1975-12-17 第76回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
明専あるいは九州工業大学の出身者のことが連載してある記事から引いたところでありますが、当時の責任者の松山さんは、いま日本石炭協会九州支部の技術部長をしておられる、こういう記事が書いてございます。その記事のとおりであります。「これは何も三井にかぎった事ではない、今の刑法では現場の責任者しか罰せられないようだ。
明専あるいは九州工業大学の出身者のことが連載してある記事から引いたところでありますが、当時の責任者の松山さんは、いま日本石炭協会九州支部の技術部長をしておられる、こういう記事が書いてございます。その記事のとおりであります。「これは何も三井にかぎった事ではない、今の刑法では現場の責任者しか罰せられないようだ。
なぜかというと、年令的に見ましてもそういう特定の教育をつぎ込む時期ではないわけですから、そういう意味で反論いたしますれば、むしろ、先ほどからいろいろ関連して公述人の方々が述べておられましたけれども、人間性というところから考えていけば、幅広く持たしていけるという形の方が、職場においてお使いになる方も使いいいのじゃないか、またその人の伸びていく姿も、さっき旧制の明専をお出になったとおっしゃったのですが、