1947-08-21 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会 第9号
特に主食の不足を一層深刻化する等、經濟再建上致命的な打撃を與えられ、こと鐵鋼に關しては、わが國を實に明治三十九年の昔に逆行せしむるにひとしい結果となるのであります。
特に主食の不足を一層深刻化する等、經濟再建上致命的な打撃を與えられ、こと鐵鋼に關しては、わが國を實に明治三十九年の昔に逆行せしむるにひとしい結果となるのであります。
同君は明治十一年の生まれでありまして、盛岡出身であられます。明治三十三年には当時の一橋東京高等商業学校を卒業されまして、三十五年外務省の外交官及び領事官試験に合格されておるのであります。而してその後直ちに上海の総領事館に赴任せられ、又或いは朝鮮に、或いは中國、ドイツ等々の國に歴任されまして、そうして大正十二年、外務省の政務局長にまで昇進されたのであります。
言うまでもなく、明治以來の日本統治の三大支柱をなしてまいりましたものは、軍閥と財閥と官僚でありましたが、三者はあるときは結託し、あるときは勢力爭いをしてまいつたのでありますが、それぞれ確固なる基盤をもつております関係上、お互いの力関係を認めつつ、自己の勢力の温存拡張をはかつて來たのであります。
わが國の地方自治法といたしましては、明治二十一年に市制・町村制が布かれたことを嚆矢といたしまして、これはわが國民の最大の地方における福祉の増進と、さらに立憲政治の自覚を深めて、國家國民の共同福祉に寄與するものであつたのであります。それは國家の要請と、時代を背景とする幾多の條件から考えられたのであります。
ところが明治の初めの規則はかえつて徹底しておりまして、明治十年の司法省の達でありますが、その時分も婚姻したら届けて登録しろということになつているが、たとえ戸籍登録なしといえども、親族近隣これを夫婦と認めるものは、裁判所も夫婦として取扱うべきことという布告が出たが、そんなことで片づけていいと思います。
わが國の民法は、皆さま御承知のごとく、明治三十一年七月から施行されたもので、爾來五十年を經過いたしております。民法典の編纂は、明治政府の最大事業の一でありまして、諸外國の法典にさらにわが國古來の慣行をも参酌して制定された大法典でありました。
私人的の扶養は、さらに公法的扶養と私法的扶養とにわかれてまいりますが、この國家的扶養につきましては古い時代の制度は、はつきりいたしませんが、明治になつてからは、明治七年に太政官達で救恤規則というのがありまして、それによりますと「極貧ノ者独身ニテ疾病ニ罹リ産業ヲ営ム能ハザル者」竝に「独身ニ非ズト雖モ餘ノ家人七十年以上十五年以下ニテ其身癈疾ニ罹リ窮迫ノ者」は一箇年に米一石八斗を給與するという布告が出ております
尚それにいたしたところが、この七日ということは、實は海員懲戒法の制定された明治二十九年からの七日であつて、今日、過日申上げたこの通信の不備な折に、この七日を以てこれを律するということは、私は非常に、危險なことじやなからうかと、かように考えております。
給與をもらつておきながら、組合事務の專任者を置くというような問題については、その個々の勞働組合とその相手方の經營者、あるいは資本家との兩方の自主性にまつたところの協定によつて、現實的に解決されているのでありますから、これはもう勞働組合が押しまくつたとか、あるいは資本家がこたえたというような、單純な考えで延べられたのでことが始つたのでありまして、このへんの勞働法規なり、あるいは今日まで來たところの、明治
さらにこのことが必要であるのは、明治以來、新しい日本が建てられた過程を見ますと、その重點をおいたところはいわゆる富國強兵で、軍國主義の建設と資本主義の建設という點にあつて、この點では、百年足らずの間に日本のなしたところはまことに大きかつたので、世界の文化、西洋の文化からとり殘された日本が、この小さな資源のない島國で、百年足らずに大體資本主義においても世界一流の國に算えられ、軍國主義においては世界の先頭
ちようど明治四十三年の水害、大正二年、大正六年の水害、こういうような水害のためにその當時の為政者たちがこれは河川の合流をしなければいかぬ。河川合流によつてその危險分散の方式をとらなければうまくいかないということを考えたのです。そして江合、鳴瀬の河川合流問題が起つた。ところがこれはもちろん一利一害があります。
○石田（博）委員 今囘の水害は明治二十三年以來の水害といわれるものでありまして、特に秋田縣を初め東北五縣にわたる慘害は、まことに目をおおわしめるものがあるのであります。また農作物あるいは林産物その他における損害はまことに多大なものがあるにかかわらず、全般的にその水害の慘禍に對する當局の認識がはなはだ不十分であるように思われるのであります。
明治十八年ごろから再び地滑りがはげしくなつてまいりまいしたので、明治三十三年に内務省で瀧澤川に砂防堰堤を築造して、その防止に効を奏してまいりました。
