2018-02-08 第196回国会 衆議院 予算委員会 第8号
今、星野先生がおっしゃったとおり、北朝鮮は、一九九四年、枠組み合意、そして二〇〇五年、六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核・ミサイル開発を進めてきております。一九九四年には核兵器も弾道ミサイル技術も成熟にほど遠かった北朝鮮が、今や核実験や弾道ミサイル発射を相次いで強行するようになっております。 このような経緯に鑑み、北朝鮮とは、対話のための対話では意味がないと申し上げております。
今、星野先生がおっしゃったとおり、北朝鮮は、一九九四年、枠組み合意、そして二〇〇五年、六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核・ミサイル開発を進めてきております。一九九四年には核兵器も弾道ミサイル技術も成熟にほど遠かった北朝鮮が、今や核実験や弾道ミサイル発射を相次いで強行するようになっております。 このような経緯に鑑み、北朝鮮とは、対話のための対話では意味がないと申し上げております。
○盛山副大臣 私は、たしか、星野先生には民法の第二部で物権を習ったんじゃないかと思います、債権ではなかったかと思います。星野先生がどうおっしゃったか、私はもう覚えておりませんけれども。 今、赤澤委員が御指摘でございましたけれども、民法は私法の一般法でございます。対等な私人間の法律関係を規律するというものかと思います。そういう点で、プロ同士のものであるとか、そういうものではないと思います。
確かに星野先生がおっしゃるとおり、日本人は真面目でよく働くし、実は能力も非常にあるんですけれども、なかなか国際機関の組織の中に行ってみると、みんな物すごい勢いで競争して動き回っていまして、自分の能力をいかにひけらかして、人に見せて、私はこんなことができるんだ、こんなに知っているんだということをやれることによって採用され、中でのし上がっていくと。これはなかなか日本人は苦手なんですね。
星野先生のおっしゃること十分よく、同感の部分もあると思います。要するに少子化の、子供を育てる若い夫婦にとって、まず考えることに、この経済的負担というのは大変大きな部分があると思っております。
○近藤(基)議員 星野先生の大変御貴重な意見、ありがとうございました。 本法案の第十条第一項で、子育てと就業の両立を容易にする雇用環境の整備を図るということを規定しております。
順次、星野先生からずっと片岡先生それから中井先生というふうに質問さしていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほど、星野先生からいろいろと、ボランティア活動についていろいろとお話ございました。まだまだ私は、意見を言いたいことがたくさんあるんだなということを実は感じました。
片岡先生と星野先生に一つずつ質問させていただきたいと思いますが、まず片岡先生に、夢を担保に融資して貸倒れなしと、こういうことでございますが、今、特に中小企業向けの貸し渋りというのが盛んに言われている中で、これからの我が国の活性化ということを考える場合に、中小企業なりベンチャーをどう育てるかという課題と、もう一つは、金融機関側がなかなかリスクを取れないというか取らないというか、そういう問題があるんだろうと
「真に豊かな社会の構築」ということで、基本的に個人、自立した個人ということにつきましては、先ほど星野先生からも保護の裏には管理があると、自立ということについてはそれぞれの自己責任ということでまだ途上にあるということでしたけれども、できればそういう管理じゃなくて、それぞれが自立したという、その中で幸福というものを感じられる社会にしていきたいという立場でこれからも頑張っていきたいと思いますので、また御指導
今、先ほどの星野先生の話の前半の中にありました、なかなか不良債権が処理できない、なおふえているんじゃないかというような話もありました。このあたりの金融不安というのがいまだに根強くあると思うんです。その影響を受けて一番何が今困っているかというと、社会全体の困っている部分は中小企業なんです。資金繰りに大変今困っております。
○副大臣(村井仁君) ただいま、星野先生、大変よく御調査になられての御見解でございますが、今私どもの方で明確な形で年度末における不良債権の処理額、どれだけになるということはちょっと申しにくい。ただ、過去の例から申しますと、確かに期中の予想よりもふえている、それは現実でございます。
そうすると、売れるうちはいいけれども、恐らくこういうところの保険会社は、最後は売れにくいところあるいは不良なものがずんずん残っちゃって、実際上債務超過と言っているけれども、これは先ほど来星野先生のお話にあったように自分で自己査定しているわけですから、一度徹底的にこの生保関係の中身について調べてみないと、本当に債務超過はこれで終わったのかということはわからないんじゃないですか。
星野先生からも御質問がありましたが、御意見を賜ったんですが、広域連合といいますか、やっぱり広域的に物を進めないと、三千二百三十二、本当に小さな町があるわけですけれども、そこの体力が非常に弱い。そうなると自分のところだけでどうしてもいけないというようなこともありますから、私はそこの意識改革なり危機管理等、連携がしっかりとれるといいなというように思っています。
これについては、先ほど星野先生の方からお話がありましたけれども、外部の評価システムをこの庁内に導入しようとか、そういう考えはなかったのかどうか。
そして、私以上に、私どころじゃない専門家的な知識をお持ちの星野先生でありますからあれこれ言う必要はないわけでありますが、欧米の市場の今日の隆盛を見ると、そしてまたユーロが誕生するというふうな事態を考えますというと、これはもうこのままでは我が国の金融市場の空洞化、ほっておけばそういうふうな事態になることは必至のような状態と見なきゃならぬでしょう。
星野先生は一・七五%成長の数字を引用なさったわけですが、私は、我が国の持てる経済成長力というのは二%弱に落ちてしまった、それから考えますと、プラス一%未満であれば発動するということを続けますと、これは景気循環によって芽生えるべき新しい産業も芽生えてこない、古い産業も温存されてしまうということになってしまうのではないかというふうに懸念いたします。
○政府委員(山口公生君) これはさきの委員会で星野先生からもお尋ねがございましたが、現実にSEC基準で出してみた銀行の例とこれまでの公表数字とを比較しますと三割程度、あるいはそれをやや上回るような違いがございました。したがって、それをそのままほかの銀行にも当てはめますと、その程度の増加ということが見込まれるわけでございます。
それで、確かに星野先生がおっしゃるように、今までの基準とがらっと変えるのではなくて、それに加えみわけでございます。SEC基準の一番厳しい基準と合わせて加えますので必ずそれはふえます。それがどれくらいふえるのか、ちょっとまだ予断を持って申し上げるわけにはいきません。
○国務大臣(松永光君) 私は、前に星野先生に対する御答弁の中で申したと思うんですが、私は言うなれば給与所得者の権威を守る意味で振り込みにしないでもらうという式にしておるんです。そして、それを家内に渡す、それで私の権威が保てる、こう思っておるものですから。意識はしておりましたね、ふえたねと。
弾性値という言葉は星野先生使わないでくれとわざわざ私のところへエネルギー庁から言ってきたぐらいなんです。そして、いかにそのエネルギー計画が危ういものであったかということは、二〇〇〇年の日本のエネルギー需給計画は石油換算三億八千八百万キロリットル、こういうふうに予定されていたのが、日本の場合一九九五年に既に三億八千七百万キロリットル使っちゃったんですよ、五年も前に。
○参考人(黒澤洋君) ただいま星野先生からありがたいお言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。長年お取引いただきまして、まことにありがとうございます。 私どもの銀行が、興銀よ、おまえもかとおっしゃいましたが、先ほどから繰り返して申し上げておりますように、当時としても社会通念を逸脱するようなことをしておるわけでございまして、まことに恥じ入る次第でございます。
○参考人(黒澤洋君) ただいまの星野先生の御質問にお答え申し上げます。 三月危機説ということがきのう議論されたようでございますけれども、やはり三月末の自己資本比率というのをみんな非常に気にしております。一つは、株が一万五千円を割るというような状況がありました。それが多少回復したということがございます。
二点、ベルリン会議と違いますトーンの強まったところは、相当程度のファンダメンタルズからの乖離が望ましくないことという経済学的な、実学的なポイント、星野先生ならおわかりいただけるところであります。そして、大幅な対外不均衡の再来に結びつくような為替レートを避けることが重要である、こういう二つの文言が最終的に取りまとめとして成立をいたしたところであります。
○国務大臣(岡野裕君) 大体、星野先生はおわかりになられた上で私に質問をなさっているように思います。 私どもは、下部構造、上部構造という言葉を若いころ長い間使ってまいりました。例えば、衣食足りて礼節を知るという言葉があります。
○国務大臣(岡野裕君) 私と同世代の星野先生であります。したがいまして、昭和十九年、二十年、二十年代、当時の私どもの生活実感といいますものと、以来五十年を経ました今日の生活の実感というものとはどのくらい差が実感されているかなということを前提に置いてお話をいたしました。
今、星野先生から高い角度からいろんな数字を並べて説明がありました。一々ごもっともな説明であります。 今日の状態というのは、産業構造の転換や円高の影響等のもとで雇用の安定を図るためには新たな雇用創出が必要であるということは御案内のとおりでありましで、失業なき労働移動というものを進めることが重要であると思うのであります。
また、沖縄開発行政の先輩である星野先生でもありますので、先生を初め皆様方の御支援、御協力もお願いをいたしたいわけであります。よろしくお願いをいたします。
○谷本巍君 先ほど星野先生の方から、日本の製品というのは部品から完製品まで全部国内でつくって輸出をしていくあり方になっていると。その問題が円高との絡みでお話がありましたけれども、円高の問題と同時に、もう一つはやっぱり環境問題、それも大きな原因になっているんじゃないのかと私は思うんです。 といいますのは、欧米の場合の貿易を見てみますというと、重量換算で見ても大体バランスがとれているんですね。
○広中和歌子君 先ほど星野先生から御紹介いただきましたので申し上げさせていただきたいわけですが、参議院の方におきましてもぜひ議員立法としてボランティア基本法案みたいなものを出させていただきたい。今法制化の作業が進んでおりまして、今月末にはでき上がることになっております。もう骨子はできておりますので、でき上がりましたらぜひ御協力をお願いしたいと思っております。