2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○赤羽国務大臣 まず、広田委員がおっしゃるように、気候変動による激甚災害の頻発化、日本各地どこの地域も大変な被害がもたらされている現状でありますし、そうした中で、防災・減災、国土強靱化の緊急三カ年という特段の対応をし、そしてまた明年度以降も中長期的な大型のそうした対策をとろうとしているときに、こうした施工不良というものは公共工事に対する国民の皆様の信頼を損ねるものですし、何よりも、安全、安心を毀損するという
○赤羽国務大臣 まず、広田委員がおっしゃるように、気候変動による激甚災害の頻発化、日本各地どこの地域も大変な被害がもたらされている現状でありますし、そうした中で、防災・減災、国土強靱化の緊急三カ年という特段の対応をし、そしてまた明年度以降も中長期的な大型のそうした対策をとろうとしているときに、こうした施工不良というものは公共工事に対する国民の皆様の信頼を損ねるものですし、何よりも、安全、安心を毀損するという
明年度の新年度予算で水深を深くして水路を開けようということが始まるんです。岸壁はこれから。 総理大臣、お疲れのところ恐縮ですが、今のやはりインフラ整備は、大臣の下で陣頭指揮、タクトを振らぬとなかなかいけません、予算の要ることですから。中城湾港の強化、あるいは今言う飼料原料の荷揚げとして耐久できる岸壁、そういうものをこさえていただきたいと思うんですが、総理の決意のほどをいただきたいと思います。
今、具体的な、明年度に向けての予算編成でいろいろ議論をしている中で、県の心配は、国がもっと関与してほしい、本当でいえば国営でやってもらいたいというのが多分福島県の希望でありますが、なかなか難しい問題もあるのは私も承知をしております。
これ、コストですから、どれだけコストを安くつくれるかということが大事なんで、そのためには実証プラントを造ることが大事だとおっしゃっているんで、これは明年度の予算案、この研究費を使いながら、私は、できればこの大変な地震災害に遭われた東北の地にこういう実証プラントを造るというような方向性も含めて前向きに検討をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。これで質問を終わりたいと思います。
明年度の計画で、最後の繰越金が二年でちょうど計画どおりになる予定でございます。 いずれにいたしましても、一〇％の還元につきましては、現在の段階で計画を修正する段階ではないというふうに考えております。 以上でございます。
と申しますのは、この論法が通るのであれば、例えば、新年度予算、財務省原案が決まる十二月の時点で、それでは明年度の税収見通しなんかつくれないという理由にもなりかねないわけですよ。経済というのは生き物です。
そこで、大臣、それはそれとしながらも、もし仮にことし一・九％のその効果があったとする、では明年度以降はどうするんだという話、先ほども出ていました。これは来年の相談だという話を先ほど大臣はされましたけれども、終結のポイントというか、ある種の条件というか、それを見きわめておく必要があると思うんです。
○国務大臣（中曽根弘文君） 今年の一月の二十日でございますけれども、外務省そしてＪＩＣＡは、現在の非常に厳しい経済情勢、そして雇用をめぐる状況にかんがみまして、年間今千六百人から千九百人程度派遣しております青年海外協力隊そしてシニア海外ボランティアの新規派遣人数を、明年度はおよそ一割、約二百人になりますが、増やすことといたしました。
○参考人（福地茂雄君） まさに、これから取り組みまして明年度からスタートいたします第二次の中期計画は、まさにフルデジタル化時代に向けたＮＨＫの将来の夢を描く、将来の事業ドメインを描く中期計画になろうかと思っております。 そういった中で、一層広がりを見せておりますインターネットやブロードバンドを活用しながらフルデジタル時代の公共放送の在り方について中期計画の中に織り込んでまいりたいと思っています。
御指摘のこの二十年度の六千三百五十億円は容易に達成できる数字ではございませんけれども、良質な番組の放送でありますとか信頼回復に向けた理解促進活動の推進、あるいは営業現場での活動強化などによりまして、明年度の受信料収入は是非とも達成したいというふうに考えております。 以上でございます。
