1960-02-03 第34回国会 参議院 本会議 第4号 これを要するに、明年度政府案は、軍事費の増額と大資本中心の政策を根幹とした、しかも日本経済及び国際情勢の現状認識を欠いた放漫予算の性格と言うことができましょう。もちろんわれわれも停滞的な消極政策を是認するわけではありません。かつ国民生産や所得が増加すれば、それに比例して予算規模もある程度ふくらむのは当然でありますから、必ずしも予算の総ワクだけを問題にするわけではありません。 羽生三七