1985-11-08 第103回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
○国務大臣（金子一平君） 住宅減税につきましては大体明年度実施することに合意を見たのでございますが、所得減税の先食いと申しますか、そこまで思い切ってやれるかどうかにつきましては、なかなか政府部内で激しいやりとりがございましてまだ最終的な結論に達してない。むしろ、抜本的な改正を六十二年度にやるべきであると。
○国務大臣（金子一平君） 住宅減税につきましては大体明年度実施することに合意を見たのでございますが、所得減税の先食いと申しますか、そこまで思い切ってやれるかどうかにつきましては、なかなか政府部内で激しいやりとりがございましてまだ最終的な結論に達してない。むしろ、抜本的な改正を六十二年度にやるべきであると。
ねらいといたしましては以上申し上げたところでございますが、実施期間は五十七年度から六十一年度、実施地区数といたしましては三土地区、うち六地区を明年度実施いたしたいと思っております。
○亀谷政府委員 尖閣諸島の周辺区域につきましては、これまで自然的あるいは地理的な状況の精査は必ずしも十分に行われておらないわけでございまして、沖繩県の区域に属します尖閣諸島につきまして、開発庁といたしましては、このうちの魚釣島、南小島、北小島を中心にしました主要三島周辺の自然的あるいは地理的条件を把握いたしますとともに、同諸島の利用開発の可能性につきまして、これを探査をするための調査を明年度実施するために
今回実現の強く要望されている事業所税は明年度実施をするのか。また、年末の一時措置でなしに、地方財政を救うためどういう具体案を持っているのか、関係大臣に伺いたいのであります。 次は、大幅賃上げの問題であります。政府、日経連、経営者は、日本の賃金の水準はすでに国際水準に達したと言っています。しかし、この賃金水準がいかなる生活水準のもとで与えられているかを考えなくてはなりません。
したがって、八月末の予算要求の際に、農林省として明らかにしております施策は、私としては、それはそのままいまのような経緯にかんがみまして明年度実施されるべきものである、また私としてもそうする責任を持っておる、こういう見地で、きょうは麦、飼料作物生産振興都道府県農林部長会議を招集しておりまして、そして概算要求の際に打ち出しております施策を関係府県に徹底をしておる、こういうようなことで、ただいまたいへん御心配
もちろん、これだけで足りるわけではありませんが、明年度実施の結果を見てまたいろいろ配慮していくということでございますので、ぜひ近い将来には全額国庫ということでお考えいただきたい。
老人医療費の負担軽減につきましては、医療制度全般との関連もあって、これまで慎重に検討してまいりましたが、その重要性にかんがみ、明年度実施に踏み切ったのであります。こうしたかなりの地方負担を要する制度の実施にあたって、地方自治体の動向を勘案することは、むしろ当然のことと考えております。
農薬がいろんな不利益を及ぼしておるのでございますから、毒のない新農薬の創製の開発、ことにテーマを具体的に取り上げまして幾つかの問題に取り組むというようなことも明年度実施したい、かように考えております。 それから環境問題は、これはただ一国だけで解決できない問題でございます。
明年度実施をする場合に、どういうものを対象にするか目下検討中でございます。 先ほど御指摘の取得の均衡という点がいろいろございましたが、もちろん現在の米価に直ちに追いつくようなものが十分にないという御指摘は、私どもも十分承知もいたしておりますし、実際の総合的な施策を講ずる際に十分考慮に入れて明年度の予算編成等についても注意をしてまいりたいと考えております。
それで、ＢＢＣについて申し上げますと、現在週間三十時間ないし四十時間放送いたしておりますが、これはＢＢＣの計画では近く週間七十時間にふやそう、ＮＨＫが明年度実施しようとする時間とほぼ同じ程度拡充しようとしております。
新規事業としては、被害地の近郊造林地の整地事業、林木保育事業の実施、災害跡地の復旧造林事業、明年度実施予定の各種公共土木事業を国と県との間において了解事項として実施することがあると思うのでありまして、若干の無理はあっても、被災者の実情にかんがみ、鋭意現金収入の道を開いてやるべきであると思うのであります。
