1970-05-09 第63回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
それは炭鉱の分離方式、たとえば明治方式といわれるのも炭鉱の分離方式の一つでしょうし、そしてそういうものを包括した閉山制度、これもやはり撤退の体制的な問題だと思うわけです。これを手がけなければならない状態になっていくのではないのか。当面まずこの二つが、具体的に内容を分析すれば課題になる。
それは炭鉱の分離方式、たとえば明治方式といわれるのも炭鉱の分離方式の一つでしょうし、そしてそういうものを包括した閉山制度、これもやはり撤退の体制的な問題だと思うわけです。これを手がけなければならない状態になっていくのではないのか。当面まずこの二つが、具体的に内容を分析すれば課題になる。
その二、三の点と申しますのは、たとえば明治方式云々といったところあたり、これについては私どもにまた別の考えもございますが、概して言われましたとおりであろうと思います。 そこで、しかしもう一つだけ申し上げておきたいことは、だれのために石炭を掘るかということについて常に考えておかなければならないと思います。
ただ、やはり第四次政策の中には明治方式のようなこともございましたし、また法律的には再建炭鉱の制度も残っておりますし、またいろいろなこともとられてきておるわけですから、雄別炭礦の場合も、大臣が述べられた趣旨に基づいて、大臣なりに御努力された点については私も実は評価をいたしておるわけです。
たとえ同じ結論が出たとしても、そういうせっかくの体制委員会の設置ということがあったわけですから、そういう意味で撤退の方式についても、たとえば明治方式もございましたし、いま再建方式でいえば、予算はついておりませんけれども法律はあるわけですから、そういう公式のところでやはりある程度の議論ができるというものがなかった点について私は非常に残念に思うわけです。