○真島政府委員 ただいま御指摘の件は、明治海運所有の明原丸というタンカーについてのことだと思います。 私どもの方に写真その他の提供がございますが、明原丸は五十一年と五十二年とタンククリーニングをやっておるわけでございます。
それから昭和四十七年に明原丸、これは明治海運の二十一万トン型のタンカーです。それからつい最近で海燕丸、これは商船三井の二十一万トン型のタンカーですけれども、これにつきましては、どこで座礁したのかちょっとはっきりわかりませんけれども、座礁をして帰ってきております。それから今度の昭和五十年の祥和丸二十四万トン、太平洋海運というように続いておるわけでございます。
○金瀬委員 それは保安庁長官、あなたは口でそういうことを言うけれども、明原丸の事件のときには明らかに東亜燃料なり明治海運なり——明原丸の事故の際にとった態度というのは、私どもはじめ漁民というのは、あなた方の態度が漁民の味方である、国民の側に立っているということを考えていません。
○加瀬完君 明治海運が明原丸の船舶所有者ですね。そして、この所有者が、そうすると三村一等航海士を油濁防止の責任者として任命したことになりますか。
○金瀬委員 事故を起こした明治海運には政府資金が巨額に出されておる。また今年度も同じ会社から申請されているということを聞いているが、いままでどの程度政府資金がこの会社に出されているのか、あるいはことしも出すつもりなのかどうか、その点についてお伺いします。
○佐原政府委員 先ほど海上保安庁長官からお答えいたしましたように、昭和四十六年末におきまして川崎市の扇島で明治海運の船舶がバンカー搭載中に油を漏洩したことは事実でございます。その事実に対しましては、先ほども申しましたように刑事事件と民事事件が並行的に行なわれておる。
○佐原政府委員 明治海運に対する財政資金でございますが、これまでに計画造船といたしまして十五隻の船舶を建造しております。それで融資総額は百二十八億三千五百万円、現時点の融資残高は約七十二億円でございます。それから二十九次でもって明治海運が一隻建造予定でございますが、現時点ではこれは建造を認めたいという気持ちでおります。
ところが、これは明治海運所属の明原丸十万トン、そしてそれをチャーターしたのが東亜燃料株式会社ということはほぼ明らかなところであります。ところが、この明原丸が十二月一日に扇島シーバースにおいて給油中、操作を誤って油を流したということは、海上保安部のほうに通報しておるわけですね。ところが、これは全然調べていないでしょう。
そうしてその東亜燃料が明治海運からチャーターしたのがいま問題になっている明原丸でございまして、この一つの事柄から考えましても、どうも第三管区保安部が強力に明原丸に対して捜査をし得ない原因があるのではないかという疑惑が生じてきたわけであります。この点についておそらく否定をされると思いますけれども、どういうお考えか、お聞きしておきたいと思う。
たとえば違反をした者についてはその登録を取り下げるということがされておりますが、今回の場合、明治海運所有のこの明原丸という船が完全に犯罪者であったという決定になった場合には、運輸省は、明治海運をはじめとして、現在犯罪者と断定されようとしている明原丸に対して登録の取り消しをする決意があるのかどうか。罰則なんてそうなったらしょうがないと思うのです。
○浜田委員 私が考えますのに、なぜしつこく繰り返しお伺いするかといいますと、千葉県が明治海運に対してそういう要請をしたところが、それに対しては資料回答も何も得られなかった、そういうずるい会社であるならば、給油した会社も油を売った会社も明治海運という会社もそういうずるい会社であるとするならば、航海中にその当事者に対して言い含めることもできるであろうし、調べられた場合の答弁内容もでっち上げることもできるでしょう
○浜田委員 それは信頼すべき海上保安庁長官の言うことでございますから、私も無理に資料提出を求めませんけれども、さかのぼってもう一つお伺いしますが、明治海運に対して千葉県側が要請したときに、これは民間ペースなのでわれわれが関知することではないという御答弁であったわけでありますが、海上保安庁は明治海運に対してどういう強力な要請を求めているのですか、その点をお伺いします。
第十四次造船においても、内田さんの海運は明治海運をけ飛ばして中型船が割当になっている。私は、こういう一連の事実からあとで一括総理と永野さんにはお聞きしなければならぬが、政府としてはもっと国民の納得のいくような方向を一つとっていただきたい。なお今の輸出入銀行の金を貸しましたアメリカの送金、フィリピンの送金については、今度は大体様子はわかりましたから、私は送金の事実はないと思います。