新規事業としては、被災地の近郊造林地の整地事業、林木保育事業の実施、災害あと地復旧造林事業、明年度実施予定の各種公共土木事業を、国と県との間において了解事項として実施することがあると思うのでありまして、若干の無理はあっても、被災者の実情にかんがみ、鋭意現金収入の道を開いてやるべきであると思うのであります。
それで、船員保険のいわば年金保険部門と、それから医療保険部門につきましては、先生も御承知のとおり、年金保険部門の大きい改正は明年度実施という予定で、いろいろ作業が進められているものでございます。労働者の厚生年金保険について、規模の大きい改正が予定されておりますが、それとともに、船員保険の年金部門について、大きな改正をする。
これは新しい試みとして、明年度実施いたそうとするものでございますが、考え方は、二億円を基金といたしまして福祉事業団に出資いたしまして、その運用収入は被災労働者の生業援護、療養援護を行なおうとするものでございます。その次が休養施設の設置でございまして、被災労働者のための休養施設を二カ所作る。こういうものでございます。
なおこれらの計画は、従来江東地区の高潮対策といたしまして計画をして実施している事業でございますけれども、伊勢湾台風の教訓によりまして、これらの護岸あるいは堤防につきましては、一メートル乃至二メートルのかさ上げが必要なことと思うのでありまして、これらの点につきましては、せっかく現在検討中でございまして、こういった検討の結果を取り入れまして、明年度実施をいたしたいのでございます。
しかしながら、ただいままで私どもの方で明年度実施いたしますところの準備作業をやった程度でわかったことを申し上げますと、都道府県に申請から支給に至りますまでの関係の書類が保存されてあるわけでありまして、都道府県の現在までの連絡の状況によりますと、大体四十くらいの都道府県については逐次整理を進めているような状況でございます。
なお、復旧の場合の実施の工事計画でございますが、これは公立学校施設につきましては六割を本年度中に実施して四割を明年度実施するというような、一応計画をいたしております。 なお、この被害に対する査定の率でございますが、実際の数字を申し上げますと、大体被害の報告のありました数字に対して予算上の数字は納入〇％、七九％ということになっております。
しかも、この予算案の骨子とするところは、三十一年度及び明三十二年度に予想される不堅実な自然増収を財源として、平年度約一千億円の減税を行い、さらに約一千億円を産業規模の拡大に投下しようという、いわゆる拡大予算でありますが、明年度実施されんとする減税七百二十億円も、決して低額所得者を対象としたものではなく、月収十万円、二十万円という高額所得者の減税が中心となったもので、しかも、この減税は、低額所得者にとっては
、公立大学協会、私立大学連盟、私立大学協会、私立大学懇話会、私立短期大学協会、公立短期大学協会、これらのいろいろ会合を開いていただきまして、懇談いたしまして、その結果といたしまして国立ないし公立系といたしましては、相当大きな修正意見をもってして、なるべく早く実施してくれというような要望があったのでありまするけれども、私立大学系の説は、なおこの問題については十分検討を要するので、その当時の明年度、明年度実施
それをまあ総合いたした結果が、なお検討すべき点が多々あるので、明年度実施は猶予せられたい、こういうことになって参りました。私立大学の中にはお話しのようなお考えを持っていらっしゃる方もありましょうけれども、また別途のお考えの方もあると思いますが、公け的に御返事のありましたことは、前に申した通りでありますので、内容を分析せずにわれわれといたしましては今後も折衝いたして参りたいと思います。
重点を東南アジアに置きましてぜひ明年度実施いたしたいと考えております。それからなお備考の最後の日本国際見本市補助金でございますが、これはすでに御案内のように、東京及び大阪におきまして一年交代に国際見本市を開いております。本年度は五月に東京で行いました。明年度は大阪の予定でございます。それに対しまする補助を計上してあります。