2004-03-16 第159回国会 衆議院 総務委員会 第8号
その容疑者が、ＪＲの東京駅の構内の東京ステーションホテルで、ソフトバンクグループと取引関係にある映像用アンテナの大手製造販売会社、神戸に本社がある、その東日本地区担当役員と面会をした、ここから始まっているということですね。
その容疑者が、ＪＲの東京駅の構内の東京ステーションホテルで、ソフトバンクグループと取引関係にある映像用アンテナの大手製造販売会社、神戸に本社がある、その東日本地区担当役員と面会をした、ここから始まっているということですね。
映像用、例えばＡＶテープというのがありますね、今はやりのアダルトビデオというやつですか。そうすると、そういうふうなテープというのは対象になっていないわけですね、委員長。
税率も、音響だけのテープの場合は一五％でございますけれども、こういった映像用のビデオテープというようなものにつきましてはこれを一〇％にする、そういうことで極力執行面等で問題の生ずることの少ないような形でやっていく、ただ業務用等のものにつきましては物品税の体系としてそこに触れる問題もあるというようなことから、そういう適用除外というようなものを定めてやってきているという状況にあるわけでございます。
というのが一つ、それから河端作兵衛氏の、全日本放送株式会社というのが一つ、それからもつ一つ、新らしくこれは先月の極く初めであつたと記憶いたしまするが、松力松太郎氏の日本テレヴイジヨン放送網株式会社、この三つが現在委員会に対してテレヴイジヨン放送の申請が出ておるのでありまして、その極めて概要をかいつまんで申しまするというと、第一の株式会社日本テレヴイジヨン放送協会と申しまするのは、資本金二億円でありまして、映像用五
これほ資本金二億円を以ちまして、映像用五キロワット、音声・サウンドニ・五キロワットの放送局を東京都内に設置して、将来は全国的に放送局を設けようとする計画でありまして、東京には放送局を中心とする半径三十キロメーターの区域、即ち東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県をカバーすることになります。