映写) 表紙には、先ほど最後にも鳥井さんも御言及がありましたとおり、SDGsが掲げる「誰ひとり取り残さない」というメッセージを記載しています。私たちの法人では、これまでに千人以上の海外ルーツの子供たちや若者たちをサポートしてきましたが、彼らの入所時に、保護者に対して必ず、今後日本以外の国に暮らす予定はありますかということを尋ねています。
(資料映写) まず、北極が最近どうしてこういう大きな話題になってきたかというところでは、背景には気候変動というものがあります。これが大きな背景になっております。 国連気候変動に関する政府間パネル、IPCCというものがありますけれども、それが二〇一九年に最新の特別報告書というものを出しました。
(資料映写) まず、テーマとしましては、極域をめぐる国際的秩序の現状と課題ということでお話をさせていただきますが、その前に、アウトラインとしまして、南極、北極の順で、それぞれ四対六ぐらいの割合で、北極を中心にその国際的秩序をお話しさせていただきます。それぞれにつき、我が国のいわゆる政策、特に北極の方については北極政策における課題と提言のようなものをお話しさせていただければと思います。
(資料映写) 弊社は、一八八四年の設立以来、百三十年以上の長きにわたって事業を継続しております。現在では八百隻を超える船隊の規模を保有、運航しております。この規模は世界有数の規模でございまして、とりわけLNG船に関しては世界シェア一位となっております。 それでは、本題の北極海航路の概要について御説明申し上げます。 ここにありますように、北極海にはロシア側とカナダ側の二つの航路がございます。
(資料映写) これ、私自身が委員を務めております経済産業省の総合資源エネルギー調査会資源・燃料部会の報告を中心に、まず現状について簡単に御報告したいと思います。 新たに資源エネルギー政策というのが設定されまして、実際にこれを行うJOGMEC等の改正が行われて現在に至っているということです。
(資料映写) NPO法人ピルコンの染矢明日香と申します。本日は大変貴重な機会をいただき、ありがとうございます。 私は、大学生のときに思い掛けない妊娠と中絶を経験したことをきっかけに、日本の性教育の問題に関心を持ちました。
(資料映写) 私は、この造船業の、あるいは海運の専門家ではありませんので、どうして呼ばれたのかというのはちょっと思ったんですけれども、それなりに、こういった形で、いわゆる生産管理、技術管理が私の分野ですので、現場を見るというところから始める学問であります。ですから、大体例年五十か所ぐらいの場所は、工場を回っているという感じです。造船も恐らく三十か所ぐらいは見ていると思います。
(資料映写) 今日のお話は、一章、二章、三章ということで、そこに書きましたとおりの話を申し上げますが、原稿にはないんですが、一九八五年にプラザ合意というのがございまして、その直後に造船の大不況が、戦後二回目の大不況がございました、造船会社が潰れ、リストラをやるという。それで、その一九八七年頃なんですが、それから見て三十三年ぶりの造船大不況が今襲っております。
(資料映写) 私の方からは、一枚めくっていただいた要旨に沿ってお話をさせていただきたいんですが、特に冒頭の、エネルギーの急速な大転換が今進んでいる、これまでの十年、二十年がそうですし、これからもなお加速度的に進んでいると。
(資料映写) まず、一ページ目を開けていただきますと、これは経産省の資料でありまして、我が国の国際競争力の図面があります。 丸の大きさが日本が稼いでいるお金の金額に相当するもので、一番大きいのは自動車でありまして、その左側に医薬品とか等々あります。
(資料映写) この際に、簡単に自己紹介をさせていただきます。 私の専門は地質学でございまして、大学では、石油地質学、すなわち、油田とかガス田がどのようにして成立しているか、それから、どうやってそれを探すかという辺りのことを指導しております。
(資料映写) 今日はこういうタイトルで話をしたいと思います。 まず、私のおります国際資源開発センターでございますけれども、我が国の鉱物資源の安定供給に期するために、海底鉱物資源開発基礎講座の開催であったり、秋田県の小坂鉱山の跡地にあります国際資源大学校で、我が国の非鉄資源産業の若手の方を対象とした資源開発・製錬・リサイクル研修等を実施している団体でございます。
(資料映写) これは、今日御出席の先生方は御覧になったことがあるんじゃないかと思うんですけれども、日本のエネルギー自給率は一〇%で、電力に限りましても再エネの割合は主要国に比べて低いと。それから、赤で書いておりますけれども、導入目標がちょっとそもそも低めであるということを指摘させていただきたいと思います。
(資料映写) 特に、社会保障の検討の観点から見た外国人の概況、そして現状としての社会保障や社会福祉制度の適用状況、そして今後の課題について述べたいと思います。
(資料映写) まず初めに、外国人住民に関する状況から話し始めたいと思うんですが、最新の統計で二百八十三万人となっています。これは日本の総人口の約二%に当たります。
(資料映写) 私の方からは、学習支援の現状とこれからということで、お話としては、学習支援の現状が一つ、また、子供の貧困の一因となっている教育格差がなぜ生じるのかとか、どうすればいいのかというふうなことの観点が二つ目、それから三つ目が、これから学習支援をどんどん進めていく中でどうすればいいのかと、そういうふうなことをお話しさせていただければと思っております。
