1987-03-24 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
また、明治鉱業のごときは、北海道三山、九州三山、六山あって企業ぐるみ閉山した。したけれども、九州の三山はそっくり残ったわけですよ。ただし新たな投資はやらない、金は貸さない。したがって、保安炭柱をずんずん掘り上げて、その後五年もこの三山は生きておった、平山とか明治古賀山とか。そういう政策の歴史があるわけですよ。
また、明治鉱業のごときは、北海道三山、九州三山、六山あって企業ぐるみ閉山した。したけれども、九州の三山はそっくり残ったわけですよ。ただし新たな投資はやらない、金は貸さない。したがって、保安炭柱をずんずん掘り上げて、その後五年もこの三山は生きておった、平山とか明治古賀山とか。そういう政策の歴史があるわけですよ。
いま野呂委員長からも明治鉱業の安川社長の話も出ました。このことを考えた場合に、これだけのものがあるとするならば、炭鉱労働者が三十二年、命を的に——私も坑内へ一年半入っていますけれども、命を的に働いた方がたった一千二百二十万あるいは一千四十万、これがパーになってしまう。これと、あなたは今日三十数億の評価査定がついておって、仮に三億七千万引いたとしても二十数億の余裕があるではないですか。
さらに、私自身も明治炭鉱の場合の企業ぐるみ閉山をやったときの炭労の責任者として安川社長と一対一で話をして、最後にあの七十年間にわたった明治鉱業をつぶしました。私と二人で手を握り合って泣きながらあの炭鉱をつぶしたわけであります。そのときには安川さんは、私財を一切なげうつということを私に約束をして、なげうちました。そしてまた、専務も常務も一切全部なげうってそういうようなことをやりました。
○香月参考人 私の県で一番大きな問題は明治鉱業所の果樹鉱害かと思いますけれども、ほかの問題につきましてはその鉱業所の実態がおのおの違うわけでございまして、大まかに申しまして六社あるわけですけれども、先ほど御説明申し上げましたような状態でまだ未解決でございます。
従来の再建政策の中にも、先ほども主張いたしましたように、企業ぐるみ閉山で、明治鉱業の企業ぐるみ閉山の場合には、五山の炭鉱のうち三山を残して、資源を最大限に活用する体制でこの採掘の継続が行われたという例もあるのであります。この例から判断するならば、今日までの石炭政策の展開の中で、この山の再建はできないことはないと思うのであります。
それから、私が小学校一年生のときに明治鉱業所の爆発事故を目の当たりに見まして、私の同級生の幼い子たちが泣きわめき、家族たちがいろいろおって、百人前後の人が死んで、ガスを吸って人体が三倍ぐらいにふくれ上がっておる、それを見てきたこともありまして、なぜという疑問がどうしても小さいときからあるわけですね。
○島田政府委員 いまお尋ねのありました件は、新明治鉱業西杵炭鉱の坑内水と思われる鉄粉等を含みました水が農業用水路に流入しておって、稲の発育を阻害するおそれがある、また、一部の田面に赤水が湧水し、湿田化現象を起こしているというような問題でございますが、この赤水と石炭採掘との因果関係の究明、それからその対応策の検討のために、現在、現地におきまして九州大学の先生方等に依頼いたしまして、ボーリング調査を行い
○多賀谷委員 これについては、きょうは議論を避けたいと思いますが、資源として何とか確保するという面から出た政策は、明治鉱業の場合、明治鉱業株式会社はいわば倒産をして清算に入るが、平山とか西杵とか明治佐賀という現鉱区は残して操業をする、こういうことをやった例はあります。これはまさに資源政策として、それを見たわけですね。ですから会社はつぶれるけれども山だけは残していこうという政策をとったこともある。
○多賀谷委員 かつて筑豊御三家と言われました安川、麻生、貝島、その麻生、明治鉱業はすでに閉山をしました。そして最後に残りました貝島炭硬が会社更生法の申請をするということになりまして、しかも、この会社更生法の申請というのは、会社が更生をするというよりもスムーズに清算をするという方向で、事実上は本年八月五日をもって閉山になったわけであります。
たとえば、具体的に申しますれば、先生に非常にお世話になったのですが、たとえば明治鉱業の昭和炭鉱ですね。その閉山のときに、隣合った九州炭鉱との間に三井の鉱区があって、その壁を一つ破ればそこに十分、当時先生は十年から二十五年間生き延びる可能性があると証言されたはずです。
こういう例としまして、雄別炭鉱の閉山による阿寒町とか音別町、また明治鉱業の閉山による沼田町とか、これらの町におきましては、人口の減少は六〇％をこえる、こういう悲惨なところもあるわけであります。
それから、一方鉱業権の消滅が三十八年でございますので、法律的に申しますと、ボタ山の管理責任というものは前の鉱業権者でありました明治鉱業ではなくて、むしろこのボタ山の譲渡を受けました古川さんほか六名の方にあるわけでございます。
○原田立君 佐賀県の多久市内の旧明治鉱業株式会社立山炭鉱のボタ山が非常に危険状態になって、地元住民がたいへん困っておるという状況が私の耳に入っております。