ただそのうち明治海運と協立汽船とは利子補給を辞退されました。この二つは利子補給がついておりません。以上簡単でございますが、御説明申し上げます。
○竹谷源太郎君 そこで、三井船舶系統が六社も選考に入っているのですが、この中には利子補給を辞退させたという明治海運あるいは協立汽船というのが入っておる。また川崎汽船の二社の一つには太洋海運というものがある。これらは何も財政資金をやる必要はない。自已資金で建造できる力を持っておる。そういうのをこそオペレーターに回してよかったのじゃないか。われわれはそれを痛切に感ずわるけです。
明治海運と協立汽船、乾汽船、車洋汽船、菅谷汽船、板谷商船、それから大阪商船系統が二社、玉井商船、日本海汽船、それから川崎汽船系統が二社、太洋海運、原商船、合せて十社あるわけですが、このように三井船舶系統というのが六社もある。大阪商船、川崎系は二社ずつ、郵船系は全部落選、こういうふうに非常に不公平で、何らからのここに作意があるのじゃないか。
厚生大臣の山縣勝見君は新日本汽船株式会社の社長であり、農林大臣の内田信也君は明治海運株式会社の取締役会長でございました。又通産大臣の岡野清豪君は興亜海上火災運送保険株式会社の取締役、大野伴睦君は新日本海運株式会社の取締役、以上いずれも海運関係でございますが、そのほかに労働大臣小坂善太郎君は信越化学工業株式会社の顧問であり、外務大臣岡崎勝男君は日米富士自転車株式会社の社長でございます。
次は明治海運に対して、明光丸をつくるために、昭和二十四年十二月二十九日に貸付をしております。沢山汽船に対して、長崎丸をつくるために、昭和二十四年十二月二十九日に貸付をしております。中央汽船に対して、中央丸をつくるために、昭和二十五年二月十七日に貸付をしております。浜根汽船に対して、たるしま丸をつくるために、昭和二十五年三月二十二日に貸付をしております。
明治海運の明海丸にしても同様だ。二十五年十二月十九日二千三百万円で四千九百二十五トンの船を買い上げて、この籍を抜くために、これも四箇月あとの二十六年四月三十日に四百八十六万で売つている。これは先渡しの方は運輸省の方と大蔵省の管財局の二課と特殊財産課です。私は運輸省と別々に資料を出してもらつた結果こういうおかしなことがあつた。
正福汽船、太洋海運、大阪商船、関西汽船、乾汽船、中村汽船、三菱海運、東西汽船、日本油槽船、日下部汽船、明治海運、三井船舶、そういうふうな会社でございます。なおその他三、四社あろうかと思います。
現在問題となつております造船の問題に対して、私がちよつと政府からいただいた資料をくつただけでも、小笠原大蔵大臣が太平洋海運の取締役、大野伴睦君の新日本海運の取締役、あるいは山縣勝見氏の新日本汽船の社長・協立汽船の監査役向井忠晴、明治海運の会長内田信也、こういういろいろな閣僚もしくは閣僚たりし者でありますが、閣僚の地位にあつた者、また現在ある者が、それらの地位を兼ねておつたということは、これは明らかな
これは言うたことでありましようけれども、運輸委員会としてもう一ぺん列挙しておきたいのですが、太平洋海運では、小笠原蔵相が取締役であつたとか、あるいは新日本海運では大野伴睦が取締役で、有田二郎が監査役であるとかないとか、あるいは新日本汽船では山縣勝見が社長であつたとか、山下汽船では青木一男が顧問であつた、明治海運では内田信也が社長である、協立汽船では向井忠晴が監査役である、名村汽船では有田二郎が取締役
また明治海運におきましては、内田前農林大臣が取締役をしておられる。また協立汽船におきましては、監査役に向井前大蔵大臣が当つておられるのであります。また三光汽船におきましては、改進党の代議士であります河本敏夫氏が関係をしておられる。岡田商船は、岡田勢一氏が社長であると承つております。また山下汽船には、青木一男氏がおられる。飯野海運には池田清志氏がおられる。
明治海運は会長は前農林大臣の内田信也氏、これは六次、八次で合計二十億六千万円の契約、このうち利子補給額は年間八千二百四十万円、開銀負担を入れて一億八百十五万円。次に協立汽船、これは監査役にたまたま元大蔵大臣の向井さんがおられるようであります。これは契約額十八億九千五百万円、利子補給を受けている額は年間において七千五百余万円、開銀負担を加えますと、これまた九千九百余万円であります。
明治海運は、これ又吉田内閣の元農林大臣であつた内田信也氏がその会長をなさつておられる。協立汽船、これ又曾つての大蔵大臣であつた向井忠晴君、昨日来問題になつております有田君については、このほかに名村造船の取締役をされておると伝えられておるのであります。