1974-03-22 第72回国会 参議院 本会議 第13号
慢性化しているインフレのもとでは、物価政策の上から公共料金を押えることは当然の措置であり、国鉄運賃値上げを半年間据え置く措置などは必ずしも十分な対応策とはいえず、むしろ明年度一ぱい抑制することが国民世論でもあると思うのであります。
慢性化しているインフレのもとでは、物価政策の上から公共料金を押えることは当然の措置であり、国鉄運賃値上げを半年間据え置く措置などは必ずしも十分な対応策とはいえず、むしろ明年度一ぱい抑制することが国民世論でもあると思うのであります。
ここ一両年にわたって、特に広帯域の通信幹線の建設工事等を進めておられますが、それぞれ本年あるいはまた明年度一ぱい、あるいは明後年あたりにかけて着々と完成を見るような計画があるようでありますが、いろいろ今後の長期計画の問題につきましては問題もあるようでありますから、逐次お尋ねをしてまいりたいと思うんですが、なおまた、インテルサットの問題であるとか、あるいはデータ通信の問題であるとか、きわめて激しいこれから
それは、所得倍増計画のアフター・ケアということを離れて、明年上期は明らかに金融の引き締めの時期であり、その期間は明年度一ぱい中小企業に対して継続しそうな気配が濃厚になってきている現在、中小企業政策の第一弾は、まず低利な長期資金の供給から始めるべきが当然であって、補正予算の編成のときこそ、これを実施すべき絶好の機会だからであります。
それは、所得倍増計画のアフター・ケアということを離れて、明年度上期は明らかに金融引き締めの時期であり、その期間は、明年度一ぱい、中小企業に対して継続しそうな気配が濃厚になってきておる現在、中小企業政策の第一弾は、まず低利なる長期資金の供給から始めるべきが当然であり、補正予算の編成のときこそ、これを実施すべき絶好の機会であると思うのであります。
それから、もうかっていない、もうかっているという論争が明年度一ぱい、さらに引き続いてその次の年度においても、これは納税者と税務署の間に相当の波乱が起こると思わざるを得ない。苛斂誅求が行なわれるおそれなしとしないのであります。 私は、大蔵委員会で原長官や主税局長に聞くよりも、むしろ大臣にきょうここでただしたいのは、この心がまえの問題であります。
ことにまだ、ことし、明年度一ぱいは相当好景気であろうと思われます。それにいたしましても、来年の下期から再来年にかけては、だいぶ空気が、徴候がおかしくなっておる、それにしてもまあ非常に大きな反動がくるというふうには思われませんので、この際、私どもは、この減税の幅というふうなものはもっと大きく見てもらった方がよかったのではないか、こういうふうな感じを持っておるのであります。
なおまた過渡的に明年度一ぱい延ばすといいますけれども、延ばしておる間は、その間ずっと放任しておいて、期限が切迫してからみんなが手続をするということになって参りますと、その際にもまた手続上の点で行き詰まりが生じてくる、そして船を長くとどめなければならぬ、こういうふうなことになってくるのであります。
その辺の需要の明年度一ぱいに要る資金だけをこの中から取出して見ますと、明年度の三十万トンの造船に必要な資金は明年度中に三百五十九億必要になるわけであります。それから今年度の七次後期船及びその追加の分の明年度になりましてから必要になる分が百三十六億、合計いたしまして四百九十五億、こういうような数字になるわけであります。
明年においては勿論そのベース、明年度一ぱいは新ベースによつて給与し得る運賃値上を考慮されておりますけれども、値上の時機が十一月、幾ら早くても十一月というようなことになりますると、本年の四月から十月一ぱいの安い運賃であつた収入額を以てしては百六十数億という四月一日からベース改訂を実施する財源の捻出ができない情勢にあります。
○井出委員 復金が明年度一ぱいをもつて整理解散ということになりますと、その場合、復金の機構というものを漸次縮小をいたして、解散の時期にはきわめて小規模なものにもつて行かれるというようなふうにお考えになつておられるのか、そうすると復金の機能にそれは支障を来すおそれもありますが、たとえば今回の開発銀行の人事等にあたりまして、復金を吸収するというようなことも伝えられておる。
これに対しまして需要が約月二百五十トン、従いまして大平は輸入に依存せざるを得ないという状況でございますが、これも同じく過去のストックというものが三千トンほどございまして、このストックの放出によりまして明年度一ぱいぐらいは今くらいの需要の状況が続きます限り、不足はないというような状況に相成つておるわけであります。
この状態を以てするならば、私は明年度一ぱいにおいても決して赤字が解消するものとは思われない。再び至難の状態に陷るものと思われるのであります。政府は深く反省しなければならんと思います。 第三の理由は、この不始末の原因の一つは政府側にあるのであります。今回社会保障制度審議会のほうから勧告をしておりまするところの医療制度のパーセンテイージは四・六％、つまり四十六であります。
ただ約百万に上る官職を実際に格付することは、一朝一夕にできることではないのでありまして、早くとも明年度一ぱいかかる予定でございますから、逐次その格付は実施してよろしいのだということになるわけであります。しからば逐次実施して行く場合において、どういうことになるかと申しますと、ことに問題になりますのは、給与の点であります。