○福地参考人 地域放送の強化ということは、明年度の計画もそうでございますし、中期計画の中でも大きな柱として取り組んでまいりたいと思います。 先日、つい数日前でございますが、アフリカの某大使が協会の方に表敬訪問でお見えになりました。そのときに、日本ということに対して、自動車会社でありますとか精密機械メーカーでありますとか、企業のブランドの名前が五つ出ました。
○福地参考人 現在の見通しではまだ定かでございませんが、明年度の六千三百五十億円はぜひとも確保いたしたいと存じますし、今年につきましては、現在の予算、見込みどおり何とかいくのではないかと。まだ数日残しておりますが、そういうような見通しでございます。 よろしゅうございますでしょうか。 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
特に、林道の新設は、間伐の促進はもちろんのこと、山に人が入ってくれることで山を知り、山に興味を持ってくれることにつながるので、どうしても基幹林道新設の強い要望があったのですが、明年度から緑資源機構の業務が一部県に移管される法案が提出されているのですが、こうなった場合、従来からの山のみちづくり交付事業は県の裁量で整備できるのか、また、あわせて、この特措法でも林道整備ができるのか、お伺いいたします。
今度は二〇〇七年度と明年度二〇〇八年度まで足を伸ばして展望したいと思っておりまして、その中で明確に私どもの見通しを新しくお示ししたいというふうに思っています。
そういう厳しい財政状況の中で、先生おっしゃるように、六〇％だ、本来国が出すべきものを六〇しか出していないということも承知をいたしておりますので、これにつきましては、明年度の概算要求におきましても本年度より五十八億円増の概算要求をいたしておりまして、その乖離を縮めるべく努力をしているところでございます。
これにつきましては、明年度の予算要求におきまして、品目横断の経営安定対策加入者の中から、農外からの新規参入者、あるいは生産調整の強化に対応して麦、大豆等の生産を拡大する者、あるいは経営規模を拡大いたしまして麦、大豆等の生産を拡大する者でありまして、当然のことながら、麦、大豆でございますので、需要者の需要に見合った品質、新技術の導入などの要件を満たす者に対しまして、過去の生産実績がない場合であっても、
それから、ＤＮＡ鑑定につきまして、これ私も何回か、何回かというか何回も本委員会でも取り上げているんですが、先月の十九日から新しい分析試液を使われたと、十一月から順次全国の四十七警察本部に設置されていくと、こういうふうに伺っておりますが、大変大事なことだと思うわけでございまして、当然明年度の概算要求でもしかるべき金額を要求されていると思いますが、その辺の具体的な取組をまず伺いたいと思います。
○石田副大臣 看護職員の確保対策予算につきましては、本年も約八十四億五千万を計上しておりまして、明年度につきましても八十六億七千万、これを、予算をいただこう、こういうことで要求をしているところでございます。
今ここでそのことをインクルージョンという形で即座に、例えば明年度とか明後年度にやるとなったら、恐らく今度はそこの中で課題が必ず出るだろうと思います。それほど障害児の教育というのはそう簡単にさっとやれるものではないという、深みのある教育であるということを認識しなければならないと、かように思います。 以上です。
また、明年度予算案で、地方が計画している平成十八年度事業のうち、どの程度が実施可能とお考えでしょうか。御質問させていただきます。
○瀧野政府参考人 市長会の役員会において、明年度の見込みについていろいろ議論がある中で、私が申し上げましたのは、明年度といいますか、十九年度以降、不確定な状況でございますので、はっきりしたことは申し上げられないという中で、財源不足の中で折半ルールに載っている部分等いろいろございますものですから、折半ルールに載っている部分について、今後非常にいろいろな議論があるという中で申し上げたものでございます。
そういう意味では、今年度だけではなくて、明年度までカバーする金融政策の運営の経路なるものを可能な限り説明できるような内容にしたいと、こういうふうに思っております。