「入国され、明治鉱業所に入れられて以来、いろいろ苦労をされたことと存じます。殊に他の大多数の華人労務者の方は終戦後すぐ帰国の取計らいをさしたのですが、貴方は山の中に入っておられてそのことを知る由もなく、長い間苦労されたとのことで、まことにお気の毒に存じます。ご家族も一日も早く貴方の帰国を待っておられると存じますので、近々に中国に向け出航する白山丸にお乗り頂くよう手配しております。
滋賀県にはたくさんの採石場がありまして、そして粉じんや騒音やいろいろなことで民家に被害を及ぼしている面があると思うのですが、例を言えば、明治鉱業のやっている米原の採石場などは家から百五十メートルほどしか離れていないところでハッパをかけて、この粉じんで屋根に石が飛んでくる、ほこりが入るということで非常な迷惑を受けておる、こういうことがあります。
しかし、この特別閉山交付金制度があったために、確かに四十四年に三百九十万の予定が八百五十万トンというなだれ閉山を招いたかもしれぬが、しかし、実はまた、たとえば麻生鉱業であるとか、杵島であるとか、明治鉱業であるとか、こういう大手の山等が閉山せざるを得ないという想定のもとで、この特別閉山交付金制度というものはできているわけです。
大体再就職の状況でございますが、たとえば一月末現在におきまして、企業ぐるみ閉山を行ないました明治鉱業を見てみますと、離職者が三千二百七名でございましたが、大体九三・四％が再就職をしておる。
ところが閉山炭鉱の状況を見ますと、企業ぐるみ閉山を行ないました明治鉱業につきましては、本岐、昭和、平山、西杵、佐賀、こういった各鉱を通じまして約三千二百人の離職者が出ております。それは非常に再就職の成績があがっておりまして、約九四％がすでに再就職いたしております。麻生の吉隈につきましても、千四百六十八名のうち、すでに八〇％が再就職いたしております。
でありますから、これは勘ぐるわけじゃないですけれども、たとえば明治鉱業の九州と北海道の閉山問題でも、これは九州が勝ったのは、九州の知事が一生懸命やったからだ、北海道の知事は何もやらぬじゃないか、こういううわさまで出るくらいわれわれもまことに立場に困りますし、面はゆい思いをいたしておるわけでございますが、私はこの際、那須副知事には非常に御苦労かけて、私個人としてはまことに恐縮なんですけれども、北海道知事
御承知のように、石炭鉱業によって繁栄し、石炭鉱業の石炭町として繁栄いたしました杵島並びに多久地区は、杵島炭鉱におきまして四月十九日、明治鉱業におきまして四月の二十三日企業ぐるみの閉山となったわけであります。それに伴いまして炭鉱離職者が大量に発生いたしまして、またさらにこれらの人口が急激な流出をきわめまして、地方の経済、それぞれの問題に波紋を投げかけておるような次第であります。
まず第一は、石炭鉱業の安定についてでございますが、石炭鉱業の長期安定対策につきましては、先般の石炭鉱業審議会の答申に基づきまして本年度から再建交付金の交付、安定補給金の増額等、他産業にその例を見ない措置が講ぜられているところでありますが、現在のきびしい石炭情勢を反映いたしまして、本年度に入ってから明治鉱業の企業ぐるみの閉山をはじめ、大規模な閉山が相次いでおり、地域社会に深刻な影響を与えておりますことはまことに
○井手委員 杵島並びに明治鉱業、この企業ぐるみ閉山のものについて、先刻もお話があったように、膨大な鉱害がございます。水田の被害が非常に多うございますので、減収補償も膨大な金額になると思います。 そこで問題になりますのは、調整交付金の最高限度でございます。従来の最高限度は反当三万三千円であると承っております。この制度は、当委員会の要望もあって、審議会の答申にも記録されておるわけであります。
○中川（理）政府委員 ただいま御指摘がございましたように、杵島炭鉱、麻生産業、明治鉱業、従来大手と称されておりました石炭会社が、ある時点に三社相並んで閉山をするというようなことはいままでの石炭情勢の中でなかった事態であります。
この交付金の交付事務の進捗状況でございますが、明治鉱業、杵島炭鉱及び麻生産業の三社から、石炭鉱業合理化事業団に対しまして申請が行なわれ、目下同事業団においてその交付事務を取り進めているところでございます。
以上、労働省関係について概略申し上げましたが、特に明治鉱業、杵島炭鉱、麻生産業の大手三社の企業ぐるみ閉山により発生しました離職者の再就職状況についてつけ加えますと、この三社から公共職業安定所に求職申し込みをした離職者は六千六百七十七人となっております。
悪口ばかり申し上げておるわけではございませんので、たとえば今度政策のできる前の杵島炭鉱の閉山なり、あるいはまた明治鉱業の企業倒産、これはたいへんなことでございます、受けとめる私どものほうとしましては。
明治鉱業、杵島、麻生、雄別。これは明治鉱業の中にも幾つも山があると思うのですが、こういったものは軒並み今後閉山という方向に進められつつあるということを聞いておるのですが、そういう内容についてはおわかりでしょうか。