つまり任意供出のできる分は、その中にしかも、前の本田警察署のお調べによりますと、自家消費の六百五十何カン、明治産業の預かり分が三百カン、これを引きますと任意供出のできる分というものは、大體目白署に御報告になつた當時において二千七百本くらいしかないわけでありますが、それにも拘らず四千五百本を都に供出されるということはまことに不思儀に思うのでありますが、日本水飴配給統制組合四千本というのは、これは確定的
そうしますと、これによりまとあめの多量隱匿の眞否というところで、現在數量八千三百二十五カン、そして指定配給計畫といたしまして厚生省醫療課ほか三箇所七千三百七十カン、明治産業預品三百カン、その他自家消費が六百五十五カンとよく辻棲が合つておりまして、全部で八千三百二十五カンになつておりますが、この指定配給計画というのはどういうのか存じませんか、要するにここにあります通り、厚生省醫療課ほか三箇所に對して當然配給
野津高次郎君の御履歴は、明治四十三年七月東京帝國大學法科大學政治科を卒業せられ、以來大藏省の名課、各局を御經歴になりまして、現在においては日本興業銀行の監督役であらせらるるのであります。木村常次郎君の御履歴は、大正十三年三月京都帝國大學經濟學部を卒業されまして、以来南滿洲鐵道株式會社に入社せられ、經理部各課を御經歴になつて、經理部部長をお勤めになつた方であります。
御承知のごとく、明治民法施行前におきまする慣習によりますと、遺産相續權は同居家族以外の者にはなかつたのであります。當時の考えによりますと、相續というものは扶養と表裏をなすものである。戸主は同居の家族に對して扶養しておるのであるから、その對償として相續をするのである。こういう考えでまいつたようであります。明治民法施行前におきましては、他家にある者は遺産相續權がなかつたのであります。
日本國憲法の施行に伴い、旧皇室典範並びに皇族親族令及び皇族身位令と共に明治四十三年法律第三十九号「皇族ヨリ臣籍ニ入リタル者及婚嫁ニ因リ臣籍ヨリ出テ皇族ト爲リタル者ノ戸籍ニ関スル法律」が廃止されましたが、これと同時に現行皇室典範の施行を見るに至りました。
御承知のごとく内務省は明治六年に置かれ、爾來その所管事務にたびたび變更があつたのでありますが、現在では地方行政、國内治安維持及び土木行政を主たる任務としているのであります。しかるに新憲法及び新地方自治法により、地方自治、地方分權の強化を根本精神とすることになりましたので、これに最も關連の深い内務省の組織權限にも再檢討を加える必要が起つたのであります。
「わが引揚復員対策を討議、対日理事会、第二十七回定例対日理事会は五日午前十時から丸ノ内明治生命館で開会、ビシヨツプ臨時議長司会の下にマクマホン・ポール英、テレヴイヤンコ蘇連、朱世明中國各代表出席、中國最初の提案による引揚、復員の諸対策及び計画を議題として討議を行つた、冒頭朱世明中國代表は議題の提案理由として復員、引揚対策の日本社会経済に及ぼす重大影響を指摘し次のように述べた。
日本國憲法の施行に伴い、舊皇室典範竝びに皇族親族令及び皇族身位令とともに、明治四十三年法律第三十九號「皇族ヨリ臣籍ニ入リタル者及婚嫁ニ因リ臣籍ヨリ出テ皇族ト為リタル者ノ戸籍ニ關スル法律」が廃止されましたが、これと同時に、現行皇室典範の施行を見るに至りました。
明治の初期には、立法規則の中にポリスという外國語を使つていることもあるのでありまして、いつごろから始つたかはわからないのでありますが、大體この資料の中に、明治八年にできたところの行政警察署、これが今なお有力に効力をもつておりまして、これから永年にわたつていろいろな警察に關する法規が出ておるのであります。
現行海員懲戒法は明治二十九年に制定せられまして、爾後一囘の改正をも受けることなく今日に及んでいるのであります。而してその内容は海技免状受有者たる船舶職員が、その職務を行うに當つて過失、懈怠、若しくは怠慢によりまして一定の海難を惹起した場合、又はその他の非行がありました場合に、刑事訴訟類似の審判手續によりまして、これに懲戒を加えることを規定したものであります。
現行海員懲戒法は明治二十九年に制定せられまして、爾後一囘の改正をも受けることなく今日に及んでいるのであります。しかしてその内容は、海技免状受有者たる船舶職員が、その職務を行うに當つて、過失、懈怠、もしくは怠慢によりまして、一定の海難を惹起した場合、またはその他の非行がありました場合に、刑事訴訟類似の審判手續によりまして、これに懲戒を加えることを規定したものであります。
先ず第一に、今日司法官の待遇が甚だ菲薄であるということは、鬼丸委員のお言葉の通りでありまして、恐らく明治以來ずつと司法官が、……檢察官をも含めまして申すのでありますが、菲薄なる待遇を受けておつたということは否定できない事実であるのであります。これは要するに、我が國の文化の程度が低くして、物を作る、直ちに右から左に儲かるというような仕事に関係しておる者は物質的に優遇されてもよろしい。