(資料映写) スライドがございますので、お手元のものも見ていただきながらですけれども、これ、私のプロフィールでございます。特に付け加えることはございませんけれども、主に貧困の研究、あるいは子供、家族、福祉の研究をしております。
(資料映写) 話の順番としては、まず背景、それから問題提起、次は、その就業問題と養育費問題についてそれぞれ詳しく御説明をします。で、最後に示唆をまとめたいと思います。 まず、背景としてですが、二〇〇三年以降の動きを御説明したいと思います。 ここで、なぜ二〇〇三年という話になるんですけど、実は日本の母子政策は、二〇〇二年の母子寡婦福祉法の改正は一つの転換点ですね。
(資料映写) 要点は何かといいますと、地政学の観点から、この中東、それから世界情勢が今どういうふうに動いているのかということを少し味付けとして加えることができればと思った次第でありますが、原油価格が近年低迷しておりますので、その地政学リスクという言葉が余り価格の上には反映されていないという状況があって、どちらかというと忘れがちではあるんですが、去年、今年に入るに当たって中東で非常に軍事的な緊張も含
(資料映写) 最初にお見せしたグラフ、これは、去年の八月から今年の一月までの六か月間、アメリカの代表的な原油でありますWTI原油、これの価格を示したグラフでございます。表題に書きましたようないわゆる地政学リスクの勃発があって、それが価格に影響しているというのが見てお分かりいただけるかと思います。
本件の崩落事故につきましても、岐阜県の環境影響評価審査会地盤委員会におきまして、崩落箇所周辺の事故前、事故後のボーリングの位置、柱状図等につきまして、JR東海や鉄道・運輸機構から、配付はされていないものの、その会議の場でスクリーンに映写をして説明が行われて同審査会の専門家との間で議論が行われたと、そういう報告を受けている次第でございます。
(資料映写) 先ほど高田参考人の方から指摘がありましたとおり、現在、いわゆるグローバライゼーションというものに伴う資本と労働力、金と人ですね、の流動化によって国内の製造業、空洞化しております。いわゆる戦後日本を支えていた分厚い中間層というものが衰退、没落しつつあるという現状認識の方、先ほど高田さんの方からお話しされたと思います。
(資料映写) 一言で格差と申し上げますけれども、実は様々な視点があるのではないかというふうに我々感じている次第でございます。
(資料映写) 題は、これからの日本の在り方ということで、最初に会長の方からありましたけれども、あらゆる人々が参加できる社会を目指してどのような具体的な考え方なり政策の展開の仕方があるのかということで、その検討の際の少し参考になればというふうに考えております。
(資料映写) 私の方は、今、こちらのプレゼンの方も使わせていただきつつ、お手元の方に、SDGs・ソサエティー五・〇時代のODAはいかにあるべきか、NGOからの提言というこちらの紙がございますので、こちらとあの画面の方を御覧いただきながら聞いていただければというふうに思います。
(資料映写) まずは、弊社の会社の概要となっております。弊社は、北海道、オホーツク海に面した雄武町というところに本社を置く小さな建設会社でございます。資本金は二千万円、従業員数は五十七名というふうになっております。 雄武町は、人口が約四千五百人ほどの小さな町でございまして、漁業ですとか酪農が盛んな町となっております。
(資料映写) 今、雄谷さんがお話をされたシェア金沢とか金沢の事例に比べると、かなりちっちゃなというか、とても現場主義なお話でございます。 最初に、前段としまして障害者福祉の中で挑戦してきたことをお話をして、最後の方に地域食堂というお話に持っていきますので、少しだけお付き合いいただければと思います。よろしくお願いします。
(資料映写) いろんな取組をやってまいりました。私たちの法人はこれで約六十年近くになるわけですけれども、その中で、これは、左側の日本海倶楽部というのは二十年前に農福連携を、ビールを始めたりとかという話をしています。この右側の、実を言うと、この三草二木西圓寺というのは今年で十一年目でありますが、廃寺をコミュニティーに開放していろんな活動が行われた。
(資料映写) 御承知のように、今は人口減少時代になっておりますので、その中である程度、経済成長もそう多くは望めないというところでいうと、これからは成熟社会というところでの地域コミュニティーをどう構想するかということを出しました。
(資料映写) ただし、最初にお断りしておきたいと思いますが、私自身、今、経済学研究科に所属しておりまして、経済学の専門家かなと思われるかもしれませんが、実はそうではございません。私、二十五年ぐらいずっと電力工学の専門研究者をやっておりまして、つい二、三年前に訳ありまして、思うところありまして経済学の方を勉強し始めました。
(資料映写) 最初、太陽光発電ですけれども、これは二〇〇八年に私が撮影したんですけれども、スペインのラマンチャの平原にあるということで、二〇〇八年というと日本ではまだ余りメガソーラーはなかった時代ですので、非常に驚いた、こんな広いところに造って羨ましいなという感じがいたしました。
(資料映写) お話の内容でございますが、大きく五つございます。メタンプルームとは何かというお話、それから、なぜメタンプルームに注目すべきなのかということ、それから、近年のメタンプルームに関する研究動向を二、三御紹介した後に、これを回収する技術の検討事例についてお話をいたします。最後、これを国産資源とするために今後必要なことについて意見を述べさせていただきたいと思います。