2020-11-20 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
大臣、今、四人に一人が二人に一人ということでありましたけれども、明石市長の泉市長がつい先日こちらに来られたときに東京の児相の視察に行かれたんですけれども、今、倍の定員が入っているんです、倍の定員が。ですから、定員に対しての人間の二対一なんですけれども、倍に入っていればまた四対一になってしまうんですね。一〇〇%以上の児相というのはいっぱいあるんですよ。
大臣、今、四人に一人が二人に一人ということでありましたけれども、明石市長の泉市長がつい先日こちらに来られたときに東京の児相の視察に行かれたんですけれども、今、倍の定員が入っているんです、倍の定員が。ですから、定員に対しての人間の二対一なんですけれども、倍に入っていればまた四対一になってしまうんですね。一〇〇%以上の児相というのはいっぱいあるんですよ。
法務大臣の直轄で勉強会をつくりまして、昨日も、明石市長の泉市長に、二回目でしたけれども、来ていただきまして、海外の法制についても勉強したところでございます。 御指摘の離婚時の取決めの重要性、こちらに対する周知、広報、これも今後一層力を入れてまいりたいと思っています。
だから、もう明石市長もぶち切れて、養育費不払いのやつは氏名公表するかみたいな、こういう市も出てくるぐらい問題意識があるわけですね。 だから、これをぜひ早急に、今後、養育費不払いに対してどう対応していくかということを、これから本当に法務省と裁判所は絶対考えなきゃならないということだけちょっと申し上げて、次回の課題とさせていただきたいと思います。 終わります。
○福島みずほ君 明石市に行って、明石市長に話を聞いたことがあります。今回、衆議院の厚生労働委員会の参考人質疑で明石市長は、明石の一時保護所は学校現場と連携し、そのまま従来の学校に行くことができると述べていらっしゃいます。今日の参考人の高橋亜美さんも、やはり携帯電話が持てないとか、いろんなことについておっしゃっていました。
参考人の泉明石市長は、地域に近い中核市だからこそ必要であり、大切なのは腹をくくることで、国がやると決めて、やれるように金をつけ人を育てることだと述べました。十年後もまた同じ議論を繰り返さないために、政治の決断が求められていると思います。
中核市、せんだって参考人として来られた明石市長にもこの点を伺いましたが、児童相談所を併設している場合は、市町村窓口の職員と児童相談所の職員の一部交流、交換、兼務等々もやっておられる。私は、それはいいことだと思うんです。
昨日の参考人質疑で、泉房穂明石市長は、中核市に児童相談所設置は、国がやると言えばやれると話しました。 ことし一月の中核市長会の緊急要請においては、一時保護所、児童相談所(事務所部分)の整備費への適切な財政措置や専門的人材の育成、確保について提言などを行ってきたが、政府において十分な対応がなされなかった、こういう指摘をされています。
修二君 岡本 充功君 白石 洋一君 山井 和則君 桝屋 敬悟君 鰐淵 洋子君 高橋千鶴子君 藤田 文武君 柿沢 未途君 中島 克仁君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 上野 宏史君 参考人 (日本社会事業大学専門職大学院教授) 宮島 清君 参考人 (明石市長
本日は、両案審査のため、参考人として、日本社会事業大学専門職大学院教授宮島清君、明石市長・弁護士・社会福祉士泉房穂君、特定非営利活動法人CAPNA理事長萬屋育子君、東京都児童相談センター次長西尾寿一君、弁護士・日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事花島伸行君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
先日、独自に幼児教育無償化を先行させた兵庫県の明石市長にお聞きをいたしました。無償化によって保育所ニーズをにらんで無償化前の約三倍に当たる約十五億円を掛けて保育所を整備したと。二〇一七年四月には定員を約八百人増やし、一八年四月には更に九百人分の定員を確保したけれども、入所希望者は一七年を六百六十四人上回る七千百四十九人になったと。
この点、次のページに神戸新聞の記事をつけておきましたけれども、先ほど山井提出者の御答弁の中にも明石市長の話が出てきましたけれども、我々のかつて仲間でもあった泉明石市長は、実は明石市で、これは神戸新聞の記事ですけれども、養育費の取決めや受取について、調停の申立てや公正証書の作成、給与の差押えなど強制執行の手続をサポートするモデル事業というのを既にスタートをさせておられます。
○谷垣国務大臣 今御指摘のように、兵庫県明石市長が、ことしの十月一日、嫡出子または嫡出でない子の別の記載欄を削除しました出生届書の様式を独自に用意されまして、今後、この様式による出生届も受理する旨を発表したことは御指摘のとおりでございます。 ただ、出生届書の様式は法務省令で定められておりまして、市区町村長が独自に出生届書の様式を定めることは許容されておりません。
それを見た北口明石市長は、これはビジネスホテルではない、どう見てもラブホテル、こういう抜け駆け的なことがあるのが実態だ、行政として実際を規制していきたいと考えているというふうにインタビューで語っておられます。 最近では明石市の議会の方でも、市当局は、風営法の届け出義務を破ることがあれば建設に反対するという、市当局もその決意をきちんと表明していらっしゃるんですね。
なおその他明石市長から、現在明石市立明南高等学校を神戸大学教育学部明石分校に移管併設することを考えておるから、御考慮をわずらわしたいとの陳情がありました。 以上をもちまして今回視察しました概要を御報告申し上げましたが、以上のほか詳細は別に文書をもって御報告することにいたしたいと